ビジネスジャーナルより
アーチ1本5百億円…新国立競技場、入札でJSCが不正疑惑、予算巨額膨張を隠蔽か
デザインや建設費をめぐる問題で、総工費が当初の見積もりより900億円ほど高い2520億円かかる見通しになった点について、下村博文文科相は「詳細は申し上げられない」と明言を避けた。
そもそも建設費は当初1300億円を見込んでいた。
それでも、過去のオリンピックメインスタジアムと比べて極めて高い。
例えば、“鳥の巣”と呼ばれた9万1000人収容の北京オリンピックの競技場は約525億円、ロンドンオリンピックの競技場は8万人収容規模で900億円程度だった。
新国立競技場は、桁外れの無駄遣いといえる。
新国立競技場は、デザインを公募し、応募作の中から選ばれた。
当然、予算の1300億円の枠内に収まるのが条件だったはずだ。
しかし、デザイン決定後に総工費は最大3000億円にまで膨張することが明らかになった。
巨大な2本のアーチが特徴の新国立競技場だが、このアーチが一本当たり約500億円もかかる。
500億円の負担を政府から求められている東京都は、舛添要一知事が拒否する意向を示しており、今後の協議に注目が集まる。
＜抜粋終わり＞
現代ビジネスより
森元首相、下村文科相・・・ 日本の劣化の象徴となった 新国立競技場「戦犯」は誰だ
安藤忠雄氏は、日本を代表する建築家で、2011年11月、ハディド案を選定した国際デザインコンクールの審査委員長だった。
「アンビルド（建築されない）の女王」の異名を取るハディド氏の案では、予算オーバーとなることがわかっていたという。
しかし安藤氏は、最後に一任を取り付けてハディド案を採用。
選考過程をオープンにして欲しいという声はあるものの、JSCは議事録を公表せず、安藤氏はマスコミ取材に答えない。
◆下村文科相の最大の罪
ラグビーワールド杯と東京オリンピック招致の双方に功績があるのは、6月28日に退任するまで10年間、日本ラグビー協会会長を務め、現在、五輪組織委員会会長職にある森喜朗元首相である。
「文教族」の大物としての実績、招致を成功させた実力、各界に張り巡らせた人脈と、森氏の東京オリンピックにおける存在感は抜群で、誰もその威光には逆らえない。
ならば、ハディド案が予算超過で修正を迫られた時点で、あるいは工期が大幅に遅れそうなのが判明した時点で、森氏が政治力を発揮して調整すればまとまったのに、火中の栗を拾わなかった。
本来なら、「決断はしないのに、他の人間が修正や訂正を持ち出せば怒る」（政界関係者）というややこしい性格の森氏を説得、路線を変更させるのは、下村博文・文部科学相の役割である。
安倍晋三首相の側近として知られる下村氏にとって、森氏は所属する派閥（清和会）の領袖だった人物であり、説得しやすい間柄にあるし、説得しなければならない職責である。
だが、そう動いた形跡はない。
もともと、官僚の描いたストーリーに乗ってしまいやすい政治家なのだろう。
6月29日、新国立競技場の建設計画が正式に決まった調整会議後の記者会見で、下村氏は“大甘”の財源案を披露して失笑を浴びた。
競技場の命名権（ネーミングライツ権）を民間に売却するほか、一般市民から広く寄付をつのり、寄付した人の名前をレンガやプレートに刻むという。
命名権はせいぜい数億円で、寄付といっても1万円を10万人から集めても10億円である。
なのに、下村氏はそれで「200億円程度を捻出」と発言。香具師の口上並のハッタリをかました。
◆「ごまかし」と「先送り」
JSCもまた、無責任極まりない。
本来、JSCは、整備主体として、事業性、採算性に責任を負う立場。
だが、辻褄合わせに終始するばかりで問題を先送り。混乱を生んだ最大の組織的戦犯である。
JSCは、55年に日本学校給食会としてスタート。
当初、「天下り先のひとつ」でしかなかったが、やがて国立競技場や代々木オリンピックプールなどの競技施設の運営を手がけて大きくなり、03年にサッカーくじ（toto）を抱え、JSCに衣替えしてからさらに肥大化、今や資本金2333億円で、「第2の文科省」といっていい巨大組織である。
無責任が、最初に表面化したのは、14年5月の現行デザインへの修正案。
延床面積を2割減らして、3000億円に膨らんだ建設費を1625億円に抑えるとしたが、資材や人件費の高騰を織り込まない弥縫策だった。
さらに無責任だったのは、その時に発表した収支計画である。
年間収入が38億4200万円で3億3000万円の黒字。
収入の内訳は、年間80日のスポーツ関連イベントと年間12日のコンサート。
8万人収容のスタジアムが必要なイベントやコンサートはそんなにないし、コンサートを月に一度のペースで開けば、芝の損傷が激しく、肝心のスポーツ競技で使用する際、支障をきたすし、芝の維持管理費用が膨大になる。
今や、荒唐無稽な収支計画として、後述のように否定されてしまったが、こうした「ごまかし」や「先送り」を続けてきたのがJSCである。
◆国民に負担をもたらす「厄介者」
ほころびは、「表」だけでなく、「裏」でも発生している。
建設工事のケチのつきはじめは解体工事からだった。
3回の入札を経て、ようやく決まったのが昨年末だったが、遅延の原因は「天の声」を発したフィクサーの「調整の失敗」である。
入札額が予定価格を上回って不調となったのが第1回目の入札で、それを受けてJSCは、7月17日、2回目の入札を行い、北と南の2工区で、最低価格を提示した業者が落札できなかった。
大物政治家の私設秘書だというフィクサーが、別の業者に取らせようとしたために、妨害工作を行ったからだ。
それが、マスコミの知るところとなり、報道もされて、やむなくJSCは3回目の入札を行って、12月末に決定。
結果、約半年の遅れをもたらした。
著名建築家も大物政治家も担当大臣も、事業主体の法人もプロの調整役も、誰もが流れに身を任せている印象で、決断せず、調整できず、ごまかしや先延ばしを続けてきた。
一丸となって計画を策定、談合による調整でスケジュールを狂いなきものにし、その団結力と決断力と管理能力に、世界が驚いたという日本の“凄み”はどこに消えたのか。
6月30日、下村文科相は、新国立競技場の完成後の維持・管理が赤字となることを認め、運営や管理を民間に委託することを明らかにした。
壮大なモニュメントが、国民に負担をもたらす“厄介者”であることを、建設前に認めたわけである。
日経新聞電子版（6月29日配信）がスクープした読売巨人軍がホームグランドとして使用するという「新国立ジャイアンツ球場構想」や、槇文彦氏ら建築家グループの「簡素化案」も含め、構想を練り直し、採算性の合う歴史的モニュメントにするチャンスはいくらでもあった。
だが、誰もそうしなかった。 そこに日本の劣化がある――。
＜転載終わり＞
松原照子さんは、2020年にオリンピックは開催されないと、質問に対し間髪入れずに答えてしまった事がありました。
その頃、オリンピックが開催されない何かが起こるかも知れないのです。
放射能問題か、あるいは大地震なのか、それは私には分かりません。
けれど、もしこんなに巨額な建設費をかけて作ったものが、全く使えない状況になるのだとしたら、今のうちに早く手を打っておかなければならないと思うのです。
こんな無駄なお金を建設費にかけるくらいならば、他にまわしたい所が山のようにあります。
日本は、本当におかしな国になってしまいましたね。（－＿－；）
