派遣法改正案の不備改善を
全国ユニオンが厚労省に要請 「雇用安定が不十分」
労働者派遣法改正案の問題点の１つが「常時雇用」の定義だ。法案は製造業務派遣を原則として禁止しているが、定義の仕方によっては大きな抜け穴が出来てしまう。全国ユニオンは１月２０日、国会内で厚生労働省の担当者と意見交換会を持ち、こうした法案の不備にしっかり対処してほしい、と要請した。
見込み違い解雇？
「常時雇用」が問題になるのは、こんなケースだ。
派遣会社：派遣先は自動車工場で、期間はとりあえず３ヶ月。よろしく。
派遣労働者：３ヶ月以降も仕事はありますか？
派遣会社：トータルで１年以上はある見込みだ。
派遣労働者：見込みが違ったらどうなりますか？
派遣会社：見込み違いの時は、あきらめてくれ。
常時雇用がくせもの
改正案は、製造業務派遣を原則禁止している。ただし、１年以上の雇用見込みがあれば「常用雇用」としみなして、派遣できる。この「１年以上の雇用見込み」というのがくせものだ。
３ヶ月契約を５回更新する予定なら、１年半。でも、見込みが違えば３ヶ月で解雇。悪質な派遣会社では「常時雇用」にみせかけるために３ヶ月しか仕事がなくても１年半の見込みと偽るケースもあり得る。これは許されるのか？今の不安定な派遣の働き方と同じではないか？など疑問の声が上がっている。
この日、全国ユニオンは「見込み違いによる解雇をどう防止できるか」と質問した。職業安定局派遣・有期労働対策需給調整事業課の担当者は「無期雇用を一番推奨する」としつつも、「例えば３ヶ月契約の５回更新なら、口頭ではなく書面で書かせる。そういった内容の指針を出せれば、と考えている。」と答えた。
全国ユニオンは、雇用安定という点ではまだ不十分だとして、今後も要請を行なっていく考えだ。
このほか、全国ユニオンは派遣と請負の区別について昨年厚労省が出した「疑義応答集」の白紙撤回・書き直しを要求。労働者なのに業務委託契約を結んで個人事業主扱いする「名ばかり事業主」が広がっているとして、きっちり労働基準法や雇用保険、社会保険の適用・加入が行なわれるよう行政側の指導強化も求めた。
２０１１年 １月２５日 連合通信・隔日版 より