青森県タバコ問題懇談会では弘前市長選立候補予定者２名にタバコ問題アンケートを実施し、葛西・千葉両氏より回答をいただきましたので公表いたします。
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弘前市長選挙立候補予定者 タバコ問題アンケート・回答
◆告示 2014年4月6日（日） ◆投票日2010年4月1３日（日）
◆ご回答頂いた立候補予定者：葛西のりゆき氏、千葉浩規氏
1. WHOタバコ規制枠組み条約 (FCTC) の受動喫煙防止ガイドラインでは、2010年2月までに屋内全面禁煙の法制化を求めていましたが、政府は強制力のない厚生労働省局長通知を出しただけで、受動喫煙防止条例を制定した神奈川県などと条例のない青森県との間では健康被害に格差が生じています。受動喫煙防止対策を今後どのように進めるべきでしょうか？
i. 国内で飲食店を含む全ての公共的施設を屋内全面禁煙にする（法制化）
ii. 県内で飲食店を含む全ての公共的施設を屋内全面禁煙にする（県で条例制定）
iii. まず市内で飲食店を含む全ての公共的施設を屋内全面禁煙にする（市で条例制定）
iv. 法制化または条例制定の際に、業種や規模によって分煙も残せるようにする
v. 現在の健康増進法・局長通知による努力義務のまま、業界の自主的努力にまかせる
vi. その他（ ）
・・・葛西氏、千葉氏ともに回答なし
2. 当会で2013年12月に実施した調査によると、青森県内で、全ての小中学校が敷地内禁煙もしくは建物内禁煙になりました。しかし公共施設では、庁舎も敷地内禁煙の自治体がある一方で、庁舎内に喫煙室を設置して、屋内全面禁煙を実施していない自治体も残っています。このような自治体間の格差解消を繰り返し指摘してきましたが、改善の歩みが遅いのが現状です。厚労省局長通知をふまえて、学校および公共施設の喫煙規制を今後どう進めていくべきとお考えでしょうか？
※弘前市は小中学校が全て敷地内禁煙、他の公共施設は敷地内禁煙もしくは建物内禁煙になっています。
a. 学校
i. 敷地内禁煙・・・千葉氏
ii. 敷地内禁煙または建物内禁煙
iii. その他（ ）
b. 公共施設
i. 敷地内禁煙・・・千葉氏
ii. 建物内禁煙または敷地内禁煙
iii. その他（ ）
・・・葛西氏は回答なし
３. タバコ税増税は、①喫煙率低下（特に未成年の喫煙率激減）とタバコ病死の減少、②医療費減少、③短期的な税収増加という「一石三鳥」の効果が見込める喫煙規制政策の切り札であり、FCTCでもタバコ税増税を各国政府に求めていますが、日本のタバコ価格は先進国で最低レベルに留まっています。今後どの程度までタバコ価格を引き上げるべきでしょうか？
i. 410円程度（これ以上の増税に反対）・・・千葉氏
ii. 500円～600円程度
iii. 700円～800円程度
iv. 900円～1000円程度
v. 1000円以上（ 円）
・・・葛西氏は回答なし
４. 一部の政治家の事務所や集会・パーティー等における受動喫煙被害の訴えが当会にも寄せられており、政治家が法律を守っていない実態が明らかになっています。立候補予定者として、健康増進法・局長通知を遵守した受動喫煙防止対策を実施されておりますでしょうか？
i. 健康増進法・局長通知に従って、すでに屋内全面禁煙にしている
ii. 受動喫煙防止対策が不十分だったが、法を遵守して屋内全面禁煙にする
iii. その他（千葉氏：法律通達以前に禁煙としている。）
・・・葛西氏は回答なし
５. 貴方はタバコを吸われますか？
i. タバコは吸わない・・・千葉氏
ii. 以前吸っていたがやめた
iii. 現在も喫煙している
・・・葛西氏は回答なし
６. 貴方のタバコに対する考え方に近いものは次のうちどれですか？（複数回答可）
i. 喫煙するかしないかは個人の自由で、喫煙による病気も自己責任である
ii. タバコには体に悪い面もあるが、ストレス解消などのメリットもある
iii タバコにはメリットはなく「百害あって一利なし」である
iVタバコは依存性のある薬物である
V タバコを吸うこと自体が病気であり、喫煙者は禁煙治療を必要とする患者である
Vi その他
千葉氏：タバコの害について教育、啓発に行政として責任を持つ。タバコ広告の規制をする。
葛西氏：青森県が男女ともに最短命県であることの大きな原因は、高い喫煙率にあります。弘前市の喫煙率は、全国平均より低く推移していますが、男性が減少してきているのに対し、女性が横ばいという状況です。「たばこ」は日本人の疾病と死亡の最大の原因であり、周りの人がタバコの煙を吸ってしまう受動喫煙は、心疾患やがん、乳幼児の喘息等様々な健康被害の原因になることから、弘前市では、タバコ対策として健康教育や健康相談、訪問指導、保健所との事業所訪問等を行っており、現在策定中の健康ひろさき２１の第２次計画では、市民が取り組む項目として、「職場や家庭での禁煙に努めること」や「タバコのからだへの影響を理解する」などを具体的に掲げ、対策を推進していくこととしています。「子ども達の笑顔あふれる弘前づくり」の実現と市民の健康寿命延伸のために、タバコ対策の強化は喫緊の課題だと考えています。今後、関係機関や商業関係者、専門家を含めた懇談会を平成２６年度中に立ち上げ、タバコ規制による経済的影響を考慮しながら、また他自治体の事例も調査を行うなどして、市民の議論を深め検討してまいります。