第３回「無煙のまちづくりの日（12月8日）」にあたって
青森県タバコ問題懇談会 代表世話人 山崎照光、鳴海 晃、久芳康朗
健康増進法(2003年5月1日施行)の第二十五条において、学校、体育館、病院、集会場、官公庁施設などにおいて受動喫煙の防止することが義務付けられました。さらに、たばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）の「受動喫煙防止ガイドライン」で2010年2月までに「屋内完全禁煙」が定められておりますが、青森県内でも実現に向けた取り組みは遅々として進んでいないのが現状です。そこで当懇談会では昨年から、県内全市町村の学校敷地内禁煙化状況を毎年調査集計し、公表していくことになりました。今年度の調査結果の概要は以下の通りです。
→報道発表資料PDF
→青森県内学校・公共施設禁煙化状況データ2009 (Excel)
１、公立小中学校および公立幼稚園の敷地内禁煙化アンケート調査
１）すべての小中学校（および公立幼稚園）が敷地内禁煙の自治体は、2009年11月には青森市、平内町、蓬田村、深浦町、弘前市、大鰐町、三沢市、六戸町、おいらせ町、むつ市、東通村、八戸市、五戸町、階上町の14市町村でしたが、今回（2009年11月）の調査では新たに、板柳町と横浜町が加わり、16市町村に増加しました。これは市町村数で県内の40%、人口の69％に相当します。
２）学校数で比較すると、全公立小・中学校・幼稚園のうち、2008年11月には534校中340校（64%）が敷地内禁煙でしたが、2009年11月には533校中359校（67%）に増加しています。
３）前回の調査と同様に敷地内禁煙率には地域格差があり、西北地域が28%と最下位で、次いで上北地域が41%、中南地域が68%、下北地域が70%、三八地域が89%、青東地域が97%という結果でした。西北地域は今年度も最下位ですが、板柳町の敷地内禁煙化により2008年に比べると10％ほど増加しています。
４）敷地内禁煙の小中学校が一つもない自治体は、鶴田町、田舎館村、七戸町、東北町、六ヶ所村、大間町、風間浦村、田子町 の8市町村に及びますが、2008年に比べると4市町村減っていました。2008年には県内に禁煙対策が全くとられていない公立学校が６校ありましたが、2009年には全ての公立学校・幼稚園で建物内分煙以上の措置が取られるようになっていました。しかし12市町村(五所川原市、鰺ヶ沢町、鶴田町、中泊町、黒石市、平川市、藤崎町、田舎館村、十和田市、大間町、佐井村、南部町)にはいまだに建物内分煙の学校が79校残っております。これら12市町村には、特に早急な全校敷地内禁煙化を求めます。
２、自治体庁舎・公共施設の禁煙化状況調査
今年度も、全40市町村と県の庁舎、公共施設、運動施設、病院の禁煙化状況のアンケート調査を実施し、全ての自治体から回答が得られました。結果は別紙の通りで、庁舎が敷地内禁煙になっているのは深浦町のみで、医療機関が全て敷地内禁煙なのは三沢市、六ヶ所村の２市町でした。全施設が建物内禁煙（屋外運動施設では施設内禁煙）以上だった自治体は、2008年は東通村のみでしたが、2009年には七戸町と風間浦村が加わっていました。
３、学校・公共施設を総合した自治体禁煙化ランキング： 今年度のトップは八戸市
昨年から、各自治体の学校及び庁舎・公共施設の禁煙化状況を毎年評価し、点数化して自治体禁煙化ランキングを算出しています。
採用している評価方法は以下の通りです。
１）公立小中学校・幼稚園：敷地内禁煙の割合(%)×（5点）、建物内禁煙の割合(%)×（3点）、建物内分煙(%)×（1点）、措置なしの割合(%)×（0点）の合計500点満点。
２）庁舎議会・公共施設：敷地内禁煙の割合(%)×（5点）、建物内禁煙の割合(%)×（3点）、建物内分煙(%)×（1点）、措置なしの割合(%)×（0点）の合計500点満点。
公立小中学校・幼稚園の合計と、庁舎議会・公共施設の合計を加えた総合計1000点満点で禁煙対策総合点を評価しました。この試算方法は絶対的なものではありませんが、今回用いた方法で評価した結果、県内で最も禁煙化が進んでいる自治体は八戸市であり、深浦町、横浜町、東通村、弘前市がそれに次ぐものと判定されました。なお、参考値として載せている「青森県」は、全県立高校が敷地内禁煙となっているため学校500点満点に相当し、むつ市とおいらせ町の間に位置するものと判断されます。
４、まとめ
1) 公立学校の敷地内禁煙を行う市町村は増加傾向にあるが、全国レベルに比べると十分とは言えません
2) 公共施設の禁煙対策は立ち遅れています
3) 禁煙の取り組みには、地区間、市町村間で格差があります
4) 今回の調査結果を各市町村にフィードバックし、全ての学校や公共施設において敷地内禁煙を100%実施するように求める必要あります。