商標登録はおまかせ! アポロ商標特許事務所

弊所では、お客様の業務内容をしっかりと把握し、今後の事業展開やブランド構築までを考慮して、プロの目線で適切な商標登録出願のご提案をいたします。


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登録商標は、長期的かつ継続的に使用することが大切であり、併せて、安心・安全に使用していくためには、適切な使用及び管理が重要となります。

本記事をご一読いただき、ぜひ、大切な登録商標の管理にお役立てください。

 

本日は、商標権者の氏名(名称)/住所(居所)の変更です。

 

1.概要
商標権の権利者の住所(居所)や氏名(名称)を変更した場合には、特許庁へ、①「登録名義人の表示変更登録申請書」を提出しなければなりません。

 

これは、既に登録された商標権についての住所(居所)や氏名(名称)を変更する手続きで、登録された商標権ごとに、変更の手続を行うことが必要です。


表示変更は、登録原簿に記録されることにより、法律上の効力が発生する(一般承継による移転を除く)ものです。また、登録原簿は第三者も閲覧する可能性があるため、最新かつ正確な情報を反映させておかなければなりません。

 

さらに、変更せずに放置しておくと、第三者に不使用取消審判を請求された場合に、その書類が届かず、知らない内に商標権が取り消されてしまうリスクなどがあります。
 

したがって、商号や姓名の変更、転居などにより、商標権者の氏名(名称)や住所(居所)が変更された場合は、速やかに、これらの手続を行うようにしてください。
 

なお、上記①「登録名義人の表示変更登録申請書」と併せて、識別番号に対応する住所(居所)や氏名(名称)を変更する手続である、②「住所(居所)変更届または氏名(名称)変更届」も提出しておいた方がよいでしょう。
 

識別番号の住所が、原簿の住所と異なっていると、同一又は類似する商標を新名称や新住所で出願した場合に、別人であると判断されて、拒絶されてしまう可能性があるからです。
 

なお、②「住所(居所)変更届または氏名(名称)変更届」は、出願係属中のものが複数ある場合でも、出願ごとに手続を行う必要がなく、変更届を一通提出すれば足ります。

 

 

2.変更の費用
「登録名義人の表示変更登録申請」の提出(「住所(居所)変更届または氏名(名称)変更届」の提出を含む。)は、弊所にて承ります。

費用は、以下の通りです。

 登録名義人の表示変更登録申請書提出

(「住所(居所)変更届または氏名(名称)変更届」の提出手数料を含む。)

表示変更手数料

21,600円+(10,800円×件数)
 

収入印紙代

1,000円×件数

弊所にご依頼いただく場合は、委任状が必要となります。フォームにてお送りいたしますので、記名・押印をお願いいたします。
 

なお、氏名(名称)、住所(居所)が変更された事実を証明する書面は、原則として不要です。
 

 

 

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登録商標は、長期的かつ継続的に使用することが大切であり、併せて、安心・安全に使用していくためには、適切な使用及び管理が重要となります。

本記事をご一読いただき、ぜひ、大切な登録商標の管理にお役立てください。

 

 

本日は、不使用取消審判(商標法第50条)です。

 

1.概要
商標権者又は商標権者から登録商標の使用許諾をされている者が、継続して3年以上、日本国内において、登録商標を指定商品・指定役務に使用していないときは、誰でも、その商標権を取消すことができる「不使用取消審判」を、特許庁に請求できます。


不使用の登録商標は、保護すべき信用が発生しないか、発生した信用も消滅して、保護の対象がなくなったと考えられるからです。

 

また、不使用商標に独占権を与えておくのは、国民一般の利益を不当に侵害することになり、他の商標使用希望者の選択の幅を狭めることにもなるためです。


2.不使用取消審判における手続き
不使用取消審判が請求されると、特許庁から商標権者へ、審判の請求があった旨が通知されます。

 

商標権者は、取消の請求がされた指定商品・指定役務のいずれかについて、登録商標を、過去3年間のいずれかの時期に使用していた事実を証明しなければなりません。
 

なお、証明すべき使用事実における「商標の使用」は、必ずしも登録商標と完全同一の商標に限られず、登録商標にある程度変更を加えた、「社会通念上同一」の商標でも認められます。
 

この使用の事実を証明できた場合、取消は免れ、商標権は存続することになります。
 

一方、商標権者が、使用事実を立証できない場合は、不使用取消審判の請求対象となった商品・役務の範囲で、商標権が取消され、審判費用も負担することとなります。


3.不使用取消審判の請求をされないために
商標登録を受けた後は、登録商標(または、少なくとも社会通念上同一といえる態様の商標)を、実際に指定商品・指定役務に使用しているかを定期的に確認し、3年以上の不使用期間が生じないように、ご留意ください。

 

 

 

 

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本日は、普通名称化の防止です。

 

1.概要
商標の普通名称化とは、登録商標が、不特定多数の者に使用されることによって、商品・役務の普通名称として認識されるようになることをいいます。


登録商標が普通名称化すると、商品・役務の一般的な名称には商標権の効力が及ばないとされている(商標法第26条第1項第2号~第4号)ことから、せっかく登録した商標も、その権利行使が難しい状態になってしまいます。



2.普通名称化の防止対策
登録商標が普通名称化しないようにするためには、適切な商標管理が必要です。

 

具体的には、以下の点に留意してください。

(1)商標登録表示(商標法第73条、施行規則第17条)
登録商標を商品に付したり、ホームページに掲載する場合に、「登録商標」の文字と、その登録番号を記載するようにします。

 

登録商標であることを表示することで、商標権が存在することを明確にし、他者の無断使用を牽制することにつながります。
 

また、日本の法律で規定されているものではありませんが、米国で商標登録表示として採用されている「®」の表示が、日本でも、慣用的に使用されています。登録商標の右上または右下に、小さく表示されることが多いです。
 

ただし、登録商標以外の商標を使用する場合や、指定商品・指定役務以外の商品又は役務について登録商標を使用する場合に、商標登録表示又はこれと紛らわしい表示を付する行為は「虚偽表示」(商標法第74条)として刑事罰(3年以下の懲役または300万円以下の罰金)の対象となりますので、ご注意ください(同法第80条)。
 

(2)権利者自ら普通名称的に登録商標を使用しない
商標権者が、登録商標を使用する際に、普通名称的な使用をしてしまうと、普通名称化が促進されかねません。
 

したがって、ウェブサイトやパンフレット等で、商品・サービスを説明する際には、登録商標に きちんと商標登録表示を行ったり、説明文中に埋もれることのないよう、書体を変える、太字にする、「」で囲う、などして、登録商標と分かるような使用を心掛けてください。

 

また、その商品・サービスの普通名称を併用すると良いでしょう。

(3)他者の無断使用の監視
商標の普通名称化は、不特定多数の者に、登録商標を普通名称的に使用されることにより発生します。

 

したがって、他の事業者やマスメディア等が、登録商標を普通名称的に使用していることを確認した場合は、登録商標であること、及び、普通名称的な使用を止めるよう通知し、併せて、その商品・サービスの普通名称を紹介して勧告するようにしてください。
 

また、他者による登録商標の無断使用については、普段から監視を行い、必要に応じて、その使用の中止を求めたり、警告を行うことが重要です。

お客様の登録商標を、他人が勝手に使用していることを発見された場合は、弊所までご相談ください。相手方への警告書の送付や、商標の差止請求を始めとする措置について、弊所が検討・対応させていただきます。

 

 

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本日は、商標権の存続期間の更新(商標法第20条)です。

 

1.概要
商標権は、一定期間内に更新登録の申請をすることで、その存続期間を更新することができる、半永久的な権利です。

 
商標権の保護価値は、継続的に使用することにより高まるため、更新を可能にしています。


2.更新登録申請の手続き
(1)更新登録申請のできる期間
商標権存続期間の満了日前6か月から満了日までの間(6か月間)に、更新登録申請書を提出し、併せて更新登録料を納付することで、商標権の存続期間を10年間更新することができます。


なお、前記期間内に更新ができなかった場合でも、存続期間満了日から6カ月以内に、更新登録申請を行えば、商標権を存続させることができます。ただし、この場合は、更新登録料と同額の割増登録料を納付することが必要です。




(出典:特許庁Webサイト)http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/touroku/pdf/noufu_touroku/t5_1.pdf


 

(2)更新登録申請の費用
更新登録の申請は、弊所におまかせください。更新の時期になりましたら、弊所よりご連絡いたします。

(※注:ご連絡先を変更された場合は、弊所までお知らせください。ご連絡のとれない場合、弊所では商標権の更新手続きをすることができません)。

更新登録申請の費用は、以下の通りです。

(下記①および②の合計額)

① 特許庁へ納付する更新登録料:
(ⅰ)10年一括納付: 38,800円×区分数
(ⅱ) 5年分割納付:22,600円×区分数

② 弊所手数料: 2,1600円


3.更新登録申請をしなかった場合
商標権者が、更新登録申請をすることができる期間内に、その申請を行わない場合には、その商標権は、存続期間の満了のときに遡って消滅します。

 

 

 

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本日より、複数回に分けて、商標登録後における注意点をご説明させていただきます。

 

登録商標は、長期的かつ継続的に使用することが大切であり、併せて、安心・安全に使用していくためには、適切な使用及び管理が重要となります。

本記事をご一読いただき、ぜひ、大切な登録商標の管理にお役立てください。

 

 

本日は、「商標登録異議申し立て」(商標法第43条の2)です。

 

 

1.概要
商標権の登録内容を知らせる「商標掲載公報」の発行日から2か月間は、誰でもその登録商標について、登録の異議申立てができます(商標法第43条の2)。
 

これを、商標登録異議申立てといいます。異議申立てがあった場合には、特許庁自ら登録処分の適否を審理し、問題があった場合には、その是正を図ります。


2.異議申立ての理由
異議申立ての理由として認められるものは、特許庁において、審査官が審査する商標登録の要件と同様のものです。
 

例えば、既に登録されている商標と、同一または類似する商標でないこと(商標法第4条1項第11号)などの規定に違反して、登録された商標に対し、異議申立てをすることができます。


3.商標登録異議申立ての手続き
異議申立てがあった場合、特許庁は、通常3名の審判官により、その登録処分の適否を審理します。以後は、以下の(1)または(2)の流れとなります。

(1)登録処分が不適当であると判断された場合
特許庁から商標権者へ取消理由が通知され、商標権者には、「意見書」を提出する機会が与えられます。意見書を提出しても、判断が覆らない場合、商標権者へ取消決定が通知されます。


取消決定に対しては、その送達があった日から30日以内に、知的財産高等裁判所に、取消決定の取消訴訟を提起できます。

 

当該訴訟を提起しない場合、または、提起したものの棄却され、不服申し立ての道がなくなったときは取消決定が確定し、その商標権は初めから存在しなかったものとみなされます。

(2)登録処分が適当であると判断された場合
登録処分が適当であると判断された場合や、商標権者が提出した意見書等を鑑み、取消理由がないと判断された場合は、特許庁から、異議申立人及び商標権者へ、登録維持の決定が通知されます。

 

この場合、商標権は、そのまま維持されます。
 

なお、異議申立人は、登録維持の決定に対しては、不服を申し立てることができません。別途、商標登録無効審判を請求することができるためです。


4.商標登録異議申立ての活用
商標登録後は、日頃から、自己の登録商標と同一または類似する商標が登録されていないかをチェックしておくことが重要です。
 

万が一、審査の誤りによって、同一または類似する商標が登録されてしまった場合でも、あらかじめ準備をしておくことで、短い異議申立て期間においても、スムーズな異議申立てを行うことができるからです。

 

 

 

アポロ商標特許事務所で、商標登録をしていただいたお客様には、このような商標登録後における注意点を1冊にまとめた「商標登録後に読む本」をプレゼント中です!

 

 

 

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