タイトルは、引用した記事のタイトルそのままなんですが、なんかよくわからないですよね。
簡単に言えば、携帯電話会社間の接続料（たとえば、ソフトバンクがドコモの回線を借りて通信した場合に、借りた料金を払うお金）を引き下げましょう、という話です。
僕が理解している範囲で説明させていただくと、大手２社とそれ以外の会社とは、保有している回線数に大きな差があります。従って、大手２社がそれ以外の会社の回線をかりる頻度は、それ以外の会社が大手２社の回線を借りる頻度に比べて多くありません。
つまり、接続料がさがればさがるほど、大手２社は収入が減り、それ以外の会社は出費が減ることになります。
総務省としては、外国と比較して割高な日本の携帯通話料の引き下げのため、具体的な案を示したものと思いますが、この施策がこれまで大手２社が行ってきた膨大な設備投資を有る程度評価した上でなされているかどうか気になるところです。大手２社が抱える社員は約１０万人。場合によっては、その家族等をあわせて約３０～４０万人が影響を受けることになります。
通話料が下がるのは消費者にとってメリットが大きいですが、デメリットがいずれでてくるであろうことも考える必要がありますね。
いずれにせよ、この施策が実施されて、一番特をするのはソフトバンクなんですが。
え？何故かって？
ソフトバンクは大手２社に比べて自社回線率がかなり低いんですよ。
設備投資にそれほどお金をかけていないから、ソフトバンクはいろいろなサービスをつけて安くできる。簡単にいえば、大手２社の利用者は、間接的にソフトバンクユーザーを援助してるってことですね。
以下、毎日新聞から引用
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電話会社が他社の回線を利用した時に払う「接続料」の算定ルールなどについて議論してきた情報通信審議会（総務相の諮問機関）の委員会は７日、新たな算定ルールの策定を求める内容を盛り込んだ報告書の骨子案をまとめた。報告書は月内にまとまり、総務省は新ルールを適用して、高いと批判されてきた携帯電話会社の接続料を引き下げる見通しだ。しかし、携帯大手３社は利用者の通話料引き下げについては及び腰だ。
骨子案では、このルールをガイドラインにして、シェア２５％超で指定事業者として規制を受けているドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）の２社に１０年度から適用する考えを示した。ソフトバンクはガイドラインの適用を強制はされないが、自ら新ルールに従う方針を明らかにしており、大手３社すべてで接続料が引き下げられる見通しだ。
ただ、接続料が引き下げられたからといって、すぐに消費者の通話料引き下げにつながるかは不明だ。携帯電話会社にとっては、支払う接続料が減るのと同時に、入ってくる接続料も減るためだ。
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