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各メディアの世論調査を見ると、防衛費は増額した方が良い、
というのが日本国民の民意という事はわかる。
さて、税制改正大綱議論が、紛糾しているようですが、
岸田総理は、
『国民の皆さまにご協力をお願いする』と言っている。
防衛費問題の前から、個人的には、現在の日本では、
法人で、法人税を納めていない会社が多すぎる。
多少、景気で数％は動くが、いつの時代も、２／３の会社は、法人税を納めていない
３００万社くらいあると言われているので、２００万社は法人税を納めていない。
日本国民で、所得税を納めていない人が多すぎる。
民間給与実態統計等から推定すると、
所得税を納めている給与所得者が約４，５００万人
給与所得者以外の確定申告をしている者が約２，０００万人
（これには還付申告も含まれるので納税額があるかは不明）
合計６，５００万人、この数字は、およそ２人に一人は、所得税を１円も納めていない。
日本で生活して、営業活動をしているのだから、
これらの者に、金額は議論するとして、応分の負担をしてもらう必要があると思うのですが。。。
報道を見ている限り、そんな事を言う政治家は誰一人いない。
票が減る？？？本当だろうか。
もちろん、時間をかけて慎重に議論をする必要はあると思います。
