井口博士のブログより転用です


　東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で３月にスタートした無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設２か月あまりでパンク寸前となっている。
　「死にたい」「５日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相を反映している。
　一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」（本部・東京）が行う２４時間対応の「よりそいホットライン」。貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを１か所で受け止めるワンストップ型の支援が好評で、１日約２万件の電話に対し、つながるのは１２００件程度だ。
日本人同士で、余ったものは分け合おう。助け合おう。生き延びよう。知恵を出し合おう。在日特権の３兆円を日本人に回させよう。まあ、それが筋というものだ。民団の朝鮮飲みの野田政権では、日本人は絶滅する。１０年は持たないだろうヨ

オルタナテブ通信さんより転用です

予防接種のため、２０歳まで生きられなくなった子供の群れ


子供に半ば強制的に行われている、予防接種。

その注射器の中身＝薬剤の、実態

さてはてメモ帳さんからの転用です。

金融マフィアの歴史
http://alternativereport1.seesaa.net/article/270909319.html

書物短評　：　「世界ノンフィクション全集　ヴェリタ　第６巻」　講談社


世界の富豪・資産家達が市民・サラリーマンの財産を奪うために用いる典型的な金融テクニックには、ターゲットとしたＡ社の株式を投売りし続け、株価の暴落を引き起こし、さらなる暴落の危険性にパニックになり市民がＡ社の株式を安値＝暴落した価格で投売りを始めると、その大量に投売りされた株式を底値で買い占める手法がある。





やがて株価が平常値の価格に戻ると、株価を底値で買収した資産家・富豪達はボロ儲けし、底値付近で投売りした市民は大損をする事となる。資産家・富豪達の利益の総額は、市民の損失の総額に等しくなる。

市民の資産の略奪である。

市民がＡ社の株式を購入していなくとも、Ａ社の株式を購入していた投資信託・銀行・年金基金・生命保険が、その「テクニック」に引っ掛けられ、資産を失うため、銀行預金・年金・生命保険を通じ、市民は「知らない間」に財産を略奪されている。

この手法は株式の買収による企業乗っ取りの手法にも利用されている。

本書には、アメリカ西部開拓時代、前ブッシュ大統領一族の銀行共同経営者であるハリマン一族の鉄道乗っ取りのテクニックが記載されている。

ターゲットとされたＡ鉄道と全く同一の平行した鉄道路線＝Ｂ鉄道をハリマンが建設し、その運賃を次々と値下げして行く。キップの安値投売りである。顧客はハリマンの鉄道の料金が安いためＡ鉄道を利用しなくなり、困窮したＡ鉄道は料金を引き下げてゆく。やがて余りの安値にＡ鉄道は赤字を連続して出し、遂に経営破綻する。最安値で売りに出された破綻会社Ａ鉄道を、ハリマンは買収・乗っ取る。

乗っ取ると同時に、ハリマンはＡ・Ｂ両鉄道の料金を一気に引き上げる。他に列車の存在しない独占事業であるため、顧客は否応無く高い料金を支払う。こうしてハリマン一族は、Ａ鉄道を底値で買収し、その後、延々と高額な運賃を市民から取り立ててゆく。





この鉄道買収のテクニックが、そのまま金融投機の手法となったものが２１世紀現在における、上記の株式買収と企業乗っ取りの金融テクニックである。

仮にＡ鉄道が資産を持ち、なかなか赤字の末の倒産に陥らない場合、Ａ社の経営者をライフル銃で襲撃・射殺し、Ａ社を乗っ取るケースも多く存在した。上記の金融テクニックの「開発者」達は、その意味で、マフィアそのものであった。