北京の「PM2.5」（人体に有害な直径2.5マイクロメートル以下の微小粒子状物質）は現在、米国が健康にとって標準と見なす水準の70倍以上。
PM2.5の数値は、人の髪の毛の約40分の1で、肺の奥や血管まで侵入し、ぜんそくや気管支炎、さらには肺ガンや心臓疾患などを発症・悪化させるほどの微粒子なのです。
北京、上海、広州、西安の４都市では昨年、PM2.5が原因で約８６００人もの人々が死亡しているそうです。
また、各地で空の便の欠航や遅延といった影響が出ており、大気汚染による様々な経済的損失は１０億ドル（約８９０億円）にも上るとみられています。
対岸の火事ではありません。今、その微粒子が日本にも飛んできているのです。
飛散予測動画 http://sprintars.riam.kyushu-u.ac.jp/forecastj_movie_casu.html
2月3日まではたくさん飛んでくるようなので、外出の際はマスクの着用をお勧めします。
しかし、この憂うべき現象を、ピンチをチャンスに変える絶好の機会だと捉える事はできないでしょうか。
同じ考えの記事を見つけました。
朝日新聞社説
中国大気汚染―改善は日中の利益だ
中国の大気汚染が深刻だ。北京などの広い範囲が、有害物質を含んだ濃霧にたびたび覆われている。
ひとごとではない。中国の汚染が風に流されて日本に影響する「越境汚染」も起きている。両国経済は緊密で、中国で暮らす日本人は１４万人に上る。
中国政府は、改善を急ぐべきだ。日本が優れた環境技術で協力すれば、双方の利益になる。
尖閣諸島の問題で関係はぎくしゃくしたままだが、こうした面での協力はどんどん進めるべきだ。両国の関係を前に進める力にもなり得る。
ひどい大気汚染は、今年始まった話ではない。
問題になっている汚染物質は直径が千分の２・５ミリ以下の微小粒子状物質、ＰＭ２・５だ。
粒が小さいため、呼吸器の奥深くまで入り込み、ぜんそくや肺がんなどの病気にもつながるとされる。
自動車や工場の排ガス、暖房用ボイラー、火力発電所などが主な発生源だ。暖房が多く使われ、空気が滞る気象条件が重なる冬場に悪化しやすい。
汚染がひどいときは学校が屋外での活動をやめるなど、日常生活にも支障が出ている。
経済成長に突き進んだ中国では日本の高度成長期のように、環境対策は置き去りにされてきた。もうけを優先し、規制を守らない企業も多い。
だが、環境に対する市民の意識は大きく変わりつつある。
中国政府はもともと、ＰＭ２・５の数値を明かしていなかった。
ところが、北京の米大使館が独自に公表していた数値に市民の関心が高まり、政府も発表せざるを得なくなった。
環境への影響を心配して、工場建設に反対する運動も、各地で相次いでいる。
中国政府は、成長一辺倒から生活の質を重視する方針を掲げるようになり、省エネや環境分野での外資導入も奨励する。昨年１１月の共産党大会では「エコ文明建設」が強調された。
公害に取り組んできた日本の経験は、中国にとって大いに参考になるはずだ。
中国への政府の途上国援助（ＯＤＡ）はほとんど打ち切られたが、民間で出来ることも多い。
日本の自治体が呼びかけ、中国との環境ビジネス拡大を目指す動きも出ている。
先端技術を守る工夫は必要だが、日本企業にとってビジネスチャンスでもある。大学など研究機関の連携も有益だ。
日本政府はＯＤＡで培った経験も生かし、積極的に橋渡しや後押しをするべきだ。
＜転載終わり＞
尖閣諸島問題で領土を奪い合うよりも、困った時はお互い様の精神で、中国の大気汚染の危機を救うために、世界から、特に日本から手を差し伸べる時ではないでしょうか。
アメリカは、日本とアジアが団結するのを怖れ、仲たがいさせようとしているのです。
尖閣諸島に端を発し戦争に突き進む前に、すぐにでも中国を助ける為の技術者を派遣して欲しいです。
日本も、一昔前は環境問題に無頓着で、工場から平気で廃液をたれ流していました。
中国も、ようやくあの頃の日本のように目覚めようとしているのです。
その気持ちを応援したいです。
自分の国だけでなく、世界の環境問題をひとつずつ解決する事は、地球が喜ぶことですよね。
