全国での汚染瓦礫の受け入れの回答期限が本日だという。皆さん、まず武田氏のブログをみて瓦礫受け入れがどれほど危険なのかを認識いただきたい。

http://takedanet.com/2011/10/post_5a76.html

さて、ここで問題になるのは、善意の人々と被害に遭われた人々の気持ち、そして被災した自治体の復興の問題である。

この議論はなぜか、＜汚染瓦礫を受け入れて処理するのが被災地の救済＞という論法で全国自治体に通達が流れている。

さて、私はここに大きな責任者の名前が欠如しているということを皆に訴えたい。すなわち、＜誰が瓦礫を汚染したのか＞である。あたりまえのことであるが、地震のあと原発の制御に成功していたら、瓦礫は瓦礫であり、全国で燃やしても何の問題もなかった。その瓦礫を放射能まみれにしたのは東京電力福島第一原子力発電所である。すれば、本来はまずは瓦礫から放射性核種をとりさり、その後全国の自治体に送付する、というのが筋であろう。

すなわち、地方が被災地救済のために人道的に支援すべきは放射能で汚染されていない瓦礫の処理であり、処分すべき瓦礫が放射能で汚染されている場合はまずはその汚染した＜加害者＞が汚染除去の＜一切の責務を負う＞はずであり、人道的支援のために地方自治体とその構成員は＜放射能の被曝を負う＞責務は全く存在しないはずだ。

しかしそれはほぼ不可能なのだろう。だからこのプロセスをすっとばしていきなり＜汚染瓦礫＞が全国の地方自治体におしつけられようとしている。

それどころか、汚染瓦礫の放射性核種（すなわち死の灰）における東京電力の責任など、全く議論にものぼらない。当の東京電力は１兆円近い金を政府（すなわち我々の税金）から引き出そうとしている。いったいこの企業はどれほどの悪魔企業なのだろうか？

果たして国民に聞きたい。数千年の歴史を誇る日本国土全国を放射能まみれにしてまで東京電力を救済する必要はあるのか？絶対にない。東京電力はまずは解体すべきなのだ。社長と役員はすべて刑事責任を問われるべきなのである。その後、国が（すなわち我々の税金で）どこまで放射能汚染を解決するかどうか決めなければならない。なぜなら、今回の瓦礫汚染処理の問題は、本来は＜すべて東京電力が放射性核種を除去する＞責務を負っているはずなのであり、それを不問にするのは、東電の罪を国民が＜放射性核種、すなわち死の灰＞を引き受けて肩代わりする、ということに他ならない。こんなことを許してよいのだろうか？あなた方の先祖が江戸時代より厳しい身分制度の中守り抜いた日本の土地。焼け野原になった後復興した日本の国土。今福島原発から出された死の灰の量は広島原発の１６８倍という試算もあるが、これをいくつか引き受けよう、というのである。それは＜被災地救済＞ではなく、＜東電の責任免除＞が含まれている事を国民はすべて認識しなければならない。

もちろん、東京電力は日本にとって必要であり、自らの街で放射性核種を燃やしても救済しなければならないと考える方は瓦礫を受け入れるのに賛成してもよいかもしれない。私はもちろん反対だ。東京電力にはそれだけの価値がない。

さて、武田氏のブログで放射性核種＜死の灰＞を含む瓦礫の焼却について簡単に危険が述べられている。一番私が強烈におもったのは＜１キログラムあたり４０００ベクレルであってもその瓦礫を１万トン受け入れれば４００億ベクレルになる。人口１万人の街であれば、ひとりあたり四百万ベクレルの負担を負う事になる。もちろんすべて人体に吸収される訳ではないが、それだけ環境中に放出され危険だという警告であった。

この記事を読んで身の毛がよだったが、さらに私が危険だと考えるのは、まだ定量されていない様々な物質が瓦礫には含まれているであろうということだ。それはストロンチウムであり、プルトニウムであろう。これらは通常の線量計では検出されず、また瓦礫焼却とともに、その街にまき散らされるはずだろう（おそらく現状までの調査をみていると、がれきが焼却されたずいぶん後に微量のストロンチウムやプルトニウム発見、というニュースが流れるのであろう）。また、沸点が低いヨウ素やセシウムは焼却炉の温度によって気化し、大気汚染としてあたりに飛び散る。焼却施設周辺の線量があがり、焼却灰からは高濃度の放射性核種が検出され、その焼却場は放射線管理区域に指定されるであろう。

これだけの危険をあえておかす責任が自治体にあるのか？被災地救済だけならわかる。しかし隠れた＜東電救済＞をやる責任などどこにもない。少なくとも東京電力管轄外の住民には全くない。もしその危険を侵させるというのなら、我々は東京電力とそれを無理に保護しようとした政治に対して集団訴訟を今すぐにでも引き起こす必要があるのだ。

万が一どうしても地方で瓦礫処理をやるというのなら、以下の条件が必要である（１）東京電力の解体、すなわちすべての瓦礫汚染に対する東京電力の責任を認めさせ、謝罪させ、その後その放射性核種除去の能力がないことを詫びさせる。その後賠償額をすぐに決定する。その賠償額は決して払えないだろうから、東京電力を解体し、すべての資産を没収する。むろん東京都を含む株主も責任を免れないだろう。（２）地方の焼却施設を、放射性核種焼却可能なようにすぐに改造し、放射線管理区域に指定する。煙や灰が一切外にでないように厳重に管理する。（３）出た灰はすべて東京電力福島第一原子力発電所に戻す。

私の見込みでは（２）―（３）はほぼ不可能だというだろう。しかし、本来はそれが＜筋＞なのだ。不可能だからといって責任を消す、議論しないのはおかしいのだ。それが無理なら＜瓦礫処理＞を受け入れてはいけないはずだ。

ただし、こういう議論もある。東京電力福島原子力発電所で発生した放射性核種は、東京電力管轄の地域の人々が電気を使うことによって発生したものである。決して福島県民が責任を負うものではない。だから東京電力管轄の地域の自治体が広くその放射性核種を受け入れるべきである、という意見である。これはあるいみ全うでもっともな意見かもしれない。そういう意識で東京電力管轄の自治体が放射能を受け入れ、既に汚染された土地をさらに放射能まみれにすることによって「罪滅ぼし」をする、あるいは「福島県にばらまいた汚染」を受け取る、という考えもあるだろう。今回はそういう問題かもしれない。だが、東京電力管轄下の住民がこれを受け入れる前に、まず東京電力とそれに関わった学者や政治家が＜原発安全＞＜放射能漏れ無し＞と叫び続け詐欺を行っていた点について糾弾する＜権利＞は有するだろう。自分たちは電気料金を払って電気を使ったが、その代償に電気を使った事による放射性核種の受け入れまで強要されるのはおかしいと。あたりまえだ。本来責任は＜電気をつかった＞東京電力管轄下のユーザーではなく、＜電気をうって利益を得た＞東京電力が＜電気をうって利益を得るために＞生ずる放射性核種の処分の一切の責任を負うからであり、それを＜ユーザー＞に負わせるのは少なくとも契約違反である。また、そのような契約外の危険を電気のユーザーに負わして得た利益、もっといえば福島県民すべてを被爆させて得た利益は「不当所得」であり、すべて返納、賠償に用いる義務があるはずだ。東京電力の退職者の高額年金、清水社長の５億円の退職金などはすべて「不当所得」として返納義務があるはずである。

上記の東京電力の＜不当所得＞を選択しないのであれば、いや仮に選択したとしても、原発を容認し、原発の電気を使い続けるということは、いつかはそこで発生した死の灰が自分の街に、自分の身体にかえってくる、ということを受け入れる事だ。そうであれば、最も電気をつかった東京都がいちばん多くの瓦礫をうけいれるべき、という論法になるだろうが。果たしてそれを石原知事は、今の政権はやるのだろうか？

その論法でも、瓦礫を全国にばらまくのはおかしい。いや、もっといえば、全国の電気は原子力発電で３０％以上がまかなわれている。それなら電気を使っている国民は放射性核種、すなわち死の灰を受け入れる＜義務＞があると考えるのか？電気だけ使って放射能を受け入れないのは＜悪＞だ、と考えるのか？本来はそういうことだろう。しかしそれならまず、全国の電力会社および原発を推進した人間を詐欺罪で告訴しなければならない。なぜなら我々が電力会社と契約したとき、何もそのような危険は一言も知らされていなかったからである。我々が聞いた情報は、＜原発安全＞＜放射能は絶対に漏れない＞関西電力など株主総会で＜テポドンが飛んできても原子炉はつぶれない＞とほざいている。まず放射性核種を受け入れる前に、これらの詐欺師達を法的に糾弾し、謝罪させ責任をとらせてから放射性核種の受け入れを考えるべきだろう。むろん将来にわたる原発依存は＜賠償＞だけではなく＜死の灰＞を自治体レベルで受け入れなければならないことを＜知る＞べきだろう。100万KW級の原子力発電所で一日当り3kg,一年当り1トンの死の灰の危険を等しく受け入れるという「覚悟」がなければ、原子力発電による電力供給を選択するべきではないだろう。

これまでの4回にわたる世界のウチナーンチュ大会では、世界に雄飛した県系人の功績を称え、ウチナーネットワークの発展を目指して、文化、経済、人材育成、スポーツなど様々な分野での取り組みがなされてきました。その中で、民間大使制度やWUB（ワールドワイド・ウチナーンチュ・ビジネス・アソシエーション）、ジュニアスタディーツアー、ホストファミリーバンクなどが創設され、ネットワークの拡充が図られてきました。

　1世紀を超える移民の歴史を経て、海外の県系人コミュニティにおいては、ネットワークを担う次世代の育成が大きな課題となっており、県内においては、ウチナーネットワークに対する県民の理解促進が求められています。第1回大会開催より20年が経過し、5回目を数える本大会では、これまでの実績を踏まえながら、さらにネットワークを拡充するため、これらの解決に向けた重点的な取り組みを推進したいと考えています。

　さらに、本県が2010年に策定した「沖縄21世紀ビジョン」の中で指針とされている「世界に開かれた交流と共生の島」の実現に向け、世界のウチナーンチュ大会は、持続的かつ発展的な交流を促進する場として重要な役割を果たすことが期待されています。

　本大会の理念は、これらの取り組みを通し、「世界のウチナーネットワークが、世界の人々の豊かな『共生』社会の実現に貢献すること」です。

　「第5回世界のウチナーンチュ大会」は、以下の基本方針に基づいた事業を行うことにより、ウチナーネットワークを持続的に発展させるとともに、世界に向けた新たなネットワークの展開を目指し、「沖縄21世紀ビジョン」に謳われる「世界に開かれた交流と共生の島」の実現に資することを目的として開催する。

【基本方針】

(1)　ウチナーネットワーク、アイデンティティーを次世代に継承する。

(2)　沖縄県民を含む世界のウチナーンチュの交流を促進する。

(3)　ウチナーネットワークのよりグローバルな展開を推進する。

参加者がカチャーシする様子とウチナーンチュのチムグクルを「心」という文字をモチーフに表現し、未来への希望とウチナーンチュの飛躍と連帯感を象徴しました。   また、使用している5色の色は5大陸をイメージし、世界中から沖縄に集う人々が交流を深めている様子を表現しています。

　　　『ちゅら島の　魂響け　未来まで』

　　　おきなわの伝統芸能や魂、ウチナーンチュの絆がいつまでも有り続けほしいという思いを

　　　表現しました。
 

　　　「ニライの彼方」　

      作詞/作曲：新垣雄    歌：natchy

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