4月8日、第91回日本感染症学会総会・学術講演会と第64回日本化学療法学会学術集会の合同学会で、厚生労働省の塩崎恭久大臣が「薬剤耐性（AMR）問題に対する日本での取り組み」というタイトルで講演され、日本でのAMR対策を推進することの必要性を訴えられた。学会での現役大臣の公演を初めて聴いた。
「AMR」とは抗菌剤（抗生物質及び合成抗菌剤）をはじめとする抗微生物剤への薬剤耐性、Antimicrobial Resistanceのことで、薬剤に対して抵抗性を持ち、これらの薬剤が効かない、あるいは効きにくくなる現象。ペニシリンが発見されて以来、多くの抗菌薬が開発されてきたが、それらの薬剤耐性菌は世界的に増加している。その一方、新たな抗菌薬の開発は減少傾向にある。こうした現状について、大臣は、サミットや保健大臣会合で取り上げられた経緯を紹介され、AMRは国際協力の下で解決すべき問題である、このまま新たな感染が発生すれば1000万人が命を落とすかもしれないという報告もある、と。
G7でAMR対策アクションプランを作成していないのは日本だけだったらしい。そこで伊勢志摩サミットまでに急いでプランを作成することに。国内で特に処方の多い経口セファロスポリン、フルオロキノロン経抗菌薬、マクロライド系抗菌薬の使用量を2020年までに半減させることなどを目標としたプランだ。
実際には手引きやガイドラインを出すだけでは目標の達成は難しく、医師の行動をいかに変えていくか、また、レセプトデータベースを用いて全国の抗菌薬の使用動向を把握する取り組みなどについても紹介されていた。
新しい感染症が報告されてから騒ぐのではなく、長期的な展望が必要。日本製のワクチンが無いのは問題で、世界に貢献できるワクチンを作る、そして世界をリードするのだとも。参加者には製薬メーカの人も多く、国としての新薬開発への期待が伝わってきた。
学会に現役の大臣が登壇するとは珍しい。20分程度だったが、上手なプレゼンで惹きつけられた。東大、日銀、ハーバード、という経歴もすごいが、政治家が世界にきちんと伝えてくれているんだ、と認識できた。
政治家と言えばメディアや国会でたたかれているイメージなので、彼らこそ、こうした発信が必要だと思う。お金を出しているのだから、もっと学会などにも出ていくべき。
今回のプログラムは、ある知り合いの医師のアイデアだ。彼が依頼して実現。彼は医師なのに、スポーツ選手、文化人、政治家など、幅広い交流があり、ネットワークは極めてユニーク。偉いのに偉ぶらず、すごいのに自慢せず、人を喜ばせることが本当にうまい。彼から学ぶことは本当に多い。あんな生き方ができたらいいな、って心から尊敬している。