東京電力が自家発電買い取り価格下げ、ﾗｲﾊﾞﾙ潰しと再び原発を推進する布石か？！
(19日 16:00)NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝから引用
東京電力は原発事の故収束､被災者への賠償さえ遅々として進まないのに､早くも自分たちの商売のために“ﾗｲﾊﾞﾙ"を潰しにかかり､なおかつ原発を再び推進する布石を打っている｡
10月1日､東電はとんでもない“改革"を断行した｡自家発電の買い取り価格を突然､大幅に引き下げたのである｡
理由を質すと､｢閑散期に価格が下がることは､あらかじめ伝えてある｣(総務部広報ｸﾞﾙｰﾌﾟ)という｡
震災直後､原発だけでなく火力発電所なども運転できない状態になり､首都圏で大停電ﾊﾟﾆｯｸが起きたことは記憶に新しい｡電車は止まり､一般家庭でも輪番停電が実施されて国民は大迷惑を被った｡操業停止に追い込まれた企業の損害は莫大である｡
それでも､国民も企業も東電に賠償を求めるわけでもなく､それどころか停電したのに通常通りの電気料金を支払った｡
それが原発被害を受けた地域のために使われるなら気持ち良く出そうと考えたからだ｡
それだけではない｡鉄鋼､鉄道､化学などの大手企業では､自前で持つ発電所をﾌﾙ稼働させて東京電力に電力供給し､国民生活と企業活動の機能停止を最小限に食い止めた｡
なかには老朽化した施設を修理し､あるいは新設して協力した企業さえある｡
自家発電の買い取りは平常時から行なわれているが､東電は震災直後､電力不足に対応するために自家発電を持つ企業にできるだけ稼働するよう働きかけ､｢そのかわり電力は高く買う｣と申し出た｡
そもそもこの時の要請自体が高飛車で､おかしかった｡
助けを求めているくせに｢高く買うのは夏季の間だけ｣｢電力の余る夜間は安くする｣｢日祝日も要らないから安くする｣と､自分たちの論理を押し付ける内容になっていた｡
それでも､施設を新設して売電に努めた企業にとって､10月になった途端に｢これからは半額で｣といわれれば､震災の混乱のなかで決断した設備投資を回収できないばかりか､今後は発電するほど赤字になる恐れさえ出てくる｡
※週刊ﾎﾟｽﾄ2011年11月25日号
ここからは、持論のコーナーです。
やはり東京電力は潰すべきです。地域独占の電力会社から、複数の新会社が受け皿として発電と送電を分離させ、電気料金の自由化をさせて、世界よりも5～6割も高いと言われている電気料金を安くするべきです。
自家発電の新規参入を促して、自家発電会社を増やして、安定供給と安い電力を実現するべきです。
太陽光発電、地熱発電、風力発電なども積極に取り入れる一方で、LNGガスコンバインド発電などの変換効率の高い発電を積極的に取り入れ、電気の安定供給を目指すべきです。
ブログの引用記事から、電力会社を解体して、発電送電の分離をして、電力を自由化することによって、自家発電の買い取りについて、｢高く買うのは夏季の間だけ｣｢電力の余る夜間は安くする｣｢日祝日も要らないから安くする｣と､電力会社の自分達に都合のいい論理を押し付けるような高飛車な態度はなくなるだろう。
10月から突然、東京電力が自家発電買い取り価格を下げ、将来のﾗｲﾊﾞﾙ潰しと同時に再び原発を推進する布石を打ってきたようです。
東電の賠償金支払いのための資金不足も買い取り価格の大幅な値下げに拍車をかけたのでしょう。
しょうがないと言えば、しょうがないかもしれませんが、やり口が汚いし、ますます信用できないと自家発電の電気を発電している会社からは反感を買ってしまっているはずです。
また来年の夏に電気が足らなくなったら、調子のいい態度を東電は取るのでしょうか？！
手の平を返したような態度を取るのはみえみえです。もしかしたら、金がないのをいいことに、セコいことをやり続けるかもしれません。
事故を起こした原発の事故処理が落ち着いた時には、電力業界の構造的な大改革をして、電力の自由化を日本でも積極的に推進するべきです。
もちろん、脱原発を絶対条件です。明日にでも全国の原発は全部止めるべきです。
小さな地震でぶっこわれるのが原発なのですから、怖くて仕方がないです。
次にどこか国内の原発が爆発したら日本には住めなくなる覚悟です。今でさえ、東京から避難するべきであると思っているぐらいですから、なおさらです。
避難しない代わりに現在、内部被曝対策を最大限やっている訳です。
本音なら、海外に避難したいぐらいです。放射能は、安心して暮らせるレベルではありません。
明らかに長期間、東京に生活することは、放射能による影響、肉体的影響を受けることになるはずです。
身体生命に全く影響がないと楽観的に考えられることは、常識的に考えてもほぼないと考えています。
だから、原発を全て即停止して、廃炉にするべきと感じています。
やるべき事はたくさんありますが、一つ一つ問題を解決していきたいです。