青森県タバコ問題懇談会BLOG

青森県の全面禁煙の飲食店マップ 青森県内の禁煙活動・情報


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2010年弘前市長選挙候補者タバコ問題アンケートの回答について
         2010年4月1日 青森県タバコ問題懇談会

アンケート調査
 2010年3月5 日発送
 2010年3月20日 回答締切

回答状況 (あいうえお順)
 葛西 のりゆき 候補 ・・・回答あり
 相馬 錩一 候補 ・・・回答あり

主なポイントと当会からのコメント
 葛西候補、相馬候補には、選挙戦のお忙しい中ご回答いただき、厚く御礼申し上げます。まず最初に、当会は特定の政党・政治家を支持する組織ではなく、超党派の立場から政治家・首長の方々に、県民の健康のためのタバコ規制政策への理解を深め更に推進していただくことを目的に、主要な選挙においてアンケート調査を実施し、市民へ広く公表して判断の一助とさせていただいていることをお断りしておきます。

1、受動喫煙防止対策について

 両候補者とも「飲食店・旅館等は業種・業態により禁煙と分煙が選べるようにする」との回答でしたが、事業所の自主性に任せた対応では実効性のある禁煙対策とは言えません。2003年に施行された健康増進法の第二十五条により、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店に加え、鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設等多数の者が利用する施設において受動喫煙を防止することが義務付けられています。さらに2010年2月25日に厚生労働省から全国の自治体に対し、不特定多数の人が利用する公共的施設を分煙ではなく全面禁煙とするように通知が出されています。この通知により、受動喫煙で訴訟などの問題になった場合、健康増進法を遵守しなかった各地方自治体の責任になるものと考えられるため、今後は公共的施設に関しては、地方自治体が主体的に受動喫煙対策を行うことが求められています。

2、路上喫煙禁止条例について

 両候補者とも「条例(または法律)を制定すべきだが、罰則のない努力規定で十分である」との回答でした。路上喫煙はポイ捨てにつながり、町を汚す原因となりますが、従来から行われている清掃活動や啓発のみでは十分な対策が得られないとして、「路上喫煙禁止条例」を制定する市町村が増えてきました。さらに路上喫煙は子供や車椅子を使用する方の目線に近く、また、目の不自由な方にとっても極めて危険です。さらに、タバコを吸わない人に対する受動喫煙の被害も及ぼしています。観光都市・弘前の美観を守るためにも路上喫煙を禁止するべきですが、桜祭り期間中の弘前公園だけでも早急に敷地内禁煙にするべきです。さらに罰則のある実効性のある路上喫煙禁止条例を制定していただきたく思います。

3、タクシーの禁煙化について

 葛西候補が「全車禁煙の実施時期をできるだけ早めるよう働きかける」、相馬候補が「8月1日開催の「ねぷた祭り」の前に実施するように働きかける」との回答でした。タクシーの禁煙化は観光客を含むタクシーの乗客や乗務員の健康を守るため必要なことです。すでに36都府県で全車禁煙となっています。青森県のタクシー禁煙化は2010年8月5日からの予定で、実施まであと4カ月ほどかかる状況です。両候補者とも前倒しで実施するように働きかけるとの回答でしたので、ぜひ実現していただきたいと思います。

4、タバコ税の増税について

 葛西候補はタバコ税の増税について「賛成」で「400円~500円」まで引き上げるべきであると回答、相馬候補は「タバコについては産業として関連する人も多いことから一概に賛成、反対は述べられない」との回答でした。世界的には日本のタバコは低価格です。「マールボロ」または相当の国際ブランドで比較すると1箱が、日本300円に対し、フランス751円、米国(NY)987円、英国1,109円、ノルウェー1,187 円と2-4倍程高くなっています(円レートは2008年)。一方タバコ1箱の許される値上げは300~500円までで、1,000円になると、63.1%の人が喫煙をやめるという調査結果もあります(医療経済研究機構:たばこ税増税の効果・影響等に関する調査研究、1999年)。国民の健康のため喫煙率の低下を目指すのであれば、1箱1000円程の値上げが必要と思われます。

5、屋外タバコ自動販売機の問題について

 葛西候補は「現在の販売方式を続ける」と回答。相馬候補は「タスポは天下り先としての機能が強く、免許証のIT化など対応できるものである。免許証のない人は仕方ないのでは。」と回答されております。しかし未成年者の購入防止のためにタスポや顔認証方式の自販機が導入されましたが、誤認証やカードの不正利用など様々な問題が発生しています。また、コンビニ等における対面販売で未成年が入手している実態も明らかになっています。したがいまして弘前市内においては未成年者の喫煙防止のため、自動販売機によるタバコの販売を中止し、対面販売では身分証明書等を提示させるよう推進していただきたく思います。

6、タバコに対する考え方について

 両候補とも「喫煙するかしないかは個人の自由で、喫煙による病気も自己責任である」と回答しています。しかし喫煙習慣そのものが嗜好ではなく、その7割はニコチン依存症という病気であり(厚生労働省研究費補助金・第3次対がん総合戦略事業)、2006年からは保険診療の対象となっています。さらに青森県民は男女とも国内で最短命ですが、その理由の一つは、高い喫煙率(特に男性)にあります(中路重之:Dr.中路の健康医学講座 寿命を読み解けば健康が見えてくる、弘前大学出版会、弘前市、2007; p24)。健康で長生きできる弘前市を実現するためには、喫煙率の低下は絶対に必要な条件です。

7、政治献金

 両候補者ともタバコ会社やタバコ耕作団体・販売者団体などから政治献金を受けていないことは高く評価できます。

8、候補者自身の喫煙

 両候補とも喫煙はしないと回答していることは高く評価できます。

9、選挙事務所の禁煙対策

 葛西候補の事務所は分煙、相馬候補の事務所は禁煙・分煙対策なし(スペース的に無理である)との回答でした。市長になるための選挙事務所ですので、スタッフや一般市民が受動喫煙の害にさらされないようにするべきです。多くの方が出入りする選挙事務所は是非禁煙にしていただきたいと考えます。
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