青浴組 第34号
平成20年12月1日
青森県タバコ問題懇談会 殿
青森県公衆浴場業生活衛生同業組合
理事長 本多輝夫
青森県内の公衆浴場の禁煙化について（回答）
2003年に健康増進法が施行されてから、組合員の間でも禁煙・受動喫煙のことが話しになり、また入浴客から直接組合に電話がある等組合としてもただ、手をこまねいたわけではなく、頭を悩ませている所であります。会議の際には議題に載せ、議論したこともありますし、ある支部ではこの件に関する講習会を開いたこともあります。が昨今の原油価格高騰の煽りを受け、入浴客が減少している現在、全面禁煙にすると減収につながるのを危惧して経営者の方々は踏み切れないでいるのが現状です。
なかには灰皿を建物の外に置く等、自助努力をしている浴場もあると聞いております。『禁煙の設備投資は負担が大きい』『分煙では殆ど意味がない』等意見がありました。苦情に関しては、組合員の浴場であれば直接電話して事情を話し指導するようにしております。
このようなことから、組合として一斉の全面禁煙化に関しては現在のところ、随時指導すると言う結論ですのでご理解の程、よろしくお願い申し上げます。最後にこの要請に関しての回答が遅れましたことを、お詫び申し上げます。
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青保第1701号
平成20年12月1日
青森県タバコ問題懇談会代表世話人
山崎 照光 殿
鳴海 晃 殿
久芳 康朗 殿
青森県健康福祉部保健衛生課長
青森県内の公衆浴場・温泉の禁煙化について（回答）
本県の喫煙対策について、日頃よりご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、標記については、平成15年に健康増進法が施行され、施設の管理者に受動喫煙防止対策が努力義務が課せられたことを踏まえ、青森県では受動喫煙防止対策の一環として、完全禁煙している施設を「空気クリーン施設」として認証する「空気クリーン施設認証推進事業」を平成15年度から実施しており、完全禁煙の公衆浴場は４件認証されております。
青森県としても、青森県公衆浴場業生活衛生同業組合と連携して、公衆浴場において受動喫煙防止対策が推進するよう機会を捉えて働きかけております。今後とも、受動喫煙防止対策の推進をしていくこととしておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
担当：健康あおもり２１推進グループ