第174通常国会は150日間の会期を終え、16日に閉幕する。菅政権の誕生に伴い、野党が要求した衆参予算委員会での本格論戦は行われないまま、与野党は7月11日投開票の参院選に突入する。
 国会は15日、参院で菅直人首相の所信表明演説に対する各党代表質問を実施。16日は閉会中審査の手続きなど会期末処理を行い、閉会する。
 野党は、衆参両院で3日ずつの予算委開催を求めたが、政府・与党は拒否。また、民主党は15日、野党が申し入れていた与野党党首会談にも応じないことを決めた。
 野党側は、政治資金を不適切に支出していた荒井聡国家戦略担当相の不信任決議案を16日に提出することを検討。菅内閣不信任決議案についても提出を視野に入れている。 

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 7日午後2時10分ごろ、大阪市北区の阪急梅田駅構内管理事務所から「コインロッカーで回収した袋から異臭がする」と、曽根崎署に届け出があった。署員が中を確認し、出産直後とみられる新生児の遺体を発見。袋は阪急豊中駅(大阪府豊中市)構内のロッカーから回収されており、豊中署が詳しく調べている。

 豊中署によると、遺体は身長50センチぐらいで、コンビニの袋に入った状態で黒いゴミ袋に入れられていた。コインロッカーは5月28日から使用。今月3日、期限切れのロッカーの荷物を一斉に回収して梅田駅の管理事務所に運んだが、異臭がひどくなり、7日に届け出たという。

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 コンビニ大手・ローソンのチケット販売子会社「ローソンエンターメディア」(LEM、東京都品川区)の元専務(38)らによる資金不正流用問題で、東京地検特捜部は1日、元専務と取引先の企画会社「プレジール」(港区)の元社長について、会社法違反(特別背任)容疑で逮捕状を請求した模様だ。同日午後にも逮捕するとみられる。損害額は110億円を超える疑いがあり、特捜部は資金の流れの解明を進める。

 ローソンの調査によると、元専務らは07年9月、販売したチケットの代金が興行主に支払われるまでの間、LEM社内に2~6カ月間プールされることを利用して資金運用を行い利益を得ようと画策。プ社に支払いを仲介させ、プール期間中に運用を始めた。

 しかし、投資の失敗などにより08年10月ごろからプ社から興行主への支払いが滞り、元専務は計約23億円をLEMからプ社に支出。09年10~12月にも約46億円を支払うなど、取締役会の決議を経ないまま独断で不正な支出を繰り返したという。

 一連の不正流用にはプ社の別の元幹部も関与していたとされ、特捜部はこの元幹部からも事情を聴く方針。

 元専務は「興行主に支払う協賛金をプ社と分担することで経費が節減できる」とLEMに説明する一方、プ社による投資については報告していなかった。不正発覚後は「最終的に残った資金を3人で分け合うつもりだった」と説明し、プ社側から約9000万円を受領して住宅ローンの返済などに充てたことも認めたとされる。

 不正流用を巡ってはLEMが3月、元専務らに対する特別背任容疑での告訴状を特捜部に提出。5月には約144億円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。

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