香港への中共の意向を断ち切れ! | 一般社団法人 自由社会を守る国民連合

一般社団法人 自由社会を守る国民連合

反基地の極左暴力集団を追放! 原発再稼働を推進! 言論弾圧のヘイト規制を廃止!
管理責任者:代表理事・有門大輔(『極左暴力集団追放運動』副代表)

旧・在日外国人の特別永住と帰化を許すな!ネット連合
旧・沖縄米領復帰運動


画像:香港「独立デモ」で警官隊に不当拘束された参加者の女性


☆沖縄県政の在り方に酷似?

 メイン・ブログ『侍蟻』では在日香港人による香港「独立支援」デモ左翼NGO勢力が続々入り込んでいる事実に言及しました。

 それら左翼NGO勢力がマスコミぐるみで香港デモと沖縄での反基地騒乱を同一に捉えて混同させているとも。


:メイン・ブログ『侍蟻』の関連エントリーより
2019年12月17日 警告! 香港独立デモに共産勢力の影?

http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52114468.html

 このほど、香港行政長官が香港での現状を報告するため中共(中国)の北京を訪れ、中共首相の李克強と会談しました。

 その中で李克強は
「香港社会の多方面に損害を与えているデモには一層の取り締まり強化が必要だ」とする旨を伝えたと言われます。

 マスコミ報道では
中国首相による一層の取り締まり指示と伝えているのです。


画像:ネットニュースより

 マスコミのミスリードでもありませんし、マスコミの伝え方の問題でもないでしょう。香港は形式的にも中共の一部であり、香港行政当局は中共・北京政府の指示で動いています。

 香港でのデモ弾圧の背景に存在するのは中共政府であり、その中共政府の指示によって催涙弾やら銃撃の
大弾圧が繰り広げられていると見て間違いありません。

 現在もなお、警官隊による武力行使の弾圧で負傷者が続出している様子が伝えられています。


画像:同

 一方、沖縄県では辺野古飛行場の建設をめぐって未だに極左暴力集団が横暴を極めていますが、沖縄県を牛耳る
玉城デニー県政の背後にも中共政府の意向があると見て間違いないでしょう。

 これは前県政の翁長雄志(故人)の県政時代からの引き継ぎでしかありません。沖縄県は確かに日本国に帰属する自治体ですが、その内実は日本国よりも中共政府に与し、県政ぐるみで
日米分断工作である辺野古騒乱を引き起こしていると言っても過言ではないでしょう。

 独立デモや過激派とそのシンパによる辺野古騒乱として見るのではなく、「行政当局」や「自治体」として見た場合、誰がその背後に介在しているかを見なければなりません。

 沖縄県政も香港行政当局も、その背後に中共政府が介在して、中共政府の意向で動いているのが実状でしょう。

 行政当局と県政、この在り方から考えなければなりません。

 沖縄も香港も、日米(場合によっては日米英)が関わることで「保護領」化が望ましいと言えるでしょう。

 中共という共産主義独裁政権の意向から完全に切り離さなければなりません。