ご存知の通り、れいわ新選組代表 山本太郎が都知事選に出馬されています。自治体の長の選挙は現職が強く、全く成果をあげてないと言えとも、緑のおばさんこと女帝 小池百合子現東京知事が強いのは実態です。
とは、言え当選しなくても、正しい貨幣観を持つ方が選挙に打って出ることは重要です。
それでは、東京都知事選の緊急政策について、考察してみます。
①東京オリンピック中止
スポーツファンとしては、開催して欲しいところですが、武漢由来の新型コロナウィルスが全世界に蔓延している現状から、来年のオリンピック開催は難しいと思います。中止するなら、早い段階で中止するのが良いと思います。奇跡的にワクチン開発が間に合えば別ですが。
② 総額15兆円で、あなたのコロナ損失を徹底的に底上げ
山本太郎氏は国がやらないから、都知事になって景気対策をすると言っておりました。本来なら通貨発行権がある日本政府が対策を実施すべきです。
費用に関しては東京都で地方債を発行して賄うということです。誰かの赤字は誰かの黒字。都が負債を追う一方、都民は資産を得ることになります。
そして、地方債ですが、国債同様日本銀行が買い取ることができるそうです。また、政府が積極財政に転じた時、各自治体の負債軽減のため、地方交付税の大幅な増額をしても良いと思います。
こう考えると日本円で調達している限り問題はないことが判ります。夕張市が破綻しましたが、政府が助けることできたんです。
③ 都の職員3000人増員 ロスジェネ・コロナ失業者に職を
東京版 JGP(job guarantee program)ですね。
日本の公務員はOECD加盟国の中でも少ないという事実を知るべきです。日本の公務員が多いって財政破綻論者のプロパガンダです。
④ 低廉な家賃で利用できる住宅を確保 「住まいは権利！」を東京から
住まいの確保は重要な案件なので、良いと思います。
⑤ PCR検査・隔離・入院体制を拡充 都立病院の独立行政法人化は中止
緊縮財政の元、日本政府は病院のベッド数を減らすという愚行をしています。ベッドが余っているのを「無駄」と言って減らす財務省主導の政策です。非常時にはこの「余裕」が役立つことを知らないといけません。
⑥ 首都圏直下地震・大水害から都民を守る
東京都版 「国土強靭化」です。大賛成です。
