議員会館にて訪問を受ける

全国夜間中学校研究会の代表の皆さま

　先日、衆議院文部科学委員会で視察させていただいた、足立区立第四中学校夜間学級については、すでに私のブログをご覧いただきご存じのことと思います。ブログ「足立区立第四中学校夜間学級を訪問」
　本日は全国夜間中学校研究会の代表の方々が来館され、ご要請を受けました。

　昭和22年、小学校6年、中学校3年の義務教育制度が施行されましたが、当時から、家庭環境はじめ諸々の事情によって義務教育を受けられなかった方々がいます。全国の義務教育未就学者数は、約128,000人にものぼるといわれています。
　視察先でもご年配の方や、通学の往復に数時間かけ、区や都県を越えて通って来られる方々がいらっしゃいました。

ご要請は
①現在８都府県にしかない夜間中学校を、設置者である市区町村の協力と、地方公共団体（道県）のバックアップで残る３９道県ごとに、最低一箇所の設置をして欲しい。
②これらの施策を行うために必要なデータは現在では把握がむずかしく、この義務教育未就学者数を正確につかむため、国勢調査の際に小学校・中学校の卒業実態調査を行って欲しい。
このことは長年にわたり、文科省、総務省には要望して来られたそうです。

　こういった諸問題を解決していくために、先の国会で他委員の質問に現大臣も前向きな答弁をしていますので、超党派による議員連盟を立ち上げ、議員立法によって法整備をして欲しいとのことでした。
　来年の通常国会の課題のひとつになると思いますが、生活の党として受け止め尽力していきます。

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中国大使館政治部　趙 参事官

　久し振りに中国大使館の方の訪問を受けました。
　ご存じのとおり、1972年（昭和47年）故田中角栄元総理と中国の故周恩来元首席との会談で、日中国交正常化が実現しました。
　田中元総理の引退後、小沢一郎現生活の党代表が日中友好の志を引き継ぎ、ほぼ毎年「長城計画」と銘打ち、国会議員と民間人による中国訪問を実施してきました。
　しかし、現在の日中関係は尖閣問題により、日中間のハイレベル政治対話（両国首脳、主要閣僚会談等）は中断したままで、歴史問題や天然ガス開発問題に加え、最近では防空識別圏問題と緊張関係が続いています。また、先の国会の終盤には「中国の防空識別圏設定に抗議・撤回を求める決議案」まで提出され議決されました。
　日中両国は経済的にも、民間交流でも互恵関係にあると思いますので、こういった状況下ですが善隣友好関係は維持すべきですし、北区でも盛んな民間の方々の日中友好親善活動が、より大切だと思います。趙参事官も同じ意見でしたので、うれしく思いました。
　中国国内の情況も伺うことができました。中国共産党中央対外連絡部（中連部）は、世界各国の500余りの政党と党間交流を行っているそうで、共産党による一党独裁政権の中国と、我が国の各政党を同列に考えることはできませんが、我が国の政党の偏りと内向きな現状を感じました。