参院選タバコ問題アンケート回答 | 青森県タバコ問題懇談会BLOG

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青森県タバコ問題懇談会では2010年参議院議員選挙立候補予定者(選挙区5名・比例区1名)に対しタバコ問題アンケートを実施しましたので結果を報告します。(発送6/7、回答〆切6/21)

→アンケート前文および質問項目PDF
→アンケート回答PDF

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 2010年参議院議員選挙立候補予定者 タバコ問題アンケート


波多野里奈(民主) 回答なし
山崎 力(自民) 回答なし
吉俣 洋(共産) 回答あり
山田清彦(社民) 回答あり
升田世喜男(たちあがれ日本) 連絡あり(すべての設問に無回答とさせていただきます)
下田敦子(民主・比例) 回答あり
(敬称略・順不同)


◇アンケートに対する回答は以下の通りです。

1. タバコ税増税は 1) 喫煙率低下(特に未成年の喫煙率激減)とタバコ病死の減少、2) 医療費減少、3) 短期的な税収増加という「一石三鳥」の効果が見込めるタバコ規制政策の切り札と言えますが、日本のタバコ価格は先進国で最低レベルにあり、菅首相も欧米並みに税率を引き上げる見解を示しています(09年10月)。今後、どの程度までタバコ価格を引き上げるべきとお考えでしょうか?

・400円程度(これ以上の増税に反対)
・500円~600円程度 山田
・700円~800円程度
・900円~1000円程度 吉俣
・1000円以上 下田

2. WHOタバコ規制枠組み条約 (FCTC) の受動喫煙防止ガイドラインでは、本年2月までに屋内全面禁煙の法制化を各国に求めていましたが、政府は強制力のない厚生労働省局長通知を出しただけで地方に責任を押し付けている状況にあり、受動喫煙防止条例を制定した神奈川県と青森県との間で健康被害に大きな格差が生じています。受動喫煙防止対策を今後どのように進めるべきでしょうか?

・国内で飲食店等を含む全ての公共的施設を屋内全面禁煙にする(法制化) 吉俣 下田
・県内で飲食店等を含む全ての公共的施設を屋内全面禁煙にする(条例制定) 山田 下田
・法制化または条例制定の際に、業種や規模によって分煙も残せるようにする
・現在の健康増進法・局長通知のままで、業界の自主的な努力にまかせる
・その他(                      )

3. 当会の調査によると、県内で全ての小中学校が敷地内禁煙の自治体が16市町村ある一方で、敷地内禁煙の小中学校が一つもない自治体は8町村に及びます。公共施設においても、深浦町では2007年から庁舎を敷地内禁煙にしていますが、青森県や青森市のように庁舎内に喫煙室があり、厚労省局長通知で求められている屋内全面禁煙を実施していない自治体も多数残っています。このような自治体間の対策の格差を繰り返し指摘し改善を求めてきましたが、反応が鈍いのが現状です。厚労省局長通知をふまえて、県内の学校・公共施設の喫煙規制をどうすべきとお考えでしょうか?

・全ての市町村で、学校は敷地内禁煙、公共施設も敷地内禁煙とする 吉俣 山田 下田
・全ての市町村で、学校は敷地内禁煙、公共施設は敷地内禁煙または建物内禁煙とする 下田
・これまで同じように、各市町村の取り組みにまかせる
・その他(                      )

4. 未成年者の購入防止のためにタスポや顔認証方式の自販機が導入されましたが、カードの不正利用や誤認証など様々な問題が発生しています。また、コンビニ等における対面販売で未成年が入手している実態も明らかになっています。未成年への販売禁止のためにどうすべきとお考えでしょうか?

・自動販売機によるタバコの販売を中止して対面販売のみとし、身分証明書等を提示させる 吉俣 山田 下田
・タバコ自動販売機のうち、タスポは継続させるが顔認証方式は中止する
・現在の販売方式を続ける
・その他(                      )

5. 青森県南は葉タバコ耕作が盛んな地域ですが、喫煙と受動喫煙の害が明らかになり、タバコ規制政策が今後さらに厳しくなっていく中で、葉タバコ農業の将来についてどのようにお考えでしょうか?

・葉タバコ農家の転作を支援する政策(タバコ税を財源とする助成金など)を進める 吉俣 山田 下田
・これまで通り葉タバコ農業を推進・奨励する
・その他(                      )

6. たばこ事業法はFCTCの趣旨に反することから、平成22年度税制改正大綱でも改廃が明記されています。また、政府(財務大臣)は日本たばこ産業(JT)株の半数を保有し、JTは実質的に国有企業であり続けています。たばこ事業法およびJT株について、どのようにすべきとお考えでしょうか?

・たばこ事業法を廃止してJT株も全て放出し、新たにタバコ規制法を制定する 吉俣 山田 下田
・たばこ事業法を維持してJT株もこのまま保有し続ける
・その他(                      )

7. 政治家主催の集会・パーティーや事務所等における受動喫煙の被害の訴えが当会にも複数寄せられており、法律を制定した国会議員がその法律を守っていないという実態が明らかになっています。立候補予定者として、健康増進法・局長通知を遵守するつもりはありますでしょうか?

・健康増進法・局長通知に従って、すでに屋内全面禁煙を実施している 下田
・これまで受動喫煙防止対策が不十分だったが、すぐに屋内全面禁煙を実施する 山田
・その他 吉俣

8. 貴方のタバコに対する考え方に近いものは次のうちどれですか?(複数回答可)

・喫煙するかしないかは個人の自由で、喫煙による病気も自己責任である 吉俣
・タバコには体に悪い面もあるが、ストレス解消などのメリットもある 山田
・タバコにはメリットはなく「百害あって一利なし」である 吉俣 山田 下田
・タバコに含まれるニコチンには強い依存性がある 吉俣 下田
・タバコを吸うこと自体が病気であり、喫煙者は禁煙治療を必要とする患者である 下田
・その他(                      )

9. 貴方はタバコを吸われますか?

・タバコは吸わない 吉俣 山田 下田
・以前吸っていたがやめた
・現在も喫煙している

         アンケートは以上です。ご回答ありがとうございました。