10月30日（金）、東京大学本郷キャンパスの福武ホールにて、IOC（東京大学高齢社会総合研究機構）主催で「高齢社会の課題と国際標準化の意義」と題して、ワークショップが開催されましたので、聴講してきました。
パネリストとして、IOCの辻 哲夫先生、秋山 弘子先生、宮島 俊彦先生、（厚労省元老健局長）、経済産業省 産業技術環境局 星野 岳穂審議官、他民間会社の識者、合計6名の方々が登壇されました。
このワークショップは、次のような目的で開催されることになりました。
経済発展に伴う社会の高齢化は人類の共通の課題となっており、中でも日本はすでに超高齢化社会（高齢化率21％以上）に突入し、課題先進国として世界をリードする立場にあって、今回、日本と英国が主導して国際標準化をめざし、高齢社会における健康とケアのサービスのあり方について、その指針（IWAというドキュメント）をまとめているとの説明がありました。今後は、この指針をもとに、地域健康・ケア計画、健康・介護プロジェクト、様々な健康・ケアサービスや製品の国際標準が策定されることになるとのことです。このような背景の中で、今般、高齢化社会に対応する健康サービスとケアサービスの国際標準化活動を推進していくため、高齢社会の課題と国際標準化の意義について、産官学の識者にお集まりいただき、意見を出し合っていただくというものでした。
最初に、6名の各パネリストから10分間のプレゼンがありました。
その中で、日本にとって国際標準化の意義の一つとして、「高齢社会課題先進国としての、対応と仕組み、および研究を通じて世界の高齢社会の課題解決に向けて世界をリードする役割を担うこと」とありました。また、IWA18という国際合意文書のタイトルが「高齢社会のための生涯にわたる地域包括ヘルス＆ケア・サービス」とあり、この文書の中で記載されている標準化の恩恵として「最後まで地域社会において生活するための種々の方策探究」という説明がありました。説明を聞きながら、まさに永生会が今後進めていこうとしている方向と共通するところがあると実感しました。
最後のパネルディスカッションでは、健康支援のためにISOのPDCAサイクルをベースとした標準化ができないか、ということが活発に議論され、大変興味深いワークショップでした。