2011年04月28日(木)

葬られた微量放射線の影響調査報告

テーマ:政治

福島県内のこどもたちへの放射能健康被害が心配されている。


大気中の放射線予測値が年間20ミリシーベルトまでなら、校舎や校庭の利用を認めるという暫定方針を政府が発表したからだ。これまでの1ミリシーベルトから一気に20倍にはねあがる。


その根拠は、科学というより、世界の権威、ICRP(国際放射線防護委員会)への「信仰」というほかない。


文科省はこう説明する。「一般人の線量限度は本来年1ミリシーベルトだが、ICRPは原発事故などの緊急時には年20~100ミリシーベルト、事故収束後は1~20ミリシーベルトを認めている」。


官僚にとっての判断基準は「論拠」という名の、いわば「言い訳のタネ」だが、権威の勧告に従っていればそれを満たすということだろう。


筆者は4月7日のメルマガで「許容放射線量の虚構」と題して、ICRPの勧告なるものに根本的な疑問を呈した。


ICRPが許容放射線量の根拠にしているのは、広島、長崎の被爆者の健康被害データと、原爆投下時の放射線量の暫定的な推定値である。いま、福島が直面しているような「微量放射線」の影響を調査した結果にもとづくものではない。


筆者の知る限り、微量放射線が人体に与える影響についての調査結果を人類にもたらしたのは1977年の「マンクーゾ報告」をおいてほかにない。


ところが、この「マンクーゾ報告」は、「スロー・デス」(時間をかけてやってくる死)という不気味な言葉を残したまま、米政府の手で抹殺された。


米・ワシントン州のハンフォード原子力施設労働者の健康被害を追跡したそのレポートの結論が、ICRPの放射線許容の甘さを証明する内容だったからである。


米政府・エネルギー省に「ペルソナ・ノン・グラータ」(危険人物)の烙印を押されたマンクーゾ博士から直接、話を聞いた日本のジャーナリストはおそらく内橋克人氏だけではないだろうか。


筆者は昭和61年に刊行された内橋氏の「原発への警鐘」で「マンクーゾ報告」の存在を知った。


福島第一原発の事故後、復刻版「日本の原発、どこで間違えたのか」が発刊されているので、興味ある方は読んでいただきたい。


ここでは手もとにある「原発への警鐘」をもとに、マンクーゾ報告の内容と、ICRPの勧告を根拠に日本政府が採っている放射能対策の落差について、筆者なりの整理をしてみたい。


「被曝の危険性について米政府当局はいつも次のような言い方をしています。差し迫った危険はない」


マンクーゾ博士は内橋氏にそう語ったという。「ただちに影響はない」という枝野官房長官とそっくりの言い回しだ。


ここに大いなる欺瞞、ごまかしがあることは、多くの国民が気づいている。ただちに危険はなくとも、遠い将来、影響が出てくるのではないか。そう、疑っている。


被曝には大きく分けて二種類ある。原爆の被爆者のように一度に大量の放射能を浴びるケースがひとつ、そしてもう一つが日常的に微量の放射線を浴び続ける場合だ。


広島、長崎の被爆者については、原爆傷害調査委員会(ABCC)が、白血病やガンなどの健康被害を追跡調査したデータがある。ところが、原爆投下時にどれだけの放射線量があったのかが定かでないため、放射線量と人体への影響についての相関関係を解明しきれていない。


ネバダなど過去の核実験の測定値にもとづいて、広島、長崎の放射線量を推定した値を、広島、長崎で集めた発病データにあてはめて、人体が放射線でこうむる影響を計算した結果が、ICRPの許容放射能の数値のもとになっている。


つまり、ICRPが各国政府への勧告の基準とする微量放射線の影響評価も、広島、長崎の健康被害データと放射線推定値から導き出されているということだ。


これに対して、ハンフォード原子力施設を対象としたマンクーゾ博士の調査報告は、日常的に微量の放射線を浴び続けた場合、人体がどういう影響を受けるのかについての世界初の研究データといえるものであった。


下記は「原発への警鐘」に記されたマンクーゾ報告の要点である。


◇◇◇
1944年~72年に至る29年間に、ハンフォード原子力施設で働いた労働者2万4939人のうち、調査時点での死亡者3520名。そのうち白血病を含むガンによる死者670名。全米白人のガン死亡率より6%以上も高かった。

ガンで死亡した労働者が生前、職場で浴びた外部放射線量は平均1.38ラド、ガン以外の死者の平均線量は0.99ラドだった。ガンによる死者のほうが生前、40%多く放射線を浴びていたことになる。

倍加線量(ガンの発生率を通常の2倍にする放射線量のこと)はガン全体で12.2ラド、肺がんで6.1ラド、骨髄ガンで0.8ラド、などと推定される。
◇◇◇


放射線の単位であるラド、レム、シーベルト、グレイ、ベクレルはそれぞれ定義が異なり、単純に換算できないが、ここでは便宜的に、1ラド=0.01グレイ=0.01シーベルトとする。


ガンで死亡した労働者の浴びた外部放射線量1.38ラドというと、0.0138シーベルト、すなわち13.8ミリシーベルトである。もちろん年間の被曝量ということであろう。


そしてマンクーゾ報告はこう結論づける。「人間の生命を大事にするというのなら、原子力発電所の内部で働く作業従事者の被曝線量は年間0.1レム(1ミリシーベルト)以下に抑えるべきである」


わが国では、ICRPの勧告をもとに年間の放射線許容量として、一般人の場合で1ミリシーベルト、放射線業務従事者なら50ミリシーベルトという数字を採用してきた。


マンクーゾ報告の結論からすると、50ミリシーベルトというのは、とんでもなく高い数字である。


しかし、原発で働く人の許容放射線量を1ミリシーベルト以下にしようと思えば、作業効率やコスト面などで難しく、現実の問題として、原発そのものを否定することにつながりかねない。


当然、当時の米国の国策にそぐわず、原発関係者や学者らから「科学的信憑性に欠ける」などと一斉攻撃を浴びて、マンクーゾ報告は米政府の手で抹殺され、学界の深い闇の底に葬られたのである。


ICRPの起源は1928年にさかのぼる。レントゲンによるX線の発見で、放射線が医療現場で使われるようになったため、医師や技師の健康を守る必要が生まれ、研究者が世界から集まった。現在、ストックホルムに事務局がある。


この組織が、放射線から人を守るという純粋な精神をしだいに失い、行政や原子力産業サイドに傾斜する姿勢に変質していったことは、しばしば指摘されてきた。たしかにその勧告は1958年を境に、許容量を高くする、つまり規制を緩める方向に転じている。


そもそも同じ人体に対し、一般人は1ミリシーベルト、原発作業員はその50倍でOKというのは、いかにも便宜的である。


福島のこどもたちに、年間20ミリシーベルトまでは絶対大丈夫だと言い切れる根拠が、ICRPの勧告以外にあるのならぜひ政府に示していただきたい。


文科省の鈴木寛副大臣は「100ミリシーベルト未満では、ガンなどのリスク増加は認められない」と述べたと報道されているが、それならば、その根拠となる調査研究データを即刻、明らかにすべきではないか。


マンクーゾ博士はこう警告したという。


「原子力産業はクリーンでもなければ、安全でもありません。それは殺人産業といっていいでしょう」


福島第一原発の事故が日本人、いや世界人類に突きつけているこの警告をわれわれは今、どう受けとめるべきだろうか。国がエネルギー政策の転換を真剣に考えねばならないのは当然のことであろう。


そして将来、スロー・デスを引き起こさないよう、国は細心の放射能管理政策を実行せねばならない。


いまここに見えていないからこそ、その脅威に対し、しっかりとした見識をもって判断すべきである。決してその時々の弥縫策で済ませてはならない。


  新 恭  (ツイッターアカウント:aratakyo)

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