アポロ商標特許事務所は、ビットコインでの弁理士費用支払いに対応いたします。
これはおそらく、日本の商標特許事務所では、初めてのことではないかと思います（弊所調べ）。
具体的には、ビットコインでの決済をご希望のお客様に対し、ビットコインアドレスまたはQRコードをお送りいたします。
日本政府は今年の3月4日に、仮想通貨の法規制案を閣議決定し、ビットコインを「貨幣」の機能をもつものとして認定しました。
2014年に、ビットコインの取引所であるマウントゴックスの経営破綻により、信頼性が揺らいだ時期もありましたが、ビットコイン自体は、公開鍵暗号方式を応用した電子署名を利用しており、ブロックチェーンに取引履歴が記録され、変更や改竄が不可能であるという点で、安全性が確保されています。
また、ビットコインは、銀行などの中央管理者をもたず、個人間で直接取引が可能なP2P（ピア・ツー・ピア）方式をとっていることから、海外への送金手数料も非常に格安であるというメリットもあります。
現状は、投機としての性格が強いビットコインですが、下記の通り、実際に日本でもビットコインで弁護士費用を払えたり、レストランやカフェ、中国語教室や占いなど、ビットコインを使用できるところが徐々に増えつつあります。
ビットコインが使えるお店
http://jpbitcoin.com/shops
使えるお店や場面が増えれば、取引量も増加し、社会からの信頼性も高まります。
弊所としましても、このようなビットコイン普及の一端を担いたいと考え、ビットコイン決済を導入いたしました。
なお、弊所では、ビットコインの他にも、銀行振込・カード決済・コンビニ決済など、多様な決済方法に対応しております。
今後とも、アポロ商標特許事務所を、どうぞよろしくお願いいたします。
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