オリンピック・パラリンピックのレガシー
本日の文部科学委員会でも東京オリンピック・パラリンピックについて質問を行いました。その中では主に、オリンピック・パラリンピック開催によるキャンプ誘致など地方への波及や、ナショナルトレーニングセンターにおける選手とのふれあいなど、レガシー（オリパラ開催の長期的効果）をどのように残していくかについて質問をいたしました。
以下質問項目です。
両大会に向けて、政府、東京都、組織委員会の責任、及び日本体協、ＪＯＣ，競技団体の役割を明確にするべきと考えるが、現況はいかがか。
民間的な発想の組織委員会と行政的な派遣職員とのコンセンサスとを、事前に取り決めする必要があると思われるが、対等な立場のテーブルに着くことから始める必要があるのではないか。
ナショナルトレーニングセンターでは、区民と選手とのふれあいはありません。ナショナルトレーニングセンターでの練習公開や施設開放など地元住民への配慮があってもよいのでは、との声もあり選手役員からの意見の聴取なども検討してはどうか。
国立競技場の建て替えによる問題の中で、従来の大会やイベントが、各競技団体間の日程・会場調整などの問題解決が求められているが、見解は。
地方へのキャンプ誘致、プレ大会の開催などの施策が考えられるが、国の財政支援が不可欠である。またBigやtotoなどの助成には申請期間のずれなどの問題があるが、より使い勝手の良いシステムにかえるべきではないか。
オリンピック・パラリンピック終了後の施設の活用方法など、どのような管理体制がレガシーとなるのか。
両大会に合わせた各種イベントの開催や地方にも広く参加をよびかけ、日本の文化・芸術を発信するべきと考えるが、大臣の所見を伺う。
答弁を含む議事録は後日ホームページにて。
以下質問項目です。
両大会に向けて、政府、東京都、組織委員会の責任、及び日本体協、ＪＯＣ，競技団体の役割を明確にするべきと考えるが、現況はいかがか。
民間的な発想の組織委員会と行政的な派遣職員とのコンセンサスとを、事前に取り決めする必要があると思われるが、対等な立場のテーブルに着くことから始める必要があるのではないか。
ナショナルトレーニングセンターでは、区民と選手とのふれあいはありません。ナショナルトレーニングセンターでの練習公開や施設開放など地元住民への配慮があってもよいのでは、との声もあり選手役員からの意見の聴取なども検討してはどうか。
国立競技場の建て替えによる問題の中で、従来の大会やイベントが、各競技団体間の日程・会場調整などの問題解決が求められているが、見解は。
地方へのキャンプ誘致、プレ大会の開催などの施策が考えられるが、国の財政支援が不可欠である。またBigやtotoなどの助成には申請期間のずれなどの問題があるが、より使い勝手の良いシステムにかえるべきではないか。
オリンピック・パラリンピック終了後の施設の活用方法など、どのような管理体制がレガシーとなるのか。
両大会に合わせた各種イベントの開催や地方にも広く参加をよびかけ、日本の文化・芸術を発信するべきと考えるが、大臣の所見を伺う。
答弁を含む議事録は後日ホームページにて。
オリンピック・パラリンピック大臣
本日の文部科学委員会は内閣委員会と合同により、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて専任大臣をおくため、閣僚を一人増員して十九人にする特別措置法案について審議が行われました。
私からは国務大臣の増員という重要事項を、本法律案の附則ではなく、本来の手続きである、独立した内閣法の改正で対応すべきで、法律案の附則に盛り込んで増員することの慣例化について疑問があると指摘いたしました。
また、オリンピック・パラリンピック大臣と文部科学大臣、今後新設が予定されているスポーツ庁長官との役割分担についてと、オリンピック・パラリンピック大臣はいつから任務がスタートするのかを質問。
さらに、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会におけるホストシティ・タウン構想について、学校における一校一国・地域運動の取組みについて今後の見通しを伺いました。
答弁を含む議事録は後日ホームページに掲載いたします。
私からは国務大臣の増員という重要事項を、本法律案の附則ではなく、本来の手続きである、独立した内閣法の改正で対応すべきで、法律案の附則に盛り込んで増員することの慣例化について疑問があると指摘いたしました。
また、オリンピック・パラリンピック大臣と文部科学大臣、今後新設が予定されているスポーツ庁長官との役割分担についてと、オリンピック・パラリンピック大臣はいつから任務がスタートするのかを質問。
さらに、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会におけるホストシティ・タウン構想について、学校における一校一国・地域運動の取組みについて今後の見通しを伺いました。
答弁を含む議事録は後日ホームページに掲載いたします。
ICT教育を推進するにあたって
本日も文部科学委員会が開かれました。
まずは前々回の質疑の続きとして、高等学校就学支援金の新制度について、現在の支援金申請者数、辞退者数、未提出者数について把握状況についてと、ＤＶや養育放棄による未申請者に対する柔軟な対応について。各自治体で異なる申請書のあり方についてなどを質問。
引き続き、平成25年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略～JAPAN is BACK～」における、「2010年代中に1人1台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策を整理し、推進するとともに、デジタル教材の開発や教員の指導力向上に取り組む」としている事に関し。
・推進するにあたっては、機器操作の習熟はもとより、デジタル教材等の準備・作成は不可欠であり相当の体制がなければ、現行の体制に機器だけを持ち込むことには無理があると思うが、今後教職員の配置を増やす等の計画は想定されているのか。
・佐賀県の県立高校では、生徒にタブレットを導入するにあたり、保護者に５万円の負担を強いている実態があり、教育における私費負担の割合が高いと指摘される我が国において、国が進める政策であるのにもかかわらず、結果保護者に負担を強いる政策になることは避けなければならない。
・スマートフォン等の普及とも相まって、子どもたちのネット依存等が指摘されていることでもある。子どもたちの健康への影響について、これまでの実証研究などを通じてどのような指摘がなされているか。また、成長段階に応じた適正な授業時数などの策定や対策を考えているか。
等を質問いたしました。
答弁を含む議事録は後日ホームページに掲載いたします。
まずは前々回の質疑の続きとして、高等学校就学支援金の新制度について、現在の支援金申請者数、辞退者数、未提出者数について把握状況についてと、ＤＶや養育放棄による未申請者に対する柔軟な対応について。各自治体で異なる申請書のあり方についてなどを質問。
引き続き、平成25年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略～JAPAN is BACK～」における、「2010年代中に1人1台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策を整理し、推進するとともに、デジタル教材の開発や教員の指導力向上に取り組む」としている事に関し。
・推進するにあたっては、機器操作の習熟はもとより、デジタル教材等の準備・作成は不可欠であり相当の体制がなければ、現行の体制に機器だけを持ち込むことには無理があると思うが、今後教職員の配置を増やす等の計画は想定されているのか。
・佐賀県の県立高校では、生徒にタブレットを導入するにあたり、保護者に５万円の負担を強いている実態があり、教育における私費負担の割合が高いと指摘される我が国において、国が進める政策であるのにもかかわらず、結果保護者に負担を強いる政策になることは避けなければならない。
・スマートフォン等の普及とも相まって、子どもたちのネット依存等が指摘されていることでもある。子どもたちの健康への影響について、これまでの実証研究などを通じてどのような指摘がなされているか。また、成長段階に応じた適正な授業時数などの策定や対策を考えているか。
等を質問いたしました。
答弁を含む議事録は後日ホームページに掲載いたします。
原子力問題調査特別委員会
本日は今国会より所属いたしております。原子力問題調査特別委員会にて最初の質問を行いました。
原発のゴミの問題や老朽原発の廃炉の問題、さらに再生可能エネルギーの固定価格買い取制度の問題点について質問いたしました。
質問項目は以下の通りです
・高レベル放射性廃棄物の処分先は決まっていない。
・既存の原子力発電所にある使用済燃料も約17,000トンがプールに貯蔵されているが、貯蔵容量に余裕のない発電所も存在する。
・政府は、中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設・活用を促進するとしているが、その建設には10年以上かかると言われている。今から再稼働した場合、中間貯蔵施設を受け入れる自治体があったとしても建設は間に合わない。どのような見通しをもって再稼働を進めようと考えているのか。
・原発の運転期間は「原則４０年」と法律で明記。しかし、原子力規制委員会の認可を得られれば、運転期間を最長２０年間延長できるとされるが、全国の原発４８基のうち、原電の敦賀1号機から関西電力高浜2号までの7基について申請がない場合は廃炉なのか。申請がある場合は、審査の決定が下りるまでどの程度の期間がかかるのか、またどのような点から判断するのか。
・仮に延長が認められた場合、その後の20年において国費など（立地自治体への交付金）投入される額はどの程度になるのか。
・電力各社は４０年を超える運転を想定して廃炉費用を積み立てているものの、廃炉を円滑に進められるようにするための環境整備と交付金がなくなる立地自治体の雇用や地域経済への配慮が求められるが、どのような対応策を考えているのか。
・廃炉の際の、使用済み核燃料の最終処分地はもとより、原発建屋の解体にともなう汚染した廃棄物についても処分地が決まっていないが、どのような見通しで考えているのか。
・再生可能エネルギーの固定価格買い取り（ＦＩＴ）制度が、わずか２年余りで見直しを迫られる事態となったが、この日本の買い取り制度の欠陥と見通しについて。
答弁を含む議事録は、後日ホームページにて公開いたします。
原発のゴミの問題や老朽原発の廃炉の問題、さらに再生可能エネルギーの固定価格買い取制度の問題点について質問いたしました。
質問項目は以下の通りです
・高レベル放射性廃棄物の処分先は決まっていない。
・既存の原子力発電所にある使用済燃料も約17,000トンがプールに貯蔵されているが、貯蔵容量に余裕のない発電所も存在する。
・政府は、中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設・活用を促進するとしているが、その建設には10年以上かかると言われている。今から再稼働した場合、中間貯蔵施設を受け入れる自治体があったとしても建設は間に合わない。どのような見通しをもって再稼働を進めようと考えているのか。
・原発の運転期間は「原則４０年」と法律で明記。しかし、原子力規制委員会の認可を得られれば、運転期間を最長２０年間延長できるとされるが、全国の原発４８基のうち、原電の敦賀1号機から関西電力高浜2号までの7基について申請がない場合は廃炉なのか。申請がある場合は、審査の決定が下りるまでどの程度の期間がかかるのか、またどのような点から判断するのか。
・仮に延長が認められた場合、その後の20年において国費など（立地自治体への交付金）投入される額はどの程度になるのか。
・電力各社は４０年を超える運転を想定して廃炉費用を積み立てているものの、廃炉を円滑に進められるようにするための環境整備と交付金がなくなる立地自治体の雇用や地域経済への配慮が求められるが、どのような対応策を考えているのか。
・廃炉の際の、使用済み核燃料の最終処分地はもとより、原発建屋の解体にともなう汚染した廃棄物についても処分地が決まっていないが、どのような見通しで考えているのか。
・再生可能エネルギーの固定価格買い取り（ＦＩＴ）制度が、わずか２年余りで見直しを迫られる事態となったが、この日本の買い取り制度の欠陥と見通しについて。
答弁を含む議事録は、後日ホームページにて公開いたします。
原発輸出反対の立場から質問
本日、文部科学委員会にて、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案及び原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害補償契約に関する法律の一部を改正する法律案の2案に対する質疑が行われました。
これら2法案はCSC（原子力損害の補完的補償に関する条約）に加盟することを前提にそれらに国内法を対応させる法案です。
私としましては、これらの動きは原発輸出の露払い的なものと考え、原発輸出反対の立場から質問いたしました。
以下質問項目です。
・平成２０年１２月文部科学省検討会によると、条約に即時加盟しなくともよい理由として３点挙げているが、当時と状況が変わらない時に、今あえて加盟する理由は何か。
・エネルギー基本計画における原発依存低下による、本条約での我が国の重要性は低下が予見されるが見解は。
・仮に我が国で事故が発生した場合、条約による拠出金と国内法の倍賞措置額では賄えない。福島原発事故の賠償額の減少につながるのではないか。
・政府は米国が持つ汚染水対策や廃炉などにかかる技術導入を目的とするが、フランスなどヨーロッパ諸国の知見や技術導入についてはどう考えているのか。
・結局は原子力事業者や関連事業者のための原発の輸出促進のための法案ではないのか。
・条約の締結と国内法制度の小手先の手直しではなく、我が国の原子力損害賠償制度の抜本的な改正が必要と考える。特に原発メーカーも巻き込む法改正が求められる。
・条約加盟を前提とした場合、出来合いの条約に参加するのではなく、他国にも事業者の無限責任と政府支援を盛り込んだ条約にすべきではないのか。
・今後の日本の国際貢献のあるべき姿としては、原子力発電の危険に各国を巻き込むことではなく、地球環境や自然との共生という観点から世界をリードしていく役割が求められるのではないのか。
答弁を含む議事録は、後日ホームページにて公開いたします。
これら2法案はCSC（原子力損害の補完的補償に関する条約）に加盟することを前提にそれらに国内法を対応させる法案です。
私としましては、これらの動きは原発輸出の露払い的なものと考え、原発輸出反対の立場から質問いたしました。
以下質問項目です。
・平成２０年１２月文部科学省検討会によると、条約に即時加盟しなくともよい理由として３点挙げているが、当時と状況が変わらない時に、今あえて加盟する理由は何か。
・エネルギー基本計画における原発依存低下による、本条約での我が国の重要性は低下が予見されるが見解は。
・仮に我が国で事故が発生した場合、条約による拠出金と国内法の倍賞措置額では賄えない。福島原発事故の賠償額の減少につながるのではないか。
・政府は米国が持つ汚染水対策や廃炉などにかかる技術導入を目的とするが、フランスなどヨーロッパ諸国の知見や技術導入についてはどう考えているのか。
・結局は原子力事業者や関連事業者のための原発の輸出促進のための法案ではないのか。
・条約の締結と国内法制度の小手先の手直しではなく、我が国の原子力損害賠償制度の抜本的な改正が必要と考える。特に原発メーカーも巻き込む法改正が求められる。
・条約加盟を前提とした場合、出来合いの条約に参加するのではなく、他国にも事業者の無限責任と政府支援を盛り込んだ条約にすべきではないのか。
・今後の日本の国際貢献のあるべき姿としては、原子力発電の危険に各国を巻き込むことではなく、地球環境や自然との共生という観点から世界をリードしていく役割が求められるのではないのか。
答弁を含む議事録は、後日ホームページにて公開いたします。