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先日、JALで無給休職者の募集を行ったと書きましたが、ANAも募集を開始して、すでに１００人以上が応募したそうです。
先が見えませんね。
全日本空輸は２１日、東日本大震災の影響で大幅な利用客減少が起きたことに伴い、人件費削減対策として、全社員を対象に賃金を支払わない無給休職を募集し、５月分で１００人以上の応募があったことを明らかにした。一部路線の減便に伴い募集していた。経営再建中の日本航空も既に、５、６月の無給休職実施を決めており、期間をさらに拡大する方針という。（サンケイスポーツ）
東日本大震災にともなう地上の災害は、ついに日本の空にも影響を及ぼし始めた。
全日空が「無給休職」制度を導入したのは２００３年。従来は客室乗務員の留学などに使われていた。人員の余剰感が出た際に「募集枠」が広がる仕組みで、５月分は需要減による一部路線の減便に伴って募集されていたが、２１日までに、予想より多い１００人以上の応募があった。６月分以降の募集人数は、今後の需要動向を見て判断するという。
伊東信一郎社長（６０）は２１日の記者会見で「旅行が非常に落ち込んでおり、需要喚起のためにいろいろな旅行商品を積極的に打ち出す」などと説明。「コスト削減策をスピードを上げて実行する」と述べた。
また、４月に予定していた３００億円の個人向け社債発行を中止した影響については「手持ちの資金で充分手当ができる額で、まったく不安を持っていない」と強気の弁で不安感を押しのけた。
こうした措置に対し、経済ジャーナリストの荻原博子氏（５６）は「震災の影響で便数が減っていることもあるが、国民全体が旅行にルンルン出かける気持ちでなくなっており、ビジネスでも飛行機を盛んに使う空気ではない」と説明。「今後、各企業の決算が出ることで、さらに沈滞ムードが広がることが怖い」と懸念を示した。
また、荻原氏は「政治がまったくリーダーシップを発揮できていないことも大きい。政府の震災対応の遅さにはア然とするばかり。お粗末な対応に、企業も復興後の需要期待を持てないでいる」と分析した。
全日空が同日発表した国際線の３月のグループ利用客数（速報値）は、前年同月比１０・５％減の４１万３１８５人と１年８カ月ぶりに前年を下回った。国内線も１９・７％減の２７７万９６６５人と６カ月ぶりの前年割れ。４月も国際線約９％減、国内線約２０％減と低迷が続く見通しだ。
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