韓国は物価が高い国です。
韓国での生活費は日本からの留学生のWeb記事では15万円～20万円です。
所帯持ちは現地人で20～30万円と見られます。
日本と大差ないと感じます。給与は日本の約半分で手取りで15～30万が中心のようです。
住宅や車購入をすればローン返済が難しい。
概ね消費者物価は日本の8割前後の印象です。
住宅関連（家賃など）、携帯、服飾、食費は日本と同水準かやや高い。
交通費、光熱費は日本の7割前後、但し定期券のようなものはなく通勤費会社支給も少ないので実質的には高い。
教育費は倍。医療費は自己負担が大きく日本の5倍前後です。
先進国の多くの場合物価を決めるのは人件費です。
第一次、第二次、第三次産業とも高効率、高付加価値を求めるため製造、売上原価に占める人件費の割合が最も高くなります。
原材料価格や光熱費、研究費設備費（減価償却費）は両方合わせても2～4割が中心です。
韓国は最早先進国の経済システムだと感じていたので、
人件費が日本の半分であれば物価も半分前後となると感じていました。
その為現状の物価高騰はやや違和感を感じます。
これを検証することが韓国経済の仕組み、強み、弱みを理解することに繋がると感じます。
韓国の場合消費者所得が低いのに国内物価が下がらない理由は
①生活必需品、食糧が高い
②輸入依存度が高い
③国内競争が不十分（財閥の寡占度が高い）で価格競争が起きていない
④設備負担が大きい
の4つが主要原因ではないかと感じます。
いずれも解決は難しい課題です。
しかし物価が日本の7～8割で所得が半分ではどうやって家計を維持しているのか。
韓国の失業率は公表数値では3.5％ですが、実質的には10％に近い。
定年も実質40台後半から50台と早く、年金も未加入者が50％の上、加入者も支給開始は65才で無収入期間が長すぎます。しかも現在の試算では月間受給額平均は4万5千円とあります。
夫婦二人を賄うことは不可能でしょう。
医療費も日本の倍以上の水準ですし。
先日来韓国の負債額が家計、国家ともに拡大していると考察しましたが、
実際負債増加は個人の生活悪化によるものだということが理解できます。しかしそんな状況の個人にクレジットカードとはいえとめどもなく資金を貸し付けていたのでは破産者が増えるばかりで国民全体が再起不能になっていしまうのではないでしょうか。
カード金融危機も、金融危機も経験した韓国としてはあまりに学習能力がなさすぎると思うのですが。