関東大震災の真実の姿 朝鮮人は各地に放火し、不逞の目的を遂行 | 日々の出来事

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さてはてメモ帳さんからの転用です。

関東大震災で、死者行方不明者を大量に出したのは、火災によるものです。火は、火災旋風を引き起こしながら広がり、鎮火したのは2日後の午前10時頃です。被災地の気温は、この間、ずっと40度を超えるものだった。

東京の本所区横網町(現在の墨田区の一部)にあった本所区被服廠では、2万430坪の敷地の中で火炎流にのみこまれた人々が、この一カ所だけで3万8千人も亡くなった。

でも待ってください。なぜ本所の被服廠に、4万人近い人が集まっていたのでしょうか。

要するに、ここに人が集まっていたのは、震災発生後の避難民たちだったのです。つまり、本所区被服廠に集っていたのは、震災によって焼けだされた人達が、そこに4万人も避難していた。そこに火災が襲った。つまり、地震発生時ではなく、地震発生後、避難民が集まっていた避難所で悲劇が起きたのです。

現実には、震災そのもの、あるいは震災時の火災そのもので亡くなったり行方不明になった人は、数千名から1万名程度だったろうと言われています。14万人の死者、行方不明者のうち、なんと13万人は、震災後に亡くなられているのです。

当時の新聞を見てみましょう。

「朝鮮人、隊をなして石油・爆弾使い放火」 (小樽新聞 大正12年9月3日号外第一)
 
「朝鮮人、各所暴動検束数千名」(小樽新聞 大正12年9月3日号外第三)
 
「朝鮮人、横浜~王子放火」(大阪朝日新聞 大正12年9月3日号外)

「朝鮮人、爆弾・放火・王子横浜で軍隊と衝突」 (荘内新報 大正12年9月3日号外第十八報)

「朝鮮人、屋根から屋根へ放火 婦人凌辱 略奪」(新愛知 大正12年9月4日号外)

「朝鮮人浦和高崎に放火検挙 爆弾所持し唯氷峠列車爆破自白」 (名古屋新聞 大正12年9月4日号外第二)

「朝鮮人、殺人虐殺凶悪ぶり 進行中の列車に爆弾投げつける」(福岡日日新聞 大正12年9月4日号外)

「朝鮮人、爆弾・掠奪・鮮人・銃殺」 (小樽新聞 大正12年9月4日号外第一)

「朝鮮人捕縛 爆弾其の他押収。軍隊が治安維持に出動したため、不逞鮮人は爆弾を携帯しながら各地方へ退散、鎮圧鎮静化へ」(九州日報 大正12年9月4日号外第三)

「朝鮮人暴挙は完全取締を遂行」(大阪毎日新聞 大正12年9月4日号外第二)

関東の地震なのに、報道は地方のものばかり、とお気付きになられる方もおいでのことと思います。

大正時代のことです。当時、新聞社は、東京に一局集中していました。この頃の新聞は、活版印刷といって、一文字ずつ文字を手作業で拾って並べて新聞紙の印刷をしています。東京にあった新聞社は、ことごとくこの活版印刷のための活字ケースが地震発生によって倒れ、活字が散乱し、印刷機能が停止してしまったのです。

さらに大火によって東京日日新聞・報知新聞・都新聞を除く13社がすべて焼失した。最も早く復旧した東京日日新聞が9月5日付夕刊を発行するまで、首都における新聞報道は完全に麻痺してしまっていたのです。

このため、地方新聞の支局員が、関東大震災の模様を取材し、それを地方にある自社新聞印刷所に連絡し、これが各地での号外となったわけです。

号外記事の見出しを見ると、震災後の混乱の中で、在日朝鮮人たちが屋根から屋根へ放火したり、略奪、暴行、婦人凌辱等、悪さの限りを尽くしていたことがわかります。さらに在日朝鮮人たちは、爆弾まで使って放火、略奪を繰り返し、あげく、軍隊によって鎮圧された、とある。 (引用注:「内務省の煽り」なんてものではなさそうですが?)

そして当時の政府は、公式発表として「不逞な朝鮮人については、三々五々群を為して放火を遂行、また未遂の事実があるけれど、既に軍隊の警備が完成に近づきつつあるので、国民のみなさんは、恐れないでください」というステートメントを通達として出しています。

また、大阪毎日新聞では「警視庁、不逞鮮人暴動を沈静化」するだけでなく、「不逞ではない朝鮮人」保護のため、警視庁が「取締りは完全に遂行せよ」と急告通達を出している。

警察には、繰り返し、多数の不逞朝鮮人による事件通報がはいりました。一方、不逞在日朝鮮人たちによって身内を殺され、家を焼かれ、財物を奪われ、女子供を強姦された多くの日本人たちは、青年団を中心に自警団を編成し、朝鮮人たちの暴行に備えました。

政府は「不逞鮮人では無い鮮人」の保護を閣議決定し、彼らを各所に収容を指示します。

警察では、警視総監の赤池濃氏が、「警察のみならず国家の全力を挙て、治安を維持」するために、内務大臣・水野錬太郎に「戒厳令の発布を建言」した。

戒厳令というのは、いっさいの法の執行を停止して、すべてを「軍の管制下におく」というものです。これを受けて内務省警保局長後藤文夫が、各地方長官に向けて以下の内容の警報を打電しています。

「東京付近の震災を利用し、朝鮮人は各地に放火し、不逞の目的を遂行せんとし、現に東京市内に於て爆弾を所持し、石油を注ぎて放火するものあり。既に東京府下には一部戒厳令を施行したるが故に、各地に於て充分周密なる視察を加え、朝鮮人の行動に対しては厳密なる取締を加えられたし」

更に警視庁からも戒厳司令部宛に
「朝鮮人の中の不逞の挙について、放火その他凶暴なる行為に出る者ありて、現に淀橋・大塚等に於て検挙したる向きあり。
この際これら朝鮮人に対する取締りを厳にして警戒上違算無きを期せられたし」

本来、震災の直後にあっては、互いに助け合って、被災者の救助にあたったり、火災の延焼を防ぐため、みんなで力を合わせたり、あるいは怪我人を介抱し、生き残った老人、婦女、子供たちの安全を図り、みんなで協力して食料の確保や情報ルートの確保しなければなりません。

生き残った日本人が、そうして互いに助け合おうとしているのを、朝鮮人達は助け合うどころか、逆に暴徒と化して日本人を襲い、食料を奪い、暴行を働き、あるいは人殺しをし、婦女を強姦したのです。 

被災地の多くの日本人は、暴徒と化した朝鮮人を恐れました。だから若者たちを中心に、自然発生的な自警団も生まれた。街の安全を確保するために、各所に自警団が関所を設けたりもしています。