＃青森県タバコ問題懇談会では2015年青森県知事選挙立候補予定者２名にタバコ問題に関するアンケートを実施しております。5/18回答締め切りで、5/19に発表する予定です。以下に全文およびPDFファイルを掲載しておきます。
→アンケート全文（PDF）
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2015年（平成27年）5月11日
青森県知事選挙 立候補予定者 殿
タバコ問題についてのアンケートのお願い
青森県タバコ問題懇談会 代表世話人
山崎照光・鳴海 晃・久芳康朗
謹啓 青森県タバコ問題懇談会はタバコによる健康被害から県民の命を守るために活動している市民団体です。県内における主要な選挙の立候補予定者にタバコ問題についてのお考えを伺い、有権者の選択の一助とさせていただくために、アンケート調査を実施しております。大変お忙しいところ恐縮ではございますが、調査にご協力下さいますようお願い申し上げます。
★ タバコによる健康被害の現状と青森県における課題 （お手数ですが最初にご確認下さい）
・喫煙により世界で毎年500万人以上*1、国内では約13万人*2 が死亡し、受動喫煙でも世界で約60万人*1、国内で6800人以上*3 が死亡していると推計されている *1 WHO *2 *3 厚生科学研究
・喫煙・受動喫煙は先進国では早期死亡の第一の原因で、予防可能な最大の原因である
・青森県は男女とも平均寿命が最も短く、喫煙率も男性１位、女性２位である
・青森県の小中高校生の父親の５割以上、母親の約1/4は喫煙している（2011年県調査）
・健康あおもり21で喫煙率の低下、未成年の喫煙率ゼロ、受動喫煙防止は最重点課題である
・2003年に健康増進法が施行され、2005年にはタバコ規制枠組み条約 (FCTC) が発効した
・FCTC受動喫煙防止ガイドラインで「屋内全面禁煙の義務化」の期限は2010年2月だった
・2010年2月に「屋内は原則として全面禁煙」を骨子とした厚生労働省局長通知が出された
・2014年には労働安全衛生法が改正されたが、職場の受動喫煙防止対策は義務化されなかった
・そのため飲食店を含む職場、民間施設における対策は遅々として進まず、県内でも全面禁煙の飲食店はごくわずかで、県民や従業員、県外からの観光客も受動喫煙の被害を受けている
・2014年にはロシア、2015年には韓国が飲食店全面禁煙を実施し、飲食店内で喫煙できる国は主要国ではほぼ日本のみとなっており、その中で青森県は最も対策の遅れた県の一つである
今回の選挙において、私たちは「県民の命を最優先する政治」という観点からご回答を重要な判断基準にしたいと考えております。趣旨をご理解いただきご協力下さいますようお願い申し上げます。ご回答は、5月18日までにFAXでお送りいただければ幸いです。結果は報道機関を通じて発表し、ホームページにも掲載して多くの県民にお知らせいたします。今後ともタバコ問題を含めて県民の健康と命を守るためにご尽力くださいますようお願い申し上げます。
敬白
ご回答の返信先 → FAX : 017-774-1326
〒030-0813 青森市松原1-2-12 TEL 017-722-5483 E-mail kinen.aomori@gmail.com http://aaa.umin.jp/
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2015年 青森県知事選挙 立候補予定者 タバコ問題アンケート
立候補予定者氏名（ ）
該当する番号に○をして、ご意見があればお書きください。
1. WHOタバコ規制枠組み条約 (FCTC) の受動喫煙防止ガイドラインでは、2010年2月までに「飲食店を含む全ての公共的施設の屋内全面禁煙の法制化」を求めていましたが、国内・県内の受動喫煙防止対策は民間の自主的努力に任されたままの状態で、ほとんど進展していません。青森県では受動喫煙防止対策を今後どのように進めていくべきとお考えでしょうか？
i. 国が公共的施設の屋内全面禁煙を法制化するのを待つ
ii. 法制化が実現する前に、県で公共的施設の屋内全面禁煙を定めた条例を制定する
iii. 法制化または条例制定の際に、屋内全面禁煙ではなく分煙も選択できるようにする
iv. 現在の健康増進法・局長通知による努力義務のまま、民間の自主的努力にまかせる
v. その他（ ）
2. WHOタバコ規制枠組み条約 (FCTC) ではタバコ産業による広告・販促・後援・社会貢献活動の禁止を求めていますが、政府は法的義務はないとして禁止措置を実施しておらず、自治体や公共団体、メディア、市民団体などがタバコ産業と共催、後援、助成等の形で協力関係を持つ事例が継続しています（例：2013年の「ひろえば街が好きになる運動 in 三内丸山遺跡」は青森県、青森県の縄文遺跡群「世界遺産をめざす会」、JT盛岡支店の主催で開催された）。今後、県とタバコ産業との関係をどうしていくべきとお考えでしょうか？
i. 県民の命を守るために FCTC を遵守し、今後は協力関係を続けるべきではない
ii. タバコ産業は様々な形で社会に貢献しており、これまで通り協力関係を続けたい
iii. その他（ ）
3. 選挙事務所や集会・パーティー等において受動喫煙防止対策を実施されていますか？
i. 屋内全面禁煙にしている
ii. 受動喫煙防止対策が不十分だったが、今後は屋内全面禁煙にする
iii. その他（ ）
4. 貴方はタバコを吸いますか？
i. タバコは吸わない
ii. 以前吸っていたがやめた
iii. 現在も喫煙している
ご回答の返信先 → FAX : 017-774-1326
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