「障害年金は、末期がんでも支給される
②」
その続きです
この記事を読んでもらうにあたって、まずは私の体験を記録しておきます
病院や、また年金事務所に提出する用紙の記入の仕方や
また、対応をうまくしていただくのには
かなりの経験が必要なようです
もし、そういった書類慣れされているかたでしたら
ご自分ででも出来るのだろうと思いますが
私は、審査してもらうまでに提出する用紙を見ただけで
もう何が何だか、どう記入して良いのかさえ、分からないという状態でした
というか、在宅医療になったところで、そこまで考える余裕がなかった
それに、体調にも波があり
病院や年金事務所に足を運ぶ、気力も体力もなかったので
費用がかかっても、代行してもらえるならば
、と
経験豊かな社会保険労務士さんに、お願いする方法を選択しました
手続きの流れとしては
お問合せから個別相談、診断書類等の入手、書類一式の年金事務所への提出まで、最短で１ヶ月（通常は２ヶ月程度）
私の場合は、事務所への問い合わせから１ヶ月でした
年金機構等での審査に３～４ヶ月
年金証書が届いた後、国（厚労省）が障害年金を口座振り込みするのに、１ヶ月半かかります。 私の場合は、トータルで４ヶ月でした
トータルでお客様がお問合せから障害年金の入金までに、約７ヶ月程度かかる予定
病院に入院してた頃よりも、在宅医療になってからのほうが
さらに、医療費が高くなって
今後、状態が悪くなってきた時には、益々費用が嵩むので
障害基礎年金が該当すれば助かります
審査と手続きが全て済むまで緊張です
昨日は、年金機構より
６５歳からの老齢基礎年金と老齢厚生年金の、
受取見込額のお知らせが届いたけど
さすがに６５歳までは待ってられないもんね
そこで、おすすめの下記の
障害ねんきんナビを
ご覧くださいね
結局、障害年金は自分で手続きできるのか？その本当のところ。
掲載日：2014年05月20日
障害ねんきんナビ
をご覧いただきありがとうございます。
こちらをご覧頂いているということは、もしかすると自分のため、
もしくはご家族のため、大切なご友人のため、
それぞれ障害年金についてお調べなのだと思います。
ステラコンサルティング
は障害年金の情報を発信しながら、
同時に障害年金請求の事務代理を行っていますが、皆さんが知りたいことは
「結局、障害年金は自分で手続きできるのか」
というところに行き着くのだと思います。
障害年金について最前線で関わる者の一人として書いてみたいと思います。
行政の手続きのほとんどは自分でできる
法的な側面から見れば、障害年金請求はもちろん自分でもできます。
これはほとんどの行政手続きを自分で行えるのと同じことです。
面倒な行政手続きといえば、たとえばパスポートの取得があります。
確か申請と受け取りで２回出向く必要があったように思います。
障害年金請求は３回から５回くらいかと思いますので、
年金事務所や役所に行くだけでその倍くらいというのが目安です。
他にも医療機関へ行く必要があるのでその分も考えなければなりませんが、
手間さえ覚悟すれば、なんとかできないこともないでしょう。
ある程度の請求手順は年金事務所でも教えてくれます。
ちなみに、業として年金業務を代理できるのは社会保険労務士だけです。
金融機関など社会保険労務士以外が行うことはできませんのでご注意下さい。
ほとんどの方はまず自分で請求することを試みます
普通、障害年金請求を社会保険労務士に依頼するということは思いつきませんから、
ほとんどの方は自分でご相談、書類を取りにいく、など自分で行動されています。
でもそこで多くの方は「あれ、変だぞ」と思われるようです。
「書類を取りに来ただけなのに、貰えなかった」
「歩いて来られる人は対象にならない」と言われた。
「ただ単に対応が悪かった」「よくわかってなさそうだった」などです。
そのほとんどできちんとした説明が伴っていませんから、
理解が不足したまま「手続きが進まなかった」という「結果」だけが残ります。
そこで不信感、不満、疑念が生まれます。
「本当にこのまま請求して平気だろうか」ということです。
何せ今後数十年の年金給付を考えれば１千万や２千万では済まない手続きですから、
それをよくわからない状態で進めて良いものか、と思いますよね。
こうした不安と直面してご相談にいらっしゃる方は思いの外多いようです。
年金請求手続きの途中で挫折する
無事に年金記録を確認し、書式をもらえて請求手続きを始めることになりました。
しかし簡単に物事が進まないことも多くあります。
「初診日を調べてほしい、そこで受診状況等証明書
を取得する」
「今の医療機関で診断書
を作成してもらう」
「病歴・就労状況等申立書
を作成する」
単純な請求であれば、これだけです。他の細かい部分はなんとかなるでしょう。
「それならばそう難しいことじゃない。なんとかできそうだ」
そう思われるかもしれません。もちろんそういった請求もある一方で、
実際は途中からご依頼となるケースというのも多くあります。
たとえば「この書類のこの日付」と「この書類のこの日付が一致しないといけない」など
障害年金特有の細かい約束事があったり、そうしたことを医療機関が知らない、
診断書を作ってもらってしまったが修正をしてもらわなければいけない、
ということが手続きを進めていく中で起こってきます。
それが一度や二度ならばいいでしょう。
しかし行くたびに違う指摘を受けてしまいます。
誰が本当のことを言っているのか、本当に受給権が得られるのか、
暗闇を手探りで進めていくような手続きになります。
精神疾患の方は疲れ果てて、実際に体調を崩される方もおられます。
受給権が得られるか不安、もしくは得られなかった
なんとか請求に必要な書類が揃ってきました。
時間はかかりましたが、申立書も作成して、
あとは持参して年金請求を行うところまできました。
しかし手続きが受け付けられることと、障害年金を受給できることは全く別です。
「これで受給できますか」
「それは上が決めることなのでここではわかりません」
不支給になった時、
「不支給になったのですが」
「それは上が決めたことなのでここではわかりません」
これは冷たい対応のようですが、実際にそうなので仕方ありません。
請求完了後の結果にまで窓口担当者は関与できませんし、
その後の審査請求まで責任を持って行ってくれるわけではありません。
審査の結果、「障害状態でない」という決定はありえますし、
国がそう言うならば仕方ない、と思われる方もおられるでしょう。
しかし残念ですが、障害状態でも障害年金が得られないことはありますし、
年金記録に未納がなくても受給権が得られないこともあります。
これは年金制度の問題であったり、請求時の不備であったりして、
理由については一概には言えませんが、いずれにしても障害年金というのは、
認定されない可能性がつきまとう手続きである、ということです。
たとえば民事の賠償請求や個人の破産などは自分でもできます。
しかしこうしたものは専門家に任せることが圧倒的に多いと思います。
その方が時間も手間も節約でき、手続きの結果についても、
自分で行うよりも良いかもしれない、という想像が付くからです。
会社の決算や確定申告も、最初は自分でされる方が多いと思います。
インターネット上にも情報がたくさんありますので、調べれば不可能ではありません。
しかし一般企業では、税理士関与率は９割を超えていると言われます。
ある程度の規模になれば専門家に任せた方が効率もよく、
いざというときに矢面に立ってくれるからです。
結果について白黒がハッキリと付いたり、経済的利益に差が出るという点からすると、
障害年金請求はこうした手続きに近いと言えます。
車庫証明やパスポート取得とは全く毛色が異なる手続きなのです。
実際に社労士に依頼して、どのくらいメリットがあるのか
これは個人的な感触であったり、近い同業の方との話ですが、
社会保険労務士は、少なくとも受任する依頼の80％、
おそらく90%近くは通している（受給権を取得している）と思います。
ただし難易度の高い案件を積極的に受任することもあるので、一概には言えません。
また社会保険労務士は、ご相談者の年金に関する質問に答えながらも、
巧みに、その背景や現在の状況を聞き取りしています。
その中で明らかに請求できない方は、きちんとその旨をお伝えしているはずです。
受任しても受給が見込めなければ報酬が得られないからです。
そういった点で社会保険労務士は官公庁とは決定的に異なります。
また審査請求
や再審査請求
となると、やはり社会保険労務士へ
ご依頼する方が多くなってきます。
社会保険労務士は（一部に審査請求以降はしない、という方もいるようですが）、
普通は自身が扱った案件については、最後までやり通すはずです。
しかし審査請求から先は、官公庁はもちろん、医療機関等では対応が困難でしょう。
多くの方に対応する必要がある場所では、一人のために趣旨や理由を一緒に考えたり、
裁決例を当たるなどの膨大な時間や手間をかけることが物理上できません。
また、実際に審査請求や再審査請求を行って、
障害年金の受給権を勝ち取った方という一般の方はほとんどいないのが実情でしょう。
これは、行政の処分に対する「不服の申立て」という、
通常の行政手続きとは明らかに異なってくるものだからです。
審査請求時点で持ち込まれた段階で、なんでこうしてしまったのか、
という形で請求されている物も少なくありません。
最初から手掛けられていれば・・・と、残念に思うものが多いのも事実です。
まとめ
社会保険労務士に障害年金請求を依頼するとなると、
最終的に費用がかかることになります。これは間違いありません。
そういった点をご理解いただき、納得して進めていくためにも、
まずは自治体の年金課や年金事務所へ相談してみる、というのも良いと思います。
その上で難しいようであればご依頼、ということでも遅くはありません。
（もちろん急がなければならない請求もあります）
（ただ、今の年金事務所では、PC上に相談記録が残るシステムになっています。
どこでどんな相談をしたか他の年金事務所でもわかります。昔はありませんでした）
あとは社会保険労務士との相性というのもあるかと思いますので、
無料相談などいくつか活用されるのも良いと思います。
https://www.shougai-navi.com/intro/id000334.html