原発被害に晒された福島県は被害者です。

不当に古里を汚され十分な支援もないばかりか、郷土を復興しようと獅子奮迅で踏ん張っているはらかたに対して、避難しないことや、生産活動、農作業を行うことに罵声まで浴びせられる状況です。
私としては極めて許し難い状況だと感じています。
事実その状況に耐えかね、他県に避難した人口はすでに大きな数字になっており、看過できる生中な水準ではなくなってもいます。

しかし、福島県人は日本のなかでも義理と仁義、人間としての品格、
故郷への強い愛は高水準の地域と言われています。そうやすやすと復興の心が折れるような県民性ではないと感じています。
私は震災発生直後から、様々な指標と各種の状況を主に自分の目と報道とで見てきました。
今はどうであるか。改めて見てみようと思います。

【福島県の人口推移からの考察】

従来に引き続き福島県が公表している人口推移の統計を採用しています。気になる方はご覧になるとよいと思います。

福島県の人口は震災前の2011年3月1日対比で2012年3月31日で▲41千人の減少です。
県人口は▲2.69％減少したことになります。
死亡者と誕生者との差である自然動態では▲12千人減少です。
残り▲39千人は県外への移動であるとあります。

これは住民票異動によるもので一時的な避難は含みません。
しかし減少幅は改善しつつあります。
避難しようと考える人は遅くとも年度末（子供の新学年タイミング）には移転することが多いためです。

しかし県人口の増減だけを見たのでは全容はつかみづらいのが実態です。

特に福島県は北海道に次ぐ巨大な県であるためです。

では県内外への異動者の数と内訳を見てみます。震災や原発の影響でどれほどの人口が移動を余儀なくされたのかを見ることで、福島県市民にどれほどの負担をかけたのかを知ることができると思います。

県全体では異動者は県外70千人、県内33千人の合計103千人にのぼります。
福島人口２百万人の約５％にのぼる人が一時避難ではない異動を余儀なくされたと見て取ることができます。もちろん震災前も恒常的に県内外からの転入転出はありましたので一概にはいえません。
概ね年間で15千人の転出とほぼ同数の転入があったと思われます。
しかし現状では転入より転出のほうが震災前に比較して圧倒的に大きい水準になってしまってます。

5％ということは概ね20人に一人、学校で例えればクラスの1～2名が転校してしまったという事態ですから相当な被害と影響だということができるでしょう。

相馬方面や双葉方面を中心とする原発避難対象地区の人口は約20万人。
しかし相双管区の人口異動は県外10千人、県内4千人に過ぎず（減少率は▲6.8％）、
つまり、避難対象地域を中心に減ったのではないと見ることができます。
具体的にいえば会津を除く県央、県北、いわきも概ね▲２％減少しているのです。

しかし反面この一年で県外から28千人福島に移住していることも見て取ることができます。
この厳しい状況下でも福島復興に駆けつける人は大勢いるということです。

【その他の経済指数から考察する】

また福島県自身もそう簡単に諦める県民性は持ち合わせていないと感じています。
移転を余儀なくされた企業群も主に県内に移転し瞬く間に生産力を復旧させています。
福島県の「最近の経済動向」によれば、受託以外の建築件数は9月頃をピークに大幅に上昇しており、県内からの移転はかなりのスピードで進んだと見て取ることができます。

国家、国民が手を子招き右往左往している中、大規模な支援が見等しがつかないなかでも、再建にむけて具体的に資金を投入し再建の基礎を自ら成し遂げていることは驚愕に値します。
莫大な予算が組まれたという人もいますが、失当です。
予算がついたのは11月頃で、福島県の新規着工はそれ以前にピークを迎えています。
支援決定がある前に行動を起こしたとみるのが正しい。事実私がいた宮城県でも同様の光景を目の当たりにしました。
福島県人もまた自らの力で復興を模索したというのが正解です。

鉱工業指数は８８．９と前年同月比▲１．１％まで回復しています。
全国平均の生産指数にほぼ追いつきました。

福島県の生産品は重要性の高い部品や精密機械等が中心で日本はもちろん、海外にとっても必要性が高いもが多いのが特徴です。
生産指数がほぼ震災前の水準に復元したということは他地域や他国ライバルは、この一年を持っても福島県のシェアを奪えなかったことを示しています。
福島の底力だと評価できます。もし福島県の生産物が汎用性が高い特殊性の低い商品が中心であったならばこれを機会にかなりの国内シェアを他地域や他国に奪われたはずです。
このような状況下で被災地に塩を塗りこむ行動などしないと思われるかもしれませんが、
私も仙台にいた際には、震災後三ヶ月を待たずに、他地域のライバル企業が攻勢をかけてきた状況を知っています。ビジネスは厳しいものですから。

しかし様々な攻勢を見事はねのけ生産量を復元（受注量を復元）できたことは賞賛に値すると感じます。

普通人口が減れば経済規模は縮小し就業人口も減るということにつながり、それにより家計ごとの収入が減り更なる悪循環に入るものです。
しかし福島はそれを許しませんでした。就業人口の変化を見てみましょう。

＜2011年1月（震災前）＞
常用就業人口 631千人
正社員 485千人
パート 145千人
平均給与は 247千円

しかし2012年1月では意外な結果がでています。

常用就業人口 651千人 と増加してます。

正社員504千人
パート147千人

といずれも増加しているのがわかります。

平均給与も２４８千円と微増しています。

福島県全体の人口は▲2.7％減少した中で就業人口が増加しているのですから、
就職率は上昇していると言えます。
津波や原発による強制避難により多くの企業が壊滅した状況下で、本来正社員数が増加することは考えずらいといえます。
これは凄いことです。

古里への深い想いは余人には量れないと断言できます。
被災者がどのような覚悟で復興に立ち向かっているか、分からない人は、
岩手県で行っている「復興の狼煙」というポスタープロジェクトのホームページを見ることをお勧めします。

それらのポスターには瓦礫と化した古里を背景に、
被災者が力強い目と顔、姿勢で写真に写っています。

秀逸な一言のコピーから覚悟をかいま見れるでしょう。
場所は岩手県と福島県と異なれど福島人もまたその覚悟で復興に当たっていると感じます。

例により統計データから状況を見ましたが、
就業者、鉱工業指数回復等、福島県の経済能力の復旧は進みつつあると評価することがきます。
人口はやや減少が続きそうですが、その影響は残った人々の血と汗の努力でカバーできていると見て取ることができました。

統計上の数字の動きは、無機質なものですが、
その数字の異動は、並々ならぬ、無数の努力の成果なのだと改めて思い知らされます。

前回も述べた通り、特に欧州はかなり絶望的な状況です。今回のユーロ圏の各経済状況からその危機に対する克服能力を考察したいと思います。

【米国の状況と対策と欧州】

ところでほぼ同じ状況下にあっても、米国は少し状況が異なりユーロ圏より回復の絵が書きやすい国家です。それは圧倒的な軍事力を持ち、それを生かす外交力と、各国の基地と同盟国がある点が異なるからです。
米国は産業が厳しい状況であっても世界最強の軍事力とそれを背景とした、資源、エネルギーの世界中での権益を有します。
米国の優れたところは、途上国での自国の権益保護の為には自国の軍事力を活用し、内戦発生も辞さないタフな外交術です。暴力主義と言っても過言ではありません。

実際にここ20年間米国は、世界的に重要な海運、陸運上の拠点や資源国に対してはかなりの内政干渉と軍事介入、あるいは戦争に発展させた例はかなりの数に登ります。

しかし欧州には残念ながら超遠距離へ大規模な軍事力を継続活用する運送力も補給維持能力、軍事拠点もありませんし、そもそも圧倒的な軍事力は有していません。
つまりこの危機を脱する為には、まさに国力の回復をしながら財政内容を改善させていくという方式を選択せざる得ないのです。その意味では日本と同じ状況下になったと解釈するのが適当でしょうか。

【欧州の現状】

私の目からみて欧州で特に問題なのは、
その産業力の弱さです。
欧州はほぼ米国の50％～60％の経済規模を持ちますが。日本は米国の33％強でしょうか。
皆さんにおいては欧州産の製品やメーカーもをあげられる人が何人いるでしょうか。
ルイビトンやグッチ等アパレルのスーパーブランド、ベンツやフォルクスワーゲン、BMWはパッとでてもその他はなかなか知らないものです。
ちなみに携帯の雄ノキア、家具小売のIKEA、汎用品の服飾メーカーであるH&Mもユーロ非加盟国である北欧の企業です。

通貨危機を考える時に極めて重要なのは、国力がどの程度のあてになるか、つまりは民間企業の世界競争力と国内競争力がどの程度あるかということが極めて重要です。
最近欧州の産業能力については詳しく調べていませんが、目立ったプラス情報もここ数年見なかったことも確かです。

【欧州の産業力を考える（失業率から）】

各国の経済力を考える上で有効な指標は多くありますが、もっとも国力を表すのは失業率です。
GDPなどの指標も有効ですが、過去からの推移が重要ですしまず国ごとに経済規模も人口も立地も異なる為一概に比較しても優劣が見えません。

しかし失業率が高い国で好調な国は少ないのが実態です（除く途上国）。
失業率が高い＝国民を養うだけの産業がない。という図式はかなり乱暴ですが当たらずも遠からずの考えであろうと考えています。

そこで各国の失業率をみてみました。

＜スペイン＞

スペイン国家統計局による4月の統計結果によると、
今年第１四半期（１～３月）の失業率が２４．４％にのぼったと発表したとあります。（ＡＦＰ通信）
現在の統計方式となった１９９６年以降で最悪の水準であり、前期（昨年１０～１２月）は、２２．９％だったのに比較し飛躍的に上昇しているとあります。

記事によれば以下のように続きます。

「第１四半期の失業者数は５６４万人で、前期と比べ３６万５９００人増えた。スペインの失業率は欧州連合（ＥＵ）の中で最も高く、とくに２５歳未満の若者世代では５０％を超え、厳しい雇用状況が続いている。」

＜イタリア・ギリシャ＞

また下記にイタリアの状況の記事がありました。

「イタリア政府統計局は２日、２０１２年２月の失業率が１月より０．２ポイント悪化し、９．３％になったと発表した。ＡＮＳＡ通信によると、失業率が月ごとの発表になった０４年１月以降、最悪の数字だという。
１５～２４歳の若年層の失業率が特に深刻で、０．９ポイント悪化して３１．９％だった。

イタリアでは、労働法によって正規雇用者が手厚く保護されていて、企業の業績不振を理由に解雇することが認められていない。モンティ首相は「雇用を弾力化して、若者が働きやすい環境をつくる」として、労働市場の改革をめざしている。だが、労組などは「企業が解雇しやすくなるだけ」と反発を強めている。
欧州各国では、スペインの失業率が２３．６％（２月）、ギリシャは２１％（昨年１２月）に達している。両国とも若年層の失業率は５０％以上という。（ローマ＝石田博士）」

＜その他・EU全体＞

さらに欧州全体の失業率についての記事がありましたので転載します。

「【4月3日 AFP】欧州連合統計局（Eurostat）が2日発表したユーロ圏（17か国）の2月の失業率（季節調整済値）は10.8％に上昇し、過去最悪となった。財政危機のもたらした社会への圧迫がユーロ圏をとらえる中、特に南欧諸国の高い失業率が目立った。ユーロ圏の失業率上昇はこれで10か月連続。
失業率が最も高かったのはスペイン（23.6％）。これにギリシャ（21.0％）、ポルトガル（15.0％）、アイルランド（14.7％）が続く。イタリアは9.3％だった。低失業率の国はオーストリア（4.2％）を筆頭に、オランダ（4.9％）、ルクセンブルク（5.2％）、ドイツ（5.7％）などだった。

EU全体（27か国）の2月の失業率も10.2％と、前月（10.1％）を上回り、過去最高を記録した。

ユーロ圏の首脳らは、景気後退を回避するため経済成長と雇用に関する戦略を推し進める姿勢を示す一方、財政危機で揺らいだ市場の信頼を回復するため、緊縮財政や構造改革を引き続き行わなければならないとしている。(c)AFP/Laurent Thomet」

※それぞれの記事の著作権は各報道機関に帰属します。

【各国の失業率を見て】

ドイツは日本とほぼ変わらず失業率は5.7％と比較的低水準です。
かの国は現時点でも経常収支はプラスを維持していますし世界的な産業競争力を維持できています。
逆にいえばユーロ圏では現在も経済力を維持できているのは実質的にドイツのみです。ここが折れれば欧州（ユーロ圏）は崩壊するのではないかとすら言われるのは決して大げさな発言ではありません。

その他オランダやルクセンブルグ、オーストリアなど低失業国もありますが、いずれも人口、経済規模とも小さい国家群です。経済圏から考えると大きな影響を与えづらい。

しかし悪い方の国はことごとく悪い。
ことスペイン、ポルトガルに至っては15％～24％です。4名に一名は失職しているという状況です。さらに若者の失業率が50％を超えているとはすでに国家的に産業力が瓦解していると考えてもよいような状況だといえます。イタリアもこれらの国よりはマシですがそれでも相当に悪い水準だといえます。特に若者の失業率は30％を超えているわけですから。

若手は本来、経験値は不足しても、自社で養成すれば幹部候補生になるエキスパートになりうる存在で、企業継続性には必要不可欠なものです。
また人件費も低く、体はタフなので使い勝手はよい部類にはいる労働力ですが、それが全く伸びていないということは、すでに企業サイドは中長期的な成長戦略どころではなく、資金繰ショートのリスクがある（短期的に破綻リスクがある）という状況だと類推することができます。

日本でも東京電力が今年度の新卒採用を0とするという記事がでましたが、まさにああいった状況下で選択する要素であるといえます。
フランスはでていませんが、5％～10％の間であり若者の失業者が上昇していると聞いています。

日本もお世辞にも若者の就職率が高いとはいいがたいですが、規模も次元も違う状況だと言えるでしょう。

【失業率からわかること】

通貨危機の脱却のためには、家計、企業、国家の負債圧縮が必要で、
そのためには家計、企業とも黒字化していることが必須であると述べました。もちろん国も黒字でなければなりませんが。

しかしここまで失業率が高いとなると、家計や企業の多くは黒字化する目処すら描けないような状況です。特には家計は借金を減らすどころではない失業率です。
むしろ生活維持のために借金は拡大するでしょう。また、自国の国民所得が大幅に下がっている中で、国内市場がプラス推移するはずもなく、また輸出する産業もない状況下では、企業が黒字化するのは相当規模で縮小をして成し遂げられる話です。
とても既存の借り入れを圧縮できるような戦略を描けるとはいえないのではないでしょうか。

それはまた、国家財政がプラス化する要素もないということを示しています。
国民生活が貧窮するなかで増税や、生活補助の縮小を許容できる市民はあまり存在しないからです。
できたとしても相当期間と数度の政権交代が必要になると思います。

失業率から考えただけですので、今後は違った目線での評価によってはそこほどわるくないのかもしれませんが、少なくとも失業率だけを考えた場合、特に南欧は死に至る病の末期なのではないかと感じるに至りました。

ギリシヤの財政危機に端を発した欧州危機はギリシャ支援策がまとまったことで一様の落ち着きを得たように見えます。
しかし実態は異なります。もっと深刻な状況だと言えるでしょう。

欧州の現状は日本の20年前、バブル崩壊が判明したその時とほぼ同じ状況です。というよりはかなり悪い状況です。

【日本のバブル崩壊と欧州危機との比較】

バブル崩壊の場合は日本は輸出分野が堅調でしたし、
一部の首都圏、地方中核都市の不動産富裕層を除く一般家計と国会財政は健全であった上、企業もバランスシートで負の遺産を背負ったとは言え本業の産業部門では競争力は高い状況を維持できていました。
それと比較すると、欧州の現状は20年前よりかなり悪い状態であると言えます。

ところで、意外に誤解している人が多いのですが、
一般の景気悪化と、
ユーロ危機や米国の通貨危機、そして日本のバブル崩壊とは、
全く内容が異なります。

一般の不景気はいわばフローの悪化です。
経済の活力が低下した状況を示し、強力な景気対策を主に政府の財政出動により行い、落ち込んだ市場取引の回復と市場心理の改善と図り景気活性化を図るのです。
成功率は正直余り高くありません。
特に日本では景気対策が奏功したケースはほぼ皆無です。
どちらかといえば企業の自助努力と経費削減により業績を回復して行くケースがほとんどでした。
これは米国、欧州ともあまり変わりません。

しかし通貨危機や財政危機の対策はそういった一時的な対策ではどうすることもできません。
これを改善するためには以下の３点の改善が一定以上の水準で達成する必要があるのです。

①家計の債務削減→債務超過になっている家計の負債を圧縮する必要がある。
②企業の債務削減→財政内容が大幅に悪化している企業負債の圧縮する必要がある。
③国家の債務削減→財政収支の改善を図り、税収よりも支出が多い状況を改善し、国家負債を改善する

日本の場合はバブルの場合は主な問題点は
①②でした。しかも①②もバランスシートは悪かったものの貿易収支は大幅な黒字であり且つ失業率は低くバランスシート改善のための所得（負債圧縮可能な）は確保できていたのが大半です。
③の健全性を活用し、①②も経費削減と事業競争力維持のための狂気にも満ちた利益確保の努力により、市場を縮小させながらも（デフレになりながらも）２０年間を経て①②を達成。
反面③は過去に比類なき負債超過の状況となり現在に至ります。
率直にいえばバブル崩壊による国家全体の負の遺産は依然滞留しており、抜本的な改革は依然必要な状況であるといえますが、20年前から現在に至るまで国家破綻には至らずに現状に至っていることはある意味では成功していると言えなくありません。

欧州の現状（米国もですが）での問題点は
①②③です。
しかもいずれの分野（家計、企業、政府）とも赤字状態にあります。
つまり国家全体での収入より、国会時のための経費の方が大きく、国家資産を取り崩し現状をなんとか維持しているという状況です。
ほとんどの通貨危機の国家において経常収支や貿易収支がプラスであったり、
国家歳出が歳入を下回っている（国会財政黒字）である例がありません。
アメリカは長らく双子の赤字（財政赤字と経常収支赤字）に苦しんでおりそれは現在も変わりません。

【問題点が解決できない場合の対処方法】

ちなみに①②③がいずれも改善目処がつかない場合はどのようになるのでしょうか。
いずれも極めて世界的にインパクトのある方法で、世界経済の根幹を揺るがすものです。
主に二つの例があります。

一つ目はギリシャのように国家破産するケースです。
かつてアルゼンチンや韓国、メキシコなどがこう言った状況下になり国家破綻しました。
この場合、国家資産や国産企業の多くは外資系などに買収され、国家資産はことごとく売りさばかれる上に、その時点で保有する民間資産についても価値が消滅することになります。

もう一つ目は
体外国への負債圧縮や国内への負債圧縮のため、根拠なくお札を印刷し、形上負債返済をするケースです。根拠なく紙幣を発行するわけですから、中央銀行の資産と負債はとてつもなく拡大し、市中は凄まじいインフレになり、対外的には通貨価値が暴落します。
戦後の日本やドイツ、戦前の同じく日本、ドイツがその例に当たります。
この場合、世界的に恐慌が発生するため、自国資産を防御するために自衛を称し世界大戦が発生するため可能性が高い状況になります。
ちなみに現在、米国も欧州もこの「紙幣を増産する」という禁じ手を積極的に行っています。
その結果、米国も欧州も凄まじいインフレになっているというのが現状です。（除くドイツ）
米国はこの20年でほぼ物価が2倍、
欧州も平均でこの20年間でほぼ⒈5倍になっています。
本来物価上昇時は同水準かそれ以上の水準で民間金融機関の金利がつくはずですが、米国は日本と同じく0金利政策であり、欧州もかなり低水準（2％以下（除く通貨危機渦中の国家））になっているのが現状です。つまり持っているお金は仮に銀行に預けてもどんどん価値が劣化して行くということです。
米国で20年前に持っていた紙幣で変えたものは、現在では同じ通貨量で半分しか購入できないという状況でしょうか。
日本は20％程度の増加ですからそのすごさがわかるというものです。

【今後の改善の可否は】

国家全体の信用力の回復の為には
先にも述べたように、家計、企業、国家がいずれもあるいは最低でも2つは黒字であり、負債残高が圧縮できる能力があり、ある程度それを実行していると他国が認める状況を作り上げることです。
当然これは第三者と自らの国の国民が納得しなければ実現は不可能です。

ギリシャはそれに失敗し、生きながらえることはできましたが、あの国の市民の今後はかなり辛辣なものに数十年なると言えます。

私の直感上ではユーロ圏では除くドイツではどの国も目立ったプラス要因がなく少なくともこの数年、経済環境は悪化の一途であったと感じています。
しかしそれはあくまでも私の記憶ベースですので、今後はユーロ圏では経済状況についてももう少し詳しく調べた上で記事にしようと思います。

いずれにしてもかなり厳しい状況であり、且つこの問題は対岸の火事ではあり得ないということを日本人はもっと知るべきだと思います。いうならば、両隣町が大火事になっている状況です。
東京大空襲や関東大震災の際、火災は道路を横に走り数十万人の町々を焼き尽くしました。
火事は大きくなれば横に滑り、瞬く間に飛び火し全てを飲み込んで行くのです。