前回の続きです。
今後も含め韓国に対しては徹底的な無視が妥当です。隣国として仲が良い国など歴史上ほぼ存在しません。そうだとおもえば現状の犬猿の仲などさして特殊ではない。これがスタンダードだと考えるべきです。
既に韓国への依存度が高い企業群は姿を消しました。今後も依存度を高めようというリスク感覚のない企業は現れないでしょう。既に重要生産拠点としての韓国と日本との関係は消失しています。文化交流も重要性はない。
反日無罪が横行する以上、韓国で日本法人や個人の財産権が守られる可能性は高くない。日本は韓国の特許侵害や産業スパイ行為などには今後国家として徹底的に調査する体制を持ち、技術料等を利得感情のみで回収強化していくべきです。
また、競合性の高い企業群は積極的に韓国の競合企業に攻勢をかけ、韓国都の競合優位に立つべく、現在かなりの深度で進んだ東南アジア、ＡＳＥＡＮとの連携をさらに強化していくべきでしょう。
北朝鮮の核実験後、韓国のみ実験を事前に把握できておらず、事前もしくは直前に動きを感知していた米国からの視線も冷たいものになっているものを図らずも露見させました。その上中国との昨年末に構築した中国とのホットラインは数日不通という笑い話にもならない結果でした。
自身がコウモリ外交をした結果、主要な中国、米国からも信用されていないことを理解できます。
今後失墜した韓国の外交力回復の為、日本を利用しようとする動きが予見されます。
徹底的に無視するべきでしょう。中国米国以上に日本は最早あの国を信頼できません。無視していれば自ずと自分で解決するよう動くはずです。その解決に日本が拘る必要などなく支援も不要、配慮は皆無であるべきだと思います。
韓国経済は既にアジア通貨危機直前よりはるかに悪く、当時と経済規模が大幅に大きくなっていることを考えると経済危機発生時の悪影響は想像がつきません。かろうじて日本はすでに韓国と経済文化外交政治とも関係性は大きくなく連鎖反応は許容範囲にあります。相互に市場はもはや小さい。
このタイミングで慰安婦問題の合意に踏み切った日本政府はある意味ではベストのタイミングでした。
今後韓国は議会選挙が始まり、ナショナリズムは大幅に高まる時期です。米国も大統領選挙期間に入るため外交問題はある意味では政治的な色合い（米国民の人気集めの性質が強い）が強いものになるでしょう。
日本も７月に参議院選挙が有り、今年は伊勢でサミットがあることを考えると年明けから安倍首相の外交日程はかなり過密多忙になるはずです。
交渉が無限に続く韓国外交部との折衝は続いていれば日本の国際外交上不利になり得ます。特に米国は大統領選挙に向けナショナリズムが高まるであろうことは予見がつき、日本が歴史問題で特に具体的なアクションを起こさずその時期を過ごそうとすれば、日本を悪者にするような政治闘争や外交闘争の悪影響を覚悟する必要があります。
このタイミングでこの問題を一旦完了させ、欧米各国に日本がやるべきことをやっている印象を与えたことは今後無視するにあたって実に良い大義名分を得たことと同義です。
あとはそれぞれの国内問題として対応すれば日本は国際的なメンツと責任は果たされます。首相の主要課題ではなく、実務的な対応が今後の中核となるため、外交官が中核になっていくでしょう。年明け後合意事項について日本からの見解は様々に示されていますが慰安婦を否定するような発言は政府与党関係者からは出ていません。自制はできているようです。安倍首相はこの一年を自身の積極的平和外交をアピールするのに徹底できる素地をえました。
逆に韓国はこの合意により与党や大統領は選挙上厳しい運営や、更なる迎合を余儀なくされていくでしょう（ただ与党が選挙で負ける確率はほぼ皆無です。急進左派は声は大きいものの韓国市民に政権運営を信頼されていません）。それは韓国の競争力低下位に大きく貢献します（迎合相手は国民一般ではなく急進左派の野党です）。
韓国は本来であれば、北朝鮮の核実験を契機に慰安婦問題や歴史問題を喧伝しているのは急進左派（親中、親北朝鮮、反米日）であることを追求し、日米との関係強化と、中国との距離を取る戦略を得る最後の機会でしたが、従来注力してきた中国との関係強化の成果が水泡に帰することを怯えて従来の方針を変えられず、左派にいいようにあしらわれています。結果、国会運営に支障をきたす有様です。
実質経済危機に陥っている中、今後韓国の国内経済は、政府の立法機能がこの問題に引きづられ進められず対策時期を逸して致命傷を経済に与えるでしょう。
韓国は国会先進法という法案のせいで立法承認は6割以上ないと単独決議ができない上、法案は各党の協議が必須となったため野党の審議遅延作によりここ3年ほとんどの重要法案が通過できず経済支援政策や規制緩和が実施できない状況が続いています。
しかし日本は同情など不要です。経済的に韓国企業を買収するだとかは一切不要です。
他国の大手企業に買収されていくのをただ見守れば十分です。今後の対応の肝は無視であり、極力日本政府の財源を極力使わないことです。
支援が東南アジア経済のために必要であるならば、アジア開発銀行やAIIB、IMFへの出資により間接的、公平に取り扱うのが妥当です。
間違っても財閥系個別融資や通貨SWや資金支援、債権直接購入などで危機支援をしようなどは考えるべきではないでしょう。
法律を替え日本からの支援だけ賠償金の代わり等にされ、資金が帰ってことないことが予見されます。
さらに間違いなく感謝などされません。事実アジア通貨危機時は日本は先進国中最後まで資金支援を続けましたが、韓国では日本が支援しなかったせいでIMF管理になったと恨んでいる始末です。W杯時の日本の金融支援についても触れられることすらない。リーマンショック時米国に続き中国と同タイミングで7兆円に及ぶ通貨SWを結び以後ウォン安政策の後ろ盾としたにもかかわらず感謝もない。
韓国への支援はまさにリスクだけあって国益がない。過去の経緯から無駄にしかならない危険な投資となることが学習できました。
今回の件で韓国の根底には日本への憎しみがあまりにも深いことがわかりました。
たまたま東南アジア及び先進国の中でも発展した経済と巨大な市場があるので嫌々ながらも重視しているだけなのです。もし戦後日本が経済復興できず弱小国で、韓国がより発展していたとしたら日本に辛辣な仕打ちを永劫実施していたのかもしれません。背筋が寒くなります。
まったく腹が立つ状況ですが多くの日本国民が隣国の異常性に気がついただけでも今回の合意の意味は日本に取り良い結果だったと思います。