民主党のマニュフェストに「法人税率を11％に引き下げ」があります。
現在、中小企業の利益の800万円までの法人税率は
18％（800万円を超えると30％）なのですが、
その18％部分を11％にするというものです。
＊ちなみに18％は今年から適用されました。去年までは22％でした。
中小企業に対する特例で、いわゆる特別措置法です。
またまたの税率引き下げということです。
趣旨は企業の活性化です。
中小企業にとっては嬉しいことです。
＊ただ現在中小企業は利益を出したくても出せない状況でもあるのですが・・
では国のふところで考えてみます。
18％を11％にすればその分の税収は減ります。
税収が減れば予算を削るしかありません。
＊結局赤字国債という話にもなるのですが・・
予算を削るというと
今話題になっている公共事業の予算の削減があります。
ただ、公共事業が削減されると、特に地方の中小企業は一層厳しさを増します。
仕事は下請から減っていきます。
まず下請けの下請けというように下のほうから減っていきます。
中小企業の財政状態は悪くなります。
税務の世界では、納税者有利なら良いという風潮があります。
当然のことです。私もそう思います。
ただ、中小企業にとって何が本当に良いのか？というと別の視点が必要です。
税率はそのままで公共事業を増やしたほうが良いという考えもあるでしょう。
（税率も下げ、公共事業もやり・・何かを犠牲にするというのもあります・・）
子供手当が、景気の底上げの頼みの綱でもありますね。
短絡的に「税率が下がったから良かったですね」
という単なる税金の話だけではなく、
“会社にとって何が本当に良いのか” を考えながら、
税務にあたっていかなければいけないと思います。
＊ただ、11％になれば会社にとっては単純に嬉しいですね(^-^)