★日米地位協定なる
最後のセーフティ・ネット！
先日、東京都内（東銀座）で開催された「トランプ米大統領『訪日歓迎』パレード」は大盛況に終わりました。
主催者である瀬戸弘幸氏と、筆者・有門大輔のブログより、お知らせします。
2017年10月30日 ＜活動報告＞トランプ大統領来日歓迎パレード
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53255951.html
2017年10月30日 米大統領「歓迎パレード」と勉強会
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52060576.html
一方、『主権回復を目指す会』や『対米自立実行委員会』などの「反米勢力」はトランプ大統領訪日に合わせて「反米街宣」を予定しているようです。
以下、同会関係者のブログより、お知らせしましょう。 ※宣伝ではありません
『西村修平が語る日本イズム』
「【街頭演説】トランプ大統領の来日を迎えて」
投稿日: 2017年10月30日 作成者: 西村修平
http://nipponism.net/wordpress/?p=34992
【街頭演説会】
トランプ大統領の来日を迎えて
大統領の訪日使命は「日米地位協定」の全面改定だ！
１０月１１日の午後五時半頃、沖縄県東村高江の私有地に米軍の大型ヘリＣＨ５３が不時着し、大破・炎上した。米軍は直ちに、付近一帯に規制線をはり、同時に日本の警察がこの規制線を警戒した。つまりわが国の警察は、米軍の指示の下
で米軍関係者並びに米軍車両以外の立ち入りを禁止する、警戒業務に就いたのである。これが「日米地位協定」で隷属支配されている今の日本である。警察までが米軍の支配下におかれている屈辱的を感じてならない。最大の在日特権と民族差別こそ「日米地位協定」である。日本に対して、これ以上のヘイトは無いだろう。
トランプ大統領は選挙演説のなかで再三に亘り、日本が米国の要求する駐留経費を負担しないなら、「米軍を撤退させる」と厳命した。その言や良し！戦後７２年間、米国が日本を軍事支配する戦後レジーム体制の精算を、米国大統領が自ら言及した。訪日を好機に、有言実行をトランプ大統領に突きつけよう。民族差別の究極的な「日米通協定」の全面改定に応じべきだと。
※原文ママ
以上
沖縄県での米軍ヘリ墜落事故と、その処理をめぐり、「日米地位協定」の不平等さに触れていますが、話はまったくの逆でしょう。
日本政府が体たらくなのは言うまでもありませんが、沖縄県政はそれ以上に体たらくです。
現状の日米地位協定を全面改定するということは、即ち日米安保を破棄するにも等しいことなのです。
安保破棄で、在日米軍を追放したとしたら、忽ち沖縄県などは支那（中国）に乗っ取られてしまいます。前述のように、体たらくな日本政府ではどうすることも出来ないでしょう。それ以上に体たらくな沖縄県単体では尚更、何も出来ません。
こういう体たらくな政府・沖縄県政だからこそ、憲法や法律よりも優先される日米地位協定が「セーフティ・ネット」として存在します。その日米地位協定が機能するからこそ、沖縄県民も安心していられるのです。
日米地位協定が不平等だ…差別的だ…改正しろ…破棄しろ…として主張するのは簡単です。
日本政府や沖縄県がしっかりしなければいけないことも事実でしょうけど、それが出来ないからこそ日米地位協定に基づいて日米安保が結ばれ、在日米軍が存在するのです。
沖縄県で…もしくは日本のどこかで不測の事態が起きた時には在日米軍の出動に基づいて、米国が介入するでしょう。
日本国内で起きた問題ながら、当事国として日本政府が介入出来ない以上、米軍展開の後方で日本の自衛隊なり、警察なりが警戒業務に従事するのは当然です。
その状況が屈辱的であるかどうかは主観の問題に過ぎません。
現実問題として日本単体で戦える国ではありませんし、第一、地位協定の改定を主張する反米勢力の人たちだって今の日本をつくってきた一人であるわけです。
主権だとか独立だとか、理想論を言うのは大いに結構ですが、対米自立に託（かこつ）けて大風呂敷を広げたり、自主防衛の空念仏を唱えたって駄目ですよ。
現実の問題として彼ら反米勢力も心のどこかで認識しているであろう北朝鮮との戦争は「日米同盟」に基づいて立ち向かうしかないわけですから。
それでも日米地位協定が云々…をするなら、「ではアンタ、戦争に行ったことあるのか？」「実際に銃を手に取って敵兵を一人でも倒したことがあるのか？」という話になりますよ。
極端な話、戦後日本では誰もそれをやっていません。自衛隊だってやっていません。
日米地位協定に基づいた日米安保のお陰で政府がどんなに体たらくでも、沖縄県がどんなに体たらくでも今までアンタも生活が出来てきたでしょうに、あんまり正面切って生意気なことばかり言っていてはいけませんよ。
それよりも北朝鮮をどうするのか？ …それに向けて自分たちで出来ることを取り組みましょうよ。それをしないで、理想論ばかり言っているので「日米の分断工作だ」とか「北朝鮮の手先だ」と言われてしまうんですよ。
在日米軍の駐留経費も全額日本が負担すれば良いのです。
どこぞの後進国に防衛費の何倍もの支援金をバラ撒いているような経済的余裕があれば、その分を在日米軍の駐留経費に回したほうがよほど日本のためでしょう。どうせ外国にくれてやるならば。
だからネット右派層を中心に支援金廃止の声が高まっているというのに、それを批判しているのが反米勢力なのです。
それにしても西村修平さん、在日米軍の存在が「最大の在日特権」で、日米地位協定が「ヘイトだ」とは、言うことが完全に新右翼（『一水会』会長・木村三浩氏）に同化しましたね。
その木村氏に近しい人が国会議員の有田芳生で、鈴木邦男（一水会前会長）、山口祐二郎（対米自立実行委）であるわけで、これら四氏はいずれも北朝鮮への渡航歴があります。
「西村～有田」「西村～北朝鮮」…は、直接的なラインではないにせよ、客観的な事実として、これも間接的に関連付けられてしまいますよ。
西村氏と特に親しいとされる千代田区議会議員の永田壮一先生（自民党）、東京都議会議員の古賀俊昭先生（同）、どのように思われますか？
極めて左翼・共産主義にも近しく、少なくとも自民党議員の先生方とは相容れないと思いますが？
画像上下：西村～木村～有田～鈴木～山口の各氏と、北朝鮮を結ぶ点と線
最後に左翼や反米勢力が最多の米軍基地が存在すると主張する沖縄県に関して。日本が駐留経費を負担しないで米国に全額負担させる方法を教えましょうか？
沖縄そのものを米軍に「逆返還」すれば良いんです。
そもそも昭和４７年の沖縄・本土復帰にしたところで、「沖縄返還協定」に基づくもの。日本側が裏金だったのか何だったのか、巨額の資金で買い取る形で、言わば主権を借り受けているというのが実状です。
表層的には日本政府のメンツを立てて主権が委譲されているというだけで、実際はいつでもアメリカ領に戻せる状態にあるのですよ。
日米地位協定で云々かんぬんしているのが、いかにアホくさいか分かるでしょう？
実際、沖縄に物理的な危機が及べば、そうするしかありません。