昨年一年間に渡り韓国との関係悪化を見て、まず対韓経済関係悪化による日韓それぞれの産業と経済への影響を調べました。
日本経済への悪影響の度合いを調べるのが主目的でしたが検証した結果も実際の結果も一致しました。ゼロサムの強力な競争関係である為日本は悪影響より好影響が勝りました。
また関係悪化をチャンスと捉え外交政策、金融政策を韓中への配慮を排除し展開する安倍政権政策の成功可能性を調べました。
金融緩和による円安誘導とＡＳＥＡＮ及び欧米経済圏との関係復元です。
当然韓中は強力に反対しましたが両国よりも他国評価向上と関係強化に繋がり政策は履行できています。
反面韓国は近隣の最大市場である日本の消費市場に強力な悪印象を自ら広げてしまいました。
政府行政、ビジネスシーンから消費者に至るまでかなりネガティブに評価されています。
日本市場で成果を上げていたサムスンや韓流はほぼ駆逐されてしまい、産業機械や造船、サービス、小売商品も壊滅的です。
アベノミクスに代表される各種日本産業の回復施策は強力な劇薬であり、スピードと瞬発力を要求される施策です。
最大の障害は施策履行により自国の競合環境が人為的に悪化させられる韓国と中国であることはやる前から明確でした。
関係悪化は結局発生回避は不能であったといえるでしょう。
政策維持上で重要なのは韓中の非難や両国への配慮をどう排除するかです。
領土問題や歴史問題という現在主要国民が関係がなく戦略上も重要ではない無人島を引き合いにしたことはよい形でした。
いかな国でも隣国との歴史領土問題はあります。
白黒つけられないということは世界の共通認識があります。
外交上追いつめられた韓中は強力な非難や武力誇示、他国圧力の要請を余儀なくされました。
先進国はいずれも同様の問題を抱える以上肩入れは困難、欧米各国は日本の債権者としての立場を無視できません。
両国外交が成果を上げるよりも評価を下げることに繋がることは分かっていたことです。
一年以上経過し日本ブランド向上には韓国ブランド駆逐が効果的だと民間企業も認識してしまいました。韓国が強化した日本企業への歴史問題の司法圧力も悪手で日本企業が戦闘態勢になってしまいました。
仏像返還拒否等も国民に悪印象を刻みました。
今後民間サイドでの韓国への配慮主張はでないでしょう。
従来、離米親中韓は左派の主張に寄る処が大きいのですが、左派は前回の選挙で大敗する過程で中韓との関係の強さが晒されてしまい国民に同様の悪印象を与えています。
両国が批判を強めれば左派の政治、報道が援護射撃をすると言う主流手法は自分への打撃が大きい環境です。
配慮復活は当面不可能です。
私は残念ながら韓中のやり方には悪印象を持っています。
日本も相当ですが列強に比すれば外交は大人しい方です。
韓中が外交戦争を仕掛けた以上徹底的に叩き日本の国際競争力を向上させるのが妥当です。
少なくともここ数年、韓中は日本を叩き潰す競争戦略を展開したのですから対抗は必要だと感じます。
しかし韓中日の各々の国家戦略による外交、経済、政治競合が激化すると言っても国民が付随して卑下し合うことは避けたい。
悪感情増幅は精神衛生を悪化させますし冷静で正確な判断力を奪います。
韓中の対日政策を客観的に見ればそれが分かります。
同じ事をやっていては日本も他国から嘲笑されます。それなりに節度を持ち成果を求めて冷静に攻勢を進めていくべきでしょう。
ただし、逃げ道は示しておくべきだと思います。