元建設次官のかけもち天下り、公益７法人

道路公団の民営化に抵抗した元総裁、藤井治芳は「道路のドン」と呼ばれたが、この方にはどのような呼称を献上すればいいのだろう。

鈴木道雄。1989年から2年間、建設省事務次官をつとめたあと、7年間も道路公団総裁として君臨。現在、7つの国交省系公益法人に天下りしている。

全てが道路に関わる法人であり、国交省との随意契約による取引や補助金などにより、収入を得ている。当然、いずれにも道路特定財源が湯水のごとく注ぎ込まれている。

鈴木が常勤の理事長をつとめているのが社団法人「関東建設弘済会」。建設事業のための広報活動、研究会・講演会の開催が主な業務である。所在地は千代田区大手町の日本ビル6階。

同じく常勤の理事になっている財団法人「道路開発振興センター」は道路需要の分析調査　長期資金の供給を業務としており、港区赤坂の赤坂檜町ビル6階に事務所をかまえている。

運転手つきの車で移動するのだから、両方のオフィスに出勤することくらい、いくらお年でも、簡単なことに違いない。常勤となると、給料もいいようで、道路開発振興センターでは、月額90万9000円を受け取っている。

関東建設弘済会は公表していないが、理事長だから100万円以上ではないだろうか。この2法人でざっと200万円はもらっていると考えられる。

これ以外の5法人では非常勤だが、うち以下の3法人の理事長である。

財団法人「道路新産業開発機構」。高度道路交通システム（ITS）の調査・研究・開発をおこなう。

財団法人「道路環境研究所」。地球環境と調和し、生活環境と両立する道路環境の確保に関する調査・研究。

財団法人「駐車場整備推進機構」。公共駐車場の管理・運営。

道路環境研究所と駐車場整備推進機構は同じ砂防会館別館にオフィスがあるので、同じ日に日程を組むと、まことに都合がいい。ちなみに、この二つの法人の会長は、トヨタ自動車の加藤伸一と張富士夫である。

非常勤の理事になっているのは、危険箇所の点検方法・対策工法の検討をする財団法人「道路保全技術センター」と立体整備事業の調査研究をおこなう財団法人「道路空間高度化機構」である。

非常勤の5法人でいくらの報酬を得ているかは定かでないが、理事長職となると、かなりなものではないだろうか。

先述した藤井が2003年9月に道路公団総裁を更迭されたさい、「採算割れの高速道路建設で、借金の山をつくったくせに、建設省時代からの総報酬が6億円以上にもなるのではないか」と非難の声があったが、採算割れの高速道路をつくり続けたという点では、鈴木はそれ以上の罪がある。

藤井が公団総裁在任期間3年だったのに比べると、鈴木の7年間というのはいかにも長い。

道路公団7代総裁の鈴木と9代総裁の藤井の間に入った8代の緒方信一郎は、在任2年であった。

いくらお偉い方か知らないが、庶民から見ると、別世界のコトのように思える。

これから、まだまだ道路特定財源を注ぎこんで、道路に関する調査研究という名目の公益法人を温存し、天下りルートを確保したい国交省。その利権に群がり、応援を続ける道路族議員。国交省組織の掌握を狙う冬柴ら公明・創価勢力。鈴木らはその利権構造に守られて、人もうらやむ老後を送っている。