☆支那の沖縄「領有権」主張！？
画像：日米合同委員会の様子
本題の前に、反米・親北朝鮮勢力の『対米自立実行委員会』（新右翼『一水会』や『主権回復を目指す会』など）は本日（１月１３日）、東京・有楽町マリオン前にて今年初となる月例の反米街宣を開催したようです。
主権回復を目指す会代表ブログ『西村修平が語る日本イズム』より
新年初頭に寄せ【定例街頭演説会】檄！小異を捨て大同に「日米地位協定」の全面改定を
http://nipponism.net/wordpress/?p=36587
画像：同委の街宣告知（※宣伝ではありません）
街宣の様子は近く動画が公開されるものと思われますが、同委が呼びかけた街宣告知より、その主張を見ていくこととしましょう。
街宣告知には「国交省と外務省は『日米合同委員会』の会議情報を公開せよ」とあります。
安全保障に直接関わる重大事項を決定する会議の内容が公開されるはずはありません。ましてスパイ防止法もない日本の場合、どこに外国スパイ工作員が潜んでいるとも分からず、そのような重大事項が公開されることはまずもってないでしょう。
東京オリンピックが云々とも書かれていますが、そもそもオリンピックそのものが必要ありません。訪日外国人をお迎えするも何も、首都圏の上空とて特にテロ対策上、安全保障が最優先であって、軍機関の管制・支配空域となるのも当然でしょう。
軍機関や安全保障よりも、観光行政のための民間機飛行が優先されるなど、あり得ません。
前述のような事情からも安易な情報公開が安全保障上、どのような悪影響をもたらすとも分からないため、日米合同委員会での会議内容が国民に広く周知される必要もないのであって、それを公開せよ…などとは、どこまで素っ頓狂な要求をする人たちなのでしょうか？
この日米合同委員会についてはネット上で「解散させるべき」と主張していた方もいますが、日米同盟ひいては日本の安全保障そのものを揺るがすものに他ならず、日米安保・同盟の破棄にも等しい暴挙と言えるでしょう。
断言して、日米安保・同盟に脅威を及ぼす如何なる言説にも絶対に与してはなりません。
誤解しないでもらいたいことは反米主義や反米運動そのものは良いのです。ですが、北朝鮮を利したり、支那（中国）を利するような策略に乗せられてはなりません。
その点、主権回復を目指す会の代表は自民党本部前（永田町）でやっていることが気にかかりますが、まだ南朝鮮（韓国）からのレーダー照射事件や「徴用工」判決の問題に触れて南鮮と南鮮に媚びる与党議員らを糾弾しているだけ、思想的にはマシと言える部類でしょう。
対米自立実行委そのもののように、北朝鮮を利するかのような反米主義・反米運動では話にもなりません。
いよいよ本題です。
支那が尖閣諸島のみならず、沖縄そのものの領有権を主張し始めました。
画像：ネットニュースより
前々から支那での反日デモでは「琉球解放」などのスローガンも見られましたが、支那共産党独裁政権として公然と主張し始めています。いよいよ支那による「沖縄侵攻」「沖縄侵略」が本格化してきました。
普通の国なら、このような領有権を主張した段階で交戦状態も同然でしょう。未だ支那と国交を継続していること自体、不思議でなりません。
「日本に奪われた」「返せ」「奪い返しに行け」といったことが支那系メディアや（人民解放軍の）軍幹部を通じて煽られ始めています。
画像上下：同
これを受け、日本のネット世論では、それなら日本としては「旧満州を要求する（人はいらない）」「支那大陸を中華民国（台湾）に返せ」といったユニークな反応が見られました。
非常に面白い状況になってきたと言えるでしょう。
支那の東北部は地面から天然ガスが溢れ出て、自然発火するほど資源に溢れていると言われます。そうなると将来的には再び旧満州（支那東北部）をめぐる権益争いが起きそうですが、日本にとって目下、重要なのは沖縄です。沖縄も尖閣諸島周辺には油田が埋没しています。
現在、沖縄県の玉城デニー知事は辺野古埋め立てなど新基地建設をめぐり、県民投票を実施するとしました。県民投票は２月にも実施される見通しですが、保守系市長が率いる宜野湾（ぎのわん）・宮古島・沖縄・石垣の４市は県民投票の実施には従わない姿勢を見せました。
沖縄タイムスや琉球新報など、地元の偏向メディアに煽られて建設反対に投票する県民も少なくないのかも知れません。
玉城知事は仮に県内の全市が揃わなくても県民投票を実施すると強権的に宣言しましたが、小手先のようなことで徒に日米安保・同盟を揺るがせようとするのではなく、いっそ沖縄自体が支那に帰属すべきかを県民投票で問うてみれば良いでしょう。
仮に日本を離れて支那に帰属することが県民投票で決したとしても、日本としては「沖縄返還協定」さえ破棄すれば沖縄の統治権はアメリカ合衆国に戻ります（つまり、昭和４７年の本土復帰以前の状態に戻ります）。
いや、むしろ辺野古新基地の是非が県民投票で否決とされた場合でも、そうすれば良いでしょう。何せ日米間の合意を覆そうとする県ぐるみの暴挙であるわけですから。
それにしても支那が沖縄「領有権」を主張する暴論を吐いてくれるお陰で、沖縄・米領復帰の「激論」を主張しやすくなりました。