☆反日行動に見られるウソ偽り、詭弁！
反米勢力（親北朝鮮）勢力はこの８月の第２週目、立て続けに反米アクションを行なったようだ。
：動画 8月6日原爆投下73周年忌 広島の恨みを忘れるな！
https://www.youtube.com/watch?v=DCzwDnHUw48
※宣伝ではありません
５日には有楽町マリオン前にて月例の反米街宣、６日には虎ノ門の米国大使館付近にて広島・原爆投下への抗議行動、そして９日にも長崎への原爆投下に対する抗議を行なう予定だという。
反米勢力も反米行動も大いに結構だが、反米勢力・行動の何が信用ならないかと言って『対米自立実行委員会』（一水会、主権回復を目指す会など）のように北朝鮮と内通している者らが主体になっているので、まったく信用ならない。
７３年前の第２次大戦末期での広島・長崎への原爆投下に憤るのは日本人としても当然だし、対米抗議は立派なことだが、その一方で北朝鮮の核武装を「自衛」などと評して北朝鮮を擁護している時点でいくら立派なことを言っても、その時点で「反日勢力」も同然である。いや、親北朝鮮の反日勢力そのものだ。
例えばの話、アメリカの原爆投下に抗議しても、核開発に狂奔する北朝鮮に対しては一切抗議しないとしても、それは当該団体の勝手だ。対米問題に重点を置くなど、何に重点を置くかも当該団体の運動方針であり、外部からとやかく言うようなことではない。
しかし、対米自立実行委の場合は過去、北朝鮮に渡航した者ら（北朝鮮とつながりのある者ら）が主体となっている。この時点でまったく信用ならない。
第一、北朝鮮に渡航したことのある者ら（北朝鮮とつながりのある者ら）とは、即ち『しばき隊』として右派系のデモ街宣・集会への暴力的な妨害を繰り広げていた者らである。
画像：しばき隊（同隊内にあっても右派とされる連中だが）が主体となった対米自立実行委の街宣
ただ、当日はどういう事情なのか、いつも来ている木村三浩氏（一水会会長）の姿は見えなかった。
特に今年に入ってからというもの、３月には対米自立実行委の山口祐二郎らとともに北朝鮮に渡航した渋谷区議（当時）・芦沢一明が新宿区内のマンションから飛び降り自殺をしており、翌４月にはその山口の「兄貴分」であり、木村氏の弟子の一人と目される元『男組』組長・添田充啓（別名：高橋直輝）が不審な病死を遂げており、対米自立実行委とその周辺をめぐる動向は非常に慌しい。
然る関係者の間では「次は誰が死ぬのか？」などと囁かれるような有り様だ。
既に亡くなった添田に見られた傾向だが、沖縄北部（高江）にまで飛んで極左過激派勢力とともに米軍基地の建設妨害に狂奔していたのが連中の正体である。
添田に至っては沖縄防衛局の職員に暴行して重傷を負わせており、那覇地裁で有罪判決（執行猶予付き）を受けた直後の不審な病死だった。
誰が添田に沖縄行きを命じたのか知らないが、これを指示した者がいるとしたら、その罪は相当に深い。
さて、対米自立実行委の街宣に話を戻すが、「基地問題を考える…」などと称した団体も同委の街宣行動に共闘団体として名を連ねている。
対米だとか自立だとか主権回復だとか…その名称自体は立派だが、その内実は沖縄で基地建設妨害に狂奔する極左過激派と何ら変わらない。
だ か ら、彼らの言っていることは信用ならない！
一方で極左過激派と通じた行動に狂奔し、一方で北朝鮮に渡航しているような連中が信用出来るのか？
当日の街宣には保守系として名高く、毎年参加しておられた然る東京都議会議員の姿は確認出来なかった。単に所用で参加出来なかっただけかも知れないが、妙な連中の街宣に参加していなかったことをとりあえず評価したい。願わくば来たる９日の対米抗議にも参加しないことが望ましい。
街宣中、演説した主権回復を目指す会代表の西村修平氏は、原爆投下によって何万人もの非戦闘員の日本人が瞬時に焼き殺されたとして、原爆投下の惨たらしさを説明した。
全て事実だろう。その通りだろう。
その一方で言葉巧みに北朝鮮の核開発・核武装を礼賛するとは、どういうことなのか？
「（国土防衛を蔑ろにして主権を踏みにじられた日本は）北朝鮮に倣え！」「（超大国アメリカとも対等に渡り合う）北朝鮮を見習え！」というのは、その主張だけを見れば立派である。
日本も極東アジアの現状から核武装の必要はあるだろう。
しかし、日本が戦わなければならない相手は同盟国のアメリカではない。
その北朝鮮や支那（中国）、ロシアなどの核保有国こそは目下、日本が戦って対峙しなければならない敵国もしくは敵性国家である。
それを言葉巧みにアメリカとの対立関係に誘導するばかりか、北朝鮮の核武装を擁護・容認させようとする…だから反米勢力（親北勢力）がやっている対米抗議などはいくら立派な御託を並べていても、その行動には到底賛同出来ない。
これが反日勢力に見られるウソ偽り、詭弁である。
…余談ながら原爆投下に関することとして。
広島・長崎への原爆投下によって、両県の行政機能など、何から何までが吹っ飛ばされたことは言うまでもない。これも対米自立実行委の街宣で述べられた通りだろう。
当然、両県の警察機構も組織もろとも吹っ飛ばされた。
そのため、戦後、両県での警察機構は戦前からのしがらみに囚われない形で再建された。必然、警察学校での教育ではアメリカ式の警察教育が浸透したという。凶悪犯罪に対してはすぐ撃て…といった具合に。
戦後、広島でのシージャック事件や長崎でのバスジャック事件などの凶悪犯罪で両県警が素早く、果断に対応（射殺と強行突入）出来たのは両県警にアメリカ式が他県警よりも浸透していたためである。
現下の日本にも問われているテロ対策ではアメリカ式が最良である。
前述の沖縄県での基地建設妨害も過激派勢力によるテロの一形態。沖縄県にもアメリカ式が最も望ましい！
ちなみに対米自立実行委の面々は反基地・反ヘイトであると同時に「反原発派」でもあることに留意したい。
日本の核武装を言うくらいなら、いっそ原発反対などと言わずに核武装だけを推進していれば良い！