公共事業前倒しは政権交代後を視野？

民主党政権となる可能性を見越してか、当初予算に盛り込んだ公共事業の前倒し発注が猛烈な勢いで進んでいるという。

７兆４０００億円の公共事業費のうち55.8％の契約が６月末までに完了、政府は９月末までには80％を発注してしまう腹づもりだ。

昨日、麻生首相は何を思ったか、街頭演説で「負けっぷりは良くせないかん」と口走ったようだが、　公共事業前倒しといい、事務次官の駆け込み人事といい、なんとなく政権交代を覚悟し、その後の巻き返しに自民党と霞が関連合が照準を合わせはじめたような気がしないでもない。

国債を増発して公共事業をどんどんやれば、ＧＤＰはその分上昇し、景気は当然、下支えられる。しかし、その効果は一時的なもので、今年の末から来年にかけ、前倒しの反動で景気が落ち込む可能性が高い。

もし政権交代があるとするなら、民主党政権になったとたんに景気が落ちるという自民シナリオ通りとなる。野党となった自民党は鳩山首相の故人献金疑惑とともに、景気対策を責めたてるだろう。

すでに、鳩山辞任、岡田首相を想定して警察庁は、警視庁や全国の警察本部公安部に、岡田のスキャンダルや身辺情報の収集を指示しているという。

霞ヶ関は、民主党政権に対して、サボタージュすることは確実だ。民主党は政権交代によって、これまでに秘匿されていた霞ヶ関の病根と膿が世間にさらされると意気込むが、官僚はあの手この手で抵抗してくるだろう。

とくに財務省は財源枯渇状態を強調し、増税論をぶつのみで、予算組み替えや、特別会計の改革などによる財源確保には面従腹背の非協力を貫くはずだ。

与謝野馨財務相は先手を打って、杉本和行の後任に丹呉泰健を充てる財務事務次官人事を６月２４日に発令した。

予算を配分する財務省はいうまでもなく、全省庁に君臨している。その事務方トップが、どんな人物なのかは、日本全体の問題につながる。

丹呉について、永田町で広がった噂は、彼が理財局長だった２００６年、政府税調会長、本間正明のスキャンダル辞任にからむものだった。

本間は２００３年１月、経済財政諮問会議の民間議員として、東京の一等地にある公務員官舎に入居、妻を同居人として届けた。その後、民間議員を辞任していったん退去したが、税調会長になって、再び、夫人を同居人として入居した。

ところが、実際に同居していたのは妻でなく別の女性だったことが、週刊誌にリークされ、スキャンダルになった。

この個人情報を知っているのは、官舎を管理している財務省理財局である。

本間は「資産債務等専門委員会」の会長でもあり、政府資産の売却に積極的な姿勢を示していた。資産売却は天下り先削減につながる。

そこで、資産売却を食いとめるべく、理財局長だった丹呉が本間の秘密を暴露することによって、追い落としを図ったのではないかという見方が流れたわけだ。

この件に関する真偽ははっきりしないが、天下り先確保にかける、官僚の裏工作は脅威である。

脱官僚、政治主導の仕組みに変えるのは難事業だ。しかし、やらなければこの国の未来は危うい。

もし、民主党政権が誕生したとき、最初に起こるであろう混乱をどこまで国民が我慢できるか。いわば、国民全体の器量とでもいうべきものに将来がかかっている。

細川政権のように、さほどのことはない金銭疑惑で、世論が首相を追い込むようなことが繰り返されるなら、「官」「業」への税金の偏った流れを、国民本位に変えようというこの国の根本改革はさらに遠のくだろう。

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