重要法案処理、なお見通せず＝政権運営には自信も－菅首相（※リンクをクリックすると別画面が開きます）
菅直人首相は１０日の記者会見で、東日本大震災を受けた復興基本
法案成立に向け、野党に改めて協力を呼び掛けた。首相は、自身が
主導した浜岡原発停止が一定の評価を得たとみて、これをテコに
政権浮揚を図りたい考えだが、野党は対決姿勢を崩していない。
２０１１年度予算執行の裏付けとなる特例公債法案を含め、重要
法案の成立はなお不透明だ。
ぜひ与野党の意見を聞きながら成立のため全力を尽くしたい」。
首相は会見で、当面の重要案件として復興基本法案と、閣僚増員を
定める内閣法改正案を週内に提出する方針を示し、野党の協力に
強い期待を表明した。
首相の福島第１原発事故対応をめぐり、野党だけでなく、民主党の
小沢一郎元代表らも厳しく批判、１１年度第１次補正予算成立後は
倒閣運動を本格化させる構えだった。しかし、復旧・復興対策
よりも政局を優先させた「菅降ろし」の動きには世論の厳しい
視線が注がれ、沈静化した。
中部電力に浜岡原発停止を求めた首相の決断に対しては、国民の間
の原発不安を背景に、野党も批判を手控えざるを得ない状況。
首相は危機をひとまず回避した格好で、民主党のベテラン議員は
「首相は自信が出てきたようだ」と評した。首相が通常国会閉幕後
の内閣改造を検討し始めたのも、政権運営への自信と無関係ではない。
もっとも、ねじれ国会の下、政権運営の厳しさは変わらない。
１０日午後の民主、国民新、自民、公明４党幹事長会談。民主党の
岡田克也幹事長が特例公債法案など重要法案の「各党間協議」を
求めたが、公明党の井上義久幹事長は「まずは民主党が子ども
手当をどうするかだ」として応じなかった。
子ども手当をめぐっては、民主、自民、公明３党が４月２９日、
見直しについて「早急に検討を進める」とした合意文書を交わした。
自公両党は特例公債法案に賛成する条件として、子ども手当の撤回を
要求。しかし、民主党執行部が応じれば、公約堅持を主張する小沢氏
らが反発し、政権基盤が揺さぶられるのは必至だ。
一方、野党にも首相への根強い抵抗感がくすぶる。自民党の大島理森
副総裁は１０日、国民新党の亀井静香代表との会談で、亀井氏が
提唱した「復興実施本部」不参加の理由について「一番大きいのは
菅首相に対する不信だ」と言い放った。
首相は今国会を延長せず、態勢を立て直した上で、本格復興に向けた
第２次補正予算編成に当たりたい考えだが、野党は２次補正の
今国会提出を求める方針。「３党合意を踏まえ、できるだけ早い
時期に何らかの形で前進できればと思っている」。与野党の攻防
激化を想定してか、首相は会見で、重要法案処理の見通しについて、
曖昧な説明に終始した。
（時事ドットコム 2011/05/10-23:03）
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復興法案、１３日に閣議決定＝閣僚増の内閣法改正案も（※リンクをクリックすると別画面が開きます）
政府・与党は１１日、東日本大震災からの復興の基本理念や実施
体制を定めた復興基本法案と、１７人が上限の閣僚数を３人増やす
内閣法改正案について、１３日に閣議決定して国会に提出する
ことを決めた。枝野幸男官房長官が１１日午前、国会内で開かれた
与野党国対委員長会談に出席し、こうした方針を野党に伝達。
民主党の安住淳国対委員長は、閣僚の増員ポストとして復興対策
担当相と原発災害担当相を挙げた。
菅直人首相は今国会閉幕後の内閣改造を検討しており、閣僚の増員
では、現在兼務となっている環境相と防災担当相を分離する案なども
浮上している。内閣法改正案には、首相補佐官の上限を現在の５人
から１０人に増やすことも盛り込む。
枝野長官は会談で、内閣府の副大臣・政務官の上限をそれぞれ６人
増やす内閣府設置法改正案も併せて提出すると説明。内閣法改正案
と内容が一部重複する政治主導確立法案と国会法改正案は
取り下げる方針を伝え、理解を求めた。安住氏は復興基本法案や
内閣法改正案について「来週中に衆院を通過させたい」と述べた。
内閣法改正案に関し、野党側は会談では賛否を明確にしなかったが、
自民党の逢沢一郎国対委員長は会談後、記者団に「３人増やした
からといって、（震災）対応が強化できるのか」と指摘。公明党
幹部は「増やしても１人だ」と、３人増には反対する考えを強調した。
（時事ドットコム 2011/05/11-13:10）
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与党も野党も、大震災で被災された方や、原発事故で避難を
余儀なくされている方がいることを踏まえて、『平時』ではない
ので、マニフェスト（政権公約）の見直し等、与野党で協力を
出来る部分は協力して、なるべく早く二次補正予算を成立する
ように、一層の努力して欲しいと思います。。。