2月26日(日)

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本日はまず、アルカディア市ヶ谷で開催された第12回東京都病院学会の開会式に参加いたしました。

その後、「平成28年度地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会」に出席しました。私はトップバッターだったのですが、東京マラソンで道路が大渋滞、開始時間に間に合わず、二番目にご講演予定だった東京都薬剤師会常務理事の上野浩男先生に先にご登壇いただきました。朝早くからお集まりいただきました皆様方に深くお詫び申し上げるとともに、上野先生に心より御礼申し上げます。
この研修会は昨年8月21日に日本医師会の大講堂で行われた研修会と同じ内容のもので、日本医師会の生涯教育カリキュラムにも組み込まれています。私は池端幸彦先生が担当された「介護保険」について30分講義させていただきました。
私の内容としては、はじめに医療制度と介護保険制度の体系の話をさせていただき、今後の介護保険の方向性、日本の介護保険制度の特徴等をご説明し、介護保険利用者に対するかかりつけ医の役割としては、①本人の心身の総合的健康管理、②介護者を含めた家族全体の健康管理、③本人・家族の意思決定に対する援助、④チームアプローチのコーディネーターが大切であることをお話ししました。主治医意見書の作成における留意点をご説明申し上げました。最後にトピックスとして、地域医療構想のお話をさせていただきました。

 

 

その後、東京都医師会館から、アルカディア市ヶ谷で開催されている第12回東京都病院学会にとんぼ返りです。今年のテーマは「東京医療の近未来 -地域包括ケアにおける病院の役割-」です。学会長は東京都病院協会常任理事で社会福祉法人信愛報恩会(信愛病院)理事長の桑名斉先生学会運営委員長は医療法人社団愛育会理事長の竹川勝治先生です。


私の出番は午後からのシンポジウム「地域医療構想にどう対応するか」でした。座長は東京都地域医療構想調整部会部会長で東京都病院協会副会長でもある猪口正孝先生、シンポジストは、高度急性期・急性期の立場から東京都地域医療構想調整部会委員で東京都病院協会副会長豊島病院院長の山口武兼先生、回復期の立場から医療法人社団大和会(多摩川病院)理事長の矢野諭先生、慢性期の立場から私、そして在宅の立場からは医療法人社団三育会(新宿ヒロクリニック)理事長の英裕雄先生にご登壇いただきました。
私からは、慢性期病床には様々な機能、たとえば急性期病院からの患者の受入れ、在宅・介護施設からの軽度急変時の受入れ、重症者の長期療養、維持期のリハビリテーション、認知症、難病、退院支援、摂食嚥下、終末期の緩和ケア、在宅支援、地域包括ケア、長期レスパイト入院等々、とても沢山の機能があります。これだけの機能を担っているのですから、「高度急性期」という用語があるのなら「高度慢性期」もあっていいのかな、と申し上げました。
また、療養病床の再編の歴史から地域医療構想への経過、試算として公表された2025年の必要病床数のご説明。さらにこの必要病床数の算定仮に医療区分1の70%の患者様を在宅とした場合には訪問看護師や在宅医が大幅に必要となることなどをご説明しました。
さらに、国が提示した地域医療構想調整会議の進め方や、慢性期の医療・介護ニーズへ対応するためのサービス提供類型(いわゆる新類型)の説明と移行した場合の医療費等の試算、各区域における地域医療構想調整会議での議論(慢性期部分)等々をお話ししました。
療養病床のレスパイト機能について英先生にお伺いしたところ、医療対応が必要なレスパイトについて、これからもさらに必要があると思うとお答えいただきました。
議論の中で、東京の今後の医療提供体制をさらに構築していくためには、東京都病院会、東京都医師会が中心となって情報提供できる体制も必要なのではないかと思いました。また東京都の医療のあり方を考えた場合には、ハード面では容積率その他の規制緩和、ソフト面では人員配置等の見直し、複数資格保有等が必要になるのではないかと申し上げました。
シンポジウムの最後に東京都医師会の尾﨑会長からも東京の病院のあり方について心強いご発言があり、とても充実した議論ができたと思っています。皆様お疲れ様でした。ありがとうございます。

今回の東京都病院学会は720人参加と過去最高の参加人数を今年も更新して、大成功で幕を閉じました。

その後の懇親会で、この過去最高の参加人数は桑名斉学会長のご人徳の賜物だとご挨拶をさせていただきました。今年も本当に素晴らしい学会となりました。桑名先生をはじめ、運営委員、スタッフの皆様、本当にありがとうございました。

 

その後、セントラル病院松濤、分院、本院を回り、熱海で開催されている日本大学桜門社長会5周年記念懇親会に参加いたしました。日本大学は日本で一番社長を多く輩出している大学として知られています。日本のインフラを背負っている日大桜門社長会から、日本の経済を良くしていきたいと考えております。

 


 

2月25日(土)

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本日は、永生病院をまわり、お世話になった方のご葬儀に行きました。

 

その後、全日本病院協会救急・防災委員会を出席いたしました。
主な議題は下記の通りです。
1.茨城県北部地震に係る被害調査結果について 
2.徳島県・陸上自衛隊・AMAT合同訓練の開催結果について 
3.平成29年度医療法人伯凰会合同総合防災訓練について
4.平成28年度 第3回AMAT隊員養成研修の開催結果について 
5.AMATの今後について
6.AMAT更新研修について
7.平成29年度 研修会開催予定について

現在、この委員会も防災の方に力を入れておりますが、本来の2次救急、特に高齢者急にスポットをあてても良いのではないかというお話があります。現在の国の医療計画の5疾病5事業以外の部分にスポットライトをあててはどうか、たぶんその部分が、高齢者救急だと思います。それも含めて、2次救急の提言の原案づくりをしましょうということになりました。とても良いことだと思います。
次に、災害医療に関してですけれども、熊本地震の事例より、病院避難、病院の患者様を早めに他の医療機関に移すということも、非常に重要ですが、はやく避難しすぎてしまったのではないかという話もあります。そのリスクマネジメントとの兼ね合いがありますが、逆に籠城ということも最近では評価されております。そのような、また判断も重要なところだと思います。
次に、DMATとJMATとの連携は非常に重要ですが、ごちゃまぜにいるというのは一つの方法ですが、もう一つ、DMATのグループ、JMATのグループと塊を作って、その塊どうしが連携するという方法もあるのではないかというような話がありました。

 
続いて、全日本病院協会理事会・常任理事会に出席いたしました。本日も本当に議題満載で、3時間半以上の会議になりました。主な議題は下記の通りです。


【協議事項】
・平成28年度入退会状況について 
・平成29年度事業計画(案)について 
・平成29年度予算(案)について 
・外国人技能実習生受入に係る事業に伴う定款変更(案)について 他

【報告事項】
・中央社会保険医療協議会 
・薬価専門部会について(第125回・29.1.25) 
・費用対効果評価専門部会について(第37回・29.2.8) 
・保険医療材料専門部会について(第79回・29.2.8) 
・DPC評価分科会について(平成28年度第4回・29.2.9) 
・脳卒中に係るワーキンググループについて(第2回・29.2.3) 
・医道審議会医師分科会医師臨床研修部会について(第3回・29.2.15) 
・全国在宅医療会議ワーキンググループについて(第2回・29.2.16) 
・医療計画の見直し等に関する検討会について(第9回・29.2.17) 
・レセプト情報等の提供に関する有識者会議について(第35回・29.2.8) 
・平成28年度全日病・全日病徳島県支部との合同病院防災訓練の実施結果について 
・「美原記念病院(群馬県)」病院見学の開催について 
・第59回全日本病院学会in石川募集要項について 
・四病協報告について 
・医療法人監事監査の手引き 
・厚生労働省、日医、他団体報告について 

 

 

 

 

全日病も会員病院の数2500までに、あと3医療施設と迫りました。私も入会活動をしておりますが、もうすぐです。本日の議論では、持ち分無し医療法人の移行促進に関して、次に医療機関を開設する人に対する監督規程の整備に関して、検体検査の品質・検査管理に関して、特定機能病院のガバナンスに関して、更には特定看護師に関して、そして今、クローズアップされている専門医に関しても話しあいました。特に専門医に関しては、おもしろかったのは日本専門医機構の専門医は広告規制の対象にならないけれども、それ以外の専門医は広告規制の対象になるというのは意外でした。そのほか、基本領域の学会専門医に関して、サブスペシャリティー領域の専門医に関して、基幹施設の基準、そして都道府県協議会に関して、研修施設群に関して、更には専門医研修プログラム、次に専門医施設群の地理的範囲に関して、ダブルボードに関して、更には、専門医の認定・更新のための、経験、将来について、様々な団体の研修会の受講票の利用に関して、最後には総合専門医の議論がありました。専門医問題も大変です。

あと驚いたことには、保険医療材料に関して、シリンジやテープなどの汎用一般材料が55万種類もあること、またオペで使うような特定保険医療材料がこれも29万種類もあること、そしてまた、エコーやCT、電気メスなどの医療機器も1万1千種類もあるということで、ものすごい数だと思いました。

また、なんと26年度の公的病院に対する他会計繰入金が8千260億円もあるということです。これは公私格差もありますが、以前からのかんがえですが、このようなお金というものは、病院に付けるのではなく、機能に付けるべきだと思います。公的病院が政策医療を行っているから、多くのお金がつくということではなく、その機能に対して、公募をしコンペをしていくという形にすると、財源の有効利用ができると思います。

また、脳卒中に関わるワーキンググループの中では、三原盤先生のご意見がとっても印象に残りました。急性期病院から全部、回復期リハを通すのではなくて、逆に急性期の中でリハビリテーションを十分に行い、在宅へかえすということもあるのではないか。
次に、全日病と全日病徳島支部との合同病院防災訓練に関しては、南多摩病院のチームもさせていただき、とても勉強させていただきました。

また、神野先生が大会長の石川大会では、研究者・学生枠もあるということで、幅が広がり、とても楽しみです。

最後は、この数日盛り上がっている医師の労働時間問題ですが、西澤会長からは採用労働時間というものの例外規定的なものを考えるのも一つ、もう一つは各団体が一つの方向で協力しあうということで、その二つのことを絡み合わせながら進めていきたいと思うということです。都病協の浅見先生が考えられたみなし時間外手当というこの仕組みは、ちょうど例外的な労働時間として利用できるものではないかと思います。これを更に多くの人たちと研究していきたいと思いました。

 

  

  

 
その後「平成28年度主治医研修会」に参加しました。この研修会は、介護保険制度や障害者総合支援法で重要な役割を担う主治医意見書(医師意見書)の記載方法等について、東京都からの委託を受けて東京都医師会が開催している研修会です。
 
東京都医師会の平川博之理事のご挨拶の後、「障害者総合支援法の最新情報、障害者総合支援法の概要と医師意見書等について」と題して、東京都福祉保健局障害者施策推進部地域生活支援課の西脇誠一郎課長から御講義があり、続いて「介護保険の最新情報について」と題して、東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課の木村総司課長から御講義がありました。

  
その後、平川博之理事から「より良い主治医意見書を作成するためにー事例をまじえてー」と題して、また最後に私から「介護保険における医師の役割について」と題して講義を致しました。


医療制度と介護保険制度の体系の話から入り、東京都医師会の「3つの医療政策」そして地域医療構想と地域包括ケアの重要性。東京都、東京都医師会、日本医師会の在宅医療等への取組みをお話しした後、地域医療構想では在宅への移行が増えること、その対応には多くの在宅医や訪問看護師が必要となること、また地域包括ケアシステムにおいては在宅医療と介護事業の連携の推進が不可欠であり、医師が介護について十分な知識と理解を持つことが重要であることをお話ししました。
介護保険制度では先ず今後の介護保険の方向性をお話しし、医療保険と介護保険の相違点や日本の介護保険制度の特徴、そして海外の介護保険制度の説明をしました。
主治医の役割としては情報伝達と指示機能が大切であり、そのための主治医意見書の書き方について説明をしたのちに、東京都と都医師会とで作成した「住み慣れた街でいつまでも」で多職種協働のお話、そして新しい「住み慣れた街でいつまでも」の副題は「フレイル予防で健康長寿」であることをご紹介、治療と同様あるいはそれ以上に予防は大切なものであることをお話ししました。

 
主治医意見書(医師意見書)を的確に書くことで、医師と高齢者・障害者とのコミュニケーションが広がるきっかけともなります。地域包括ケアを推進していくうえでも重要な要素となると思われますので、多くの医師の方に受講していただきたいですし、ければ幸いです。私もできるだけ協力したいと思っています。

 

 
そして、丸の内に移動し会合に出席いたしました。
その後、セントラル3病院をまわり、職員のご家族のご葬儀に河口湖町へお伺いし、最後に南多摩病院をまわりました。

 

 

 

 

 

2月24日(金)

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金曜日の朝、本日も東京青年医会早朝勉強会からスタートです。
冒頭、竹川勝治代表からご挨拶がありました。その後、特別ゲストでご参加いただいた東京都医師会長の尾﨑治夫先生より、本日は千葉県の地域医療構想などの医療の状況を勉強させていただき、東京都としてもどのような連携や協力体制がとっていけるのか、今後の検討に繋げていきたい、ということでご挨拶がありました。

私からは、
東京都医師会では、尾﨑会長のもと、かかりつけ医研修や主治医研修など多くの研修会を行っていますが、開催は多職種で行われていることもあり、またワールドカフェ方式なども取り入れたとても活気のある研修が行われています。
また、話は変わりますが、最近は医師の労働時間の問題がいわれております。国のルールで医師の労働を縛ってしまうということをすると大変な状況になってしまうため、四病協でも裁量時間というのを提案していこうと言っておりました。しかしながら、日医も勤務医の反発もあるのではないかということで、労働時間の上限は撤廃して、今後、法的な矛盾を指示していこうとなっています。都病協で大変お世話になっている浅見先生からはみなし時間外手当という考え方も教えていただきました。今後はもう少し深く考えていく事になりそうです。ぜひ、何か良いアイデアがあれば、教えていただければと思います。
そして、総合診療専門医に関してですが、現在、各団体が少しずつ意見が違うということでまとめるのが大変だという話があります。
また、第7次医療計画につきましては、地域医療構想について、国は一年間で非常に具体的なものにしたいと考えている一方で、東京都ではその内容をそのまま適用は難しいだろうという話があるのも事実です。医療区分1の70%が在宅等への移行という話もありますが、もう少し実態をみて今後の方向性を考えていく必要があると思っています。
とお話させていただきました。

本日の講師は、医療法人社団明生会理事長千葉県医師会長田畑陽一郎先生です。「千葉県の医療の現状」というテーマでお話いただきました。最後に私からは、田畑先生は、ご病気であった時も、早朝勉強会のDVDは全部見られる程、勉強熱心で努力家で緻密な方で、また企画力と挑戦力を持たれている方です。千葉県だけでなく日本全体を引っ張っていってください。現在、地域医療構想は混とんとしている。中でも療養病床の医療区分1の70%が在宅等へということに関しても、全国の各地でも40%や30%が妥当なのではないかという声が上がっている。先日も四病協と日医の勉強会でも質問させていただきました。思わぬ事実も出てまいりましたが、事の原因は現在の医療の状況ではなく、過去のある時点のデータが元だったみたいです。医療区分1を5つの区分にわけて、そのうちの上位2つを区分2,3としたというものだったようです。地域医療構想においても、DPCデータにおいても、ブラックボックスの部分があります。このような事実を確りと理解して、もう少し緻密なデータで議論をしていく必要があるのではないかと感じています。とお話させていただきました。


その後、株式会社CHCの会議に出席しました。
CHCは「共通のmission(理念)と commitment(固い決意をもった約束)を有する医療関係者のもと、医療水準の向上、医療サービスの充実・平準化と、競争力のある健全な病院事業の発展に寄することにある。」を事業目的として1988年に設立されました。
昨年から新たな経営陣を迎え、積極的な事業構想・展開をスタートさせています。今後、病院の経営企画支援・共同購入の新しいシステム作りなど、サービスが更に充実していく方向にあり、大いに期待しています。


現在の日本における慢性期医療について少しだけ考えてみました。
医療区分1の70%が在宅等へ移行という話がもともとありますが、
色々な地域の話を聞いてみますと、30%や40%ぐらいが現実的ではないのか?
という話が上がってきております。
このような視点で考えてみても、データというものは非常に重要なものであり、
大きく三つの視点でデータ自体を考えていくべきだと感じています。
一つが、今を反映するリアルタイムなデータ、
二つ目が、現場に即したデータ、
そして最後が、地域に根付いたデータです。
今後の慢性期医療を考える際には、このような考え方が重要なんだと改めて感じました。


その後、東京都医師会の病院委員会に出席いたしました。
主な議題は、
地域医療構想構築に向けた「事業推進区域」において、疾病別・病床機能別・
地域包括ケアシステム構築上での観点について、また平成28年度第1回東京都地域医療構想調整部会について、活発な議論がありました。

私の方からは、
まず初めに、先日行われた座長副座長を中心にした地域医療構想会議についてお話いたしました。同じ調整区域でも地域差があること、今後は在宅をしっかり考える必要があること、病院の経営が非常に厳しくなっていること、患者様の流れは季節変動もあること、東京都全体で調整する仕組み作りが必要であること、精神科も考える必要があること、調整区域間・他県との流出入でバランスを取っている地域があること、など様々な意見があり、以上の点を踏まえて、①来年度の会議の進め方、②調整会議の振り返り(現状把握・課題抽出)、③アンケート調査の実施について議論がありました。

また、地域の医師会や病院団体が中心になって様々な医療機関からの意見を事前に伺っていく必要があります。また、各地域のデータを収集して、それをもとに地域のことをしっかり考えていく必要があります。地域医療構想においては、第7次医療計画に基づいて国の方針としてはスピーディに1年という短いスパンで決定していくと言われているが、東京都の場合多くの医療機関があり、1年というスパンで決定するには困難で、東京都独自の方針で進めていくべきであります。
さらに、日本医医師会の地域医療対策委員会において、多くの都道府県の委員会からは国のデータは本当に正しいのかという疑問の声が多く上がり、医療区分1の70%が在宅等に移行するとなっていますが、ほとんどの県では30%くらいしか帰れないとい意見が出ていました。
今回の答申の中で、山口先生からは、がん・脳卒中に関しては選択と集中を行わなければならないので、オール東京がふさわしい一面もある。心筋梗塞はCCUネットワークがあるからオール東京、精神科もオール東京、しかし糖尿病については小さいエリア、つまり市区町村で考えるべきだとおっしゃっていました。
とお話いたしました。

 

その後、全日本病院協会の医療従事者委員会に出席いたしました。
主な議題は、病院事務長研修コース、看護部門長研修コース、フォローアップ研修、第59回全日本病院学会in石川での委員会企画となっています。
病院事務長研修や看護部門長研修に参加された方は非常に盛り上がっており、 非常によい雰囲気を醸し出しています。ますます、全日病として日本の医療介護の情報ネットワークができ、質の向上に実が結ぶことを心から祈っています。

 

その後、CHC定時株主総会に出席いたしました。

 

その後、セントラル病院分院・本院・松濤をまわり、武蔵野中央病院の前理事長牧野先生の通夜に参列いたしました。

 

その後、南多摩病院・永生病院をまわりました。

2月23日(木)

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永生病院をまわり、東京都介護老人保健施設大会の開会式に出席いたしました。
始めに平川博之大会長から
「今大会は都内約100か所の老健施設から450名の参加を頂き『医療と介護の架け橋~活きる力、私たちの力』というテーマで開催いたします。このテーマは会員施設からの公募によって決められました。ご高齢者たちの活きる力を我々老健施設で支えていこう、という思いが込められています。このテーマを反映して本日の演題発表は在宅復帰に関するものが多くなっています。他にも、地域での介護予防サロンや食事を通して在宅復帰を果たした事例、看取りに至るまで様々な発表が予定されています」
とお話しいただきました。

来賓挨拶では、
まず全国老人保健施設協会の東憲太郎会長より
「今年は同時改定の勝負の年です。医師会の先生方ともタッグを組んで、医療・介護を分けて考えるのではなく、社会保障という一つの括りで考えていきたいと思います」
とお話しいただきました。
続いて東京都医師会の尾﨑治夫会長から
「東京はこれから10年間、人口が減らない中で高齢化が進んでいきます。そのために東京都医師会では2本の柱で健康な方を増やしていこうと思っています。1つが受動喫煙の防止、もう1つがフレイルの予防です。しかし、そのようなことに気を付ける中でも病気になってしまった時に病院・老健を利用してしっかりと元気になって、ご自宅に帰っていただくという流れを大切にしたいと考えます。」
とお話しいただきました。
続いて東京都福祉保健局高齢社会対策部の西村信一部長から
「東京都は3年後の2020年にオリンピック・パラリンピック開催を控えております。しかし2020年はゴールではなく、一つの通過点に過ぎません。少子高齢、人口減少社会を控えて、福祉・保健・医療施策の充実に努めてまいります」
とお話しいただきました。
続いて武見敬三参議院議員から
「医療の分野に比べて介護の分野は、医師会・薬剤師会・歯科医師会などが横のつながりを強めて、大きな政治力を作っておりますが、介護の分野では、横のつながりが弱く、政治力を作ることが出来ない現実があります。今年はこの横の力を強化していく事が必要だと感じています。」
とお話しいただきました。
最後に自見はなこ参議院議員から
「日本はアジアの中で最も早く高齢化が進み課題先進国と言われており、2020年からの5年間は本当に厳しい期間になると考えています。この期間に向けて国がどのように向かい合っていくのかについて、真剣にお話を始める時期でしょう。」
とお話しいただきました。
その後、永年勤続優良職員の表彰がありました。永年勤続の表彰をされた職員さん方、おめでとうございます。これからも東京の老健をよろしくお願いいたします!

 

その後、患者様関連のご葬儀に行き、老人保健施設関連の会合に出席いたしました。

 

次に東京都医師会 地域福祉委員会に出席いたしました。
本日は、ロコモとフレイルの解釈の違いなどについて議論がありました。どうしても整形の先生たちはロコモを多く使います。最終的にはロコモはフレイルの中に入るものですが、ロコモは身体からくるものですけれども、認知症との関わりで大きくADLも低下します。我々の見解では、フレイルという名前の方が国民にとっては親しみがわくのではないか、という話になっております。

 

【フレイルとは】
身体的、精神神経的、社会的な側面を含む概念です。身体的な部分にのみに着目している、ロコモとは大きく違います。高齢期に日常生活で必要な能力と、運動時などに必要となる能力の最大値の差が低下することにより、ストレスに対する脆弱性が増し、機能障害、要介護状態、死亡などに陥りやすい状態のことです。身体的な問題だけでなく、認知機能障害やうつといった精神・心理的問題、独居や経済的困窮などの社会的問題も含む概念です。しかしながら、世界的にその定義が定まっていなくて,診断基準も決まっていない状態です。

 

【ロコモティブシンドローム(ロコモ)とは】
フレイルの中での身体的な部分を指すもので。筋肉や骨、関節、軟骨、椎間板といった運動器の障害によって移動機能の低下をきたして、要介護になったり、要介護になる危険の高い状態になったりすることをいいます。運動器の障害ですので、これは筋力低下だけでなく、関節の痛みなどによって移動機能が低下している場合も含みます。特にロコモの3大疾病は、骨粗しょう症、変形性膝関節症、脊柱管狭窄症と、骨の疾患が主なものです。

 

次に、改正道路交通法施行に伴う高齢運転者対策の話しになりました。興味深い話としては、運転免許を取り上げてしまうと、認知症の発生率が8倍、うつ病の発生率が3倍に増えるそうです。充分に気を付けなければならない問題です。
最後には会長諮問事項についての大詰めのまとめが行われました。テーマは医療・介護連携の先に見える地域包括ケアについてです。
第一章:区市町村における在宅医療・開度連携推進事業の取組について
第二章:東京都医師会における在宅療養地域リーダー研修から見えたもの
第三章:地域包括ケアを支える病院の役割
第四章:フレイル予防
第五章:東京都の在宅療養の推進に向けた取組
第六章:地域包括ケアのインディケーター

 

その中で重要なのは地域のリーダーを作ることです。よく研修などでワールドカフェを行ったりして非常に盛り上がりますが、最終的にはいかに結果を残すか、ということが大事です、そういうものを作って行きたいと思います。
また、それと関係しますが、地域包括ケアのインディケーターは、ストラクチャー・プロセス・アウトカムに進藤先生のお力添えで、PDCAを絡ませます。すなわち、一つの事項に関して①ストラクチャー②プロセス③アウトカムに3つにPDCAの4つをかけて、最高12通りの検討ができます。まだまだこれを地域でいかに実践的なものにしていくかが重要です。

 

その後、日大医学部同窓会企画、総務、財務、福祉・共済合同委員会に出席いたしました。今日の主なテーマは、就業規則についてでした。また、同窓生や校友会の方々の受診に関して、少しでもメリットがあるようなシステム作りについて話し合いました。
いつも楽しく様々な情報交換ができて、ありがたいです。

 

最後に寛永寺にお参りに行き、セントラル病院の松濤・分院・本院、南多摩病院をまわりました。

 

2月22日(水)

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今朝はまず、永生病院、イマジン、南多摩病院をまわりました。

 

それから、四病院団体協議会の総合部会に出席いたしました。今回も議題満載です。主なものは日本専門医機構について、次に医師の勤務時間の在り方に関して、次に医療法人監事監査の手引きについて、次に医療計画の見直しについて、次に検体検査精度管理の状況に関してがありました。

 

 

 

 

 

日本専門医機構に関しては総合診療専門医をより良いものにしていくために、各団体からの様々な意見の集約が重要です。医師の勤務時間に関しては現在医師の過重労働という問題がクローズアップされています。医師の世界においても一般社会と同じようなルールを持ち込んではどうかという国の方針がありますが、実際、現場感覚でいうとなかなかそれを急に持っていくのは大変なハードルがあると思います。ひとつには医師においては弁護士のような自由裁量労働時間制をとればいいのではないかという意見もございますが、実際には患者様をきちっと拝見しないといけないという応召義務というものあります。また、通常の外来、手術といったものは行ってきますので、実際には自由に労働時間を選べないのではないかという事があります。また、労基署の見解では仕事と仕事の間には12時間の時間が必要だと言われている医療機関もあるそうです。そのような事をクリアしながら、地域医療を支えていく仕組みを作ることは大変な事です。ひとつには基本的には一般の社会と同じルールを取り入れるかわりに、今後は医師でなくても良い仕事を他職種にというような業務分掌の拡大、あるいは機械化できるところは機械化するという方向に最終的には行くべきではないかと思います。またもうひとつ早急に対応しなくてはいけないところは、例えば、院長、副院長、部長以上は管理職としての対応、また現場を預かる医師に関してはひとつの方法として、これは社労士の方が推奨されている事でありますが、「みなし時間手当」の導入というものがあります。これによって細かな時間外労働時間について、時間外手当を支給する必要がなくなります。しかし、給与明細等で時間外労働○○分として□□円を支給している旨を記載する必要があります。また、労働時間自体は把握しておく必要があり、設定されたみなし時間を超えた場合は当然、時間外手当を支払わなければなりません。

これがあくまでも経営者の方と医局の代表者の方の契約を行うという事が前提です。

医療計画の見直しに対しては、現在、在宅等という中に、医療区分1の70%プラスその他の病棟での軽傷者の方も入り、さらには新類型の方々も入っていくということになりそうです。しかしながら、先日の日医の地域医療制度委員会では医療区分1のせいぜい30%が在宅等だともいわれております。そういったことをきちっと精査した上でやらないとやはり地域医療の混乱を招くと思います。また地域医療構想の地域医療調整会議のスケジュールの調整も大変タイトなものが出てきそうですが、これに関しても実現可能なスパンで考えなければ、相当な漏れが出てきてしまう危険性があります。次に検体検査精度管理に関しては、これはやはりゲノムの医療というものが出てくる中で、また新しい展開になっていく可能性があります。

 

その後、日本医師会、そして日本医師会四病院団体協議会懇談会に出席いたしました。最近感じる事は医療計画の見直しに関しても当日に様々な事柄が出てきておりますし、また国の働き方改革においても医師の労働時間に関しての様々な要求が来ております。大事なのは地域格差、公私格差、機能格差、現場格差を加味したフェアでリーズナブルでシンプルな仕組みを作っていく事だと思います。そのためにはもっときちんとしたデータと現場のヒアリングというものが必要です。大事なのは現場感覚で地域愛を貫き通すことだと思います。

その後、地域医療構想調整会議の座長・副座長意見交換会に出席いたしました。

冒頭、東京都福祉保健局の矢沢知子医療政策担当部長よりご挨拶がありました。続いて、東京都医師会副会長の猪口正孝先生から地域医療構想のあり方について、つぎのようなお話がありました。

・地域医療構想における必要病床数推計値と病床機能報告との差

・収れん値、医療資源投入量の推移

・高度、急性期は回復期への流れが作れないとまずい、一方で回復期は包括診療料を取れるような体制が必要で、東京の課題はいかに回復期を育てるか など

 

その後、これまで各地域にて開催されてきた地域医療構想調整会議の開催結果について矢沢部長より報告があり、続けて各医療構想区域について、各区域の座長・副座長の先生方から報告がありました。具体的には同じ調整区域内においても地域格差がある、要するに在宅をしっかりと考えなくてはならない。病院の経営が非常に厳しくなってきている。季節変動もある。東京都全体で調整する仕組みが必要ではないか。また精神科のことも考えなければならない。調整区域間あるいは他県との流出入でバランスをとっているところもある。など、様々な意見が出ました。最後に、意見交換として、来年度の地域医療構想調整会議の進め方について、①来年度の会議の進め方、②調整会議の振り返り(現状把握、課題抽出)、③アンケート調査の実施について、という視点からお話しがありました。

 

 

 

 

私からは、地域医療構想調整会議においては、現場の多くの医療機関の意見を聞くことが重要です。地域の医師会が主導して、様々な医療機関から意見を事前に伺っておくなどが行えると良いと思います。また、地域によって状況が異なるので、各地域のデータに基づいて地域をしっかりと見ていく必要もあります。また、地域医療構想においては、国の方針と東京都の進め方という考え方があり、どのように進めていくかは難しいところです。東京都の現状はかならずしもスタンダードではないことからも、東京都独自に検討していくべき事項もあると思います、とお話しさせていただきました。

 

その後の懇親会では、各地域の課題や会議の内容など様々な意見交換が行われました。

 

それから、セントラル病院の分院、本院、松濤をまわりました。

 

その後、患者様関連のお通夜に行き、その後職員関連のお通夜に行き、最後に南多摩病院をまわりました。

 

 

 

2月21日(火)

テーマ:

本日は、まず永生病院をまわり、永生病院診療部連絡会に出席しました。
私からはまず、今朝まわった建設中のみなみ野新病院の様子をお話ししました。大変見晴しが良く、日本一の富士山も望め、療養環境に優れた立地です。ここ、永生病院も見えます。ところで、南多摩病院では、「断らない救急」のため、救急隊が次々とインフルエンザの患者様を搬送して来られるため、一時、インフルエンザを発症した患者様が病院内の多くを占めるようになりました。ご存じのように、救急の患者様を受け入れる急性期病院の診療報酬体系を見ると、重症度、医療・看護必要度の基準が厳しくなり、重症の方を継続的に一定のペースで受け入れていかなければなりません。また、手術も一定数を継続的に行えないと、急性期病院は成り立っていかない状況になってきます。このような背景があり、渋谷のセントラル病院のエリアは、慢性期病院が少ないので、特定機能病院、大学病院から最後の2週間慢性期でお預かりしてほしいという要請が増えてきています。日本の医療の景色も変わってきています。南多摩病院の救急外来にお越しになる高齢者の中には、同居のご家族がいるにもかかわらず、ほとんど生活の手助けを受けられていないのではないかと思える例がありました。1年間くらい一度も外出をされていなかったり、食事も満足にとられていないような方等が救急車などで搬入されています。社会的な問題も含め増えてきたのではないかと思います。小児の2次救急においても、小児の慢性期、ㇾスパイトも含めて、本来あるべき支援を受けられていないお子さんが非常に増えてきたという印象があります。
療養病床問題では、医療保険の療養病床で医療区分Ⅰの70%が在宅等に行くようになっていますが、各都道府県の先生方の集まる会でも話題となるのですが、それはなかなか難しいです。各県で、医療区分Ⅰの30%ほどしか在宅には戻せないという逆転現象がおきています。国は今後、一般病床の軽い方を外来に移行させていくという方針を出していますが、現実、寝たきりであると、外来に通うことが困難なので、そのようなことも含め考えていかなければなりません。在宅部門も含めて、新しいやり方を生み出し、かつ、それらをどのように評価していくかも大事ではないかと思います。
報道にありますように介護保険の療養病床、医療保険の療養病床25:1は、来年の3月31日で廃止になります。それに変わる施設類型が3つ設けられます。1型は従来の介護保険の療養機能強化型とほとんど変わらず、2型は老健施設と同じような人員配置で、医師が100名に1人、3型は医療が外付けで有料老人ホームのような人員配置です。田舎で看護師や介護職の方が集まらないようなエリアにおいては現実的かつ有用ではないでしょうか。大都市では、まだまだ高齢者人口が増えていきますので、介護療養型医療施設は、特養や老健で診られないような方への対応もできるという点でも有用ではないかと思います。このように、慢性期医療では様々な機能の選択肢が生まれて来ています。逆に急性期医療を担う医療機関は、地域の患者様のその場、その時の病態に応え、時には生活環境に起因する特異な事情に対応しつつ、保険医療機関として定められた厳しい施設基準を継続的に満たしていかなければならないという、本当に大変な時代を迎えていると感じます。回復期はアウトカム評価で厳しくなっていますが、地域包括ケア病棟は様々な意味で、とても活用しやすいベッドになってくるように思えます。
最後に、改めて、
7月9日開催の地域包括ケア病棟研究大会のご案内をしました。
大会テーマは「住み慣れた街で君といつまでも」http://www.gakkai.co.jp/jahcc3/

です。是非ご参加ください。       

 

その後、南多摩病院をまわった後、

飛行機雲を見ながら北上し、日大校友会東京都第五支部新年の集いに少しだけ

顔を出しました。

 

 

その後、東京都医師会に立ち寄りました。

 

その後、東京都病院協会理事会に出席いたしました。
私から、ぜひ、病院協会の委員会の委員に弁護士さんを入れて欲しいと提案しました。
医療界での弁護士さんというと、医療安全、訴訟、労働問題というイメージですが、
我々が行政に様々な提案をする際、しばしば「これは法律で決まっています」と回答されます。そこで引き下がらずに、データを基に分析し、法的にも議論できるような自力をつけたいと思います。

地域医療構想においても、今後は動きが加速しそうです。一年を四期にわけて、地域医療構想の濃い議論がされるようです。そんな中で、ある実在の医療機関に関して検討をするという流れもできそうです。急な国(医政局)からの提案ですが、慎重にフェアに考えていきたいと思います。

 

 

その後、セントラル病院の分院、本院、松濤をまわりました。

 

 

2月20日(月)

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本日は、まず永生病院、南多摩病院をまわりました。

 

その後、介護老人保健施設オネスティ南町田の会議に出席いたしました。通常報告の他に以下の議論がありました。
○開設から4年が経ち、組織的にも開設当初とは状況が変わってきています。例えば、入所サービス係と通所サービス係は組織的には独立しているのに、看護スタッフ、介護スタッフ、リハビリスタッフは当然どちらの部署とも関わっていることなどです。入所される方や通所の方が快適であることはもちろんですが、スタッフが働きやすいことも重要です。グループ内の他の老健(イマジン、マイウェイ四谷)にとっても参考になるような組織作りを目指したいと思っております。
○医療度の高い方の受入れが多いなど、地域的な特徴があるオネスティ南町田ですが、近隣に特養ができるなど、外部環境も変化してきています。近隣の医療機関や介護施設、在宅系施設とどう連携していくかなど、地域での役割を見つめ直す時期にきていると感じました。

 

オネスティ南町田、セントラル病院の本院をまわった後、

 

セントラル病院主任会議に出席いたしました。
私から、近年は、大学病院・高度急性期病院も慢性期病院との医療連携が大事になってきており、診療報酬上の評価も高くなってきています。外科系で手術数を増やし、重症の患者様を受け入れることが急性期病院の維持には必要となってきており、一定期間を過ぎると保険点数が下がることから、受け入れた重症患者様が慢性期病院に紹介されてきます。
事務系やコメディカルの職員の方も外の会合に積極的に参加してもらって、受身の慢性期ではなく攻めの慢性期で如何にうまく退院支援をするかのアバンギャルド(先駆者)になってもらえればと思っております。
療養病床についてですが、介護療養病床については、法律で廃止が決まっていた来年3月移行も今後療養機能強化型(案)という名称で残ることになりました。
医療療養への移行も医療区分の問題があり、特に本院は区分1の患者が多く入院しているので、セントラル病院は在宅部門も考慮しながら地域包括ケア病棟の検討もしていければと思っております。
今週2月26日(日)に開催される東京都病院学会(主催:東京都病院協会)は慢性期病院の演題、発表が多いので参加される方は是非勉強していただき、来年には様々な部門からの発表を期待しています。
とお話しさせていただきました。

 


その後、東京都社会福祉協議会理事会に出席いたしました。

東京都社会福祉協議会(東社協)は、社会福祉に関わる様々な課題の解決や、福祉サービスの向上などを目的として、広報・啓発や調査研究、講座・研修、ボランティア・市民活動の推進、権利擁護、福祉人材の確保、施策提言など、幅広い活動を行っている公共性の高い非営利の民間団体です。福祉サービス提供事業者、福祉団体、行政組織、ボランティアグループ、NPOや市民活動団体、企業など、都内の福祉に関わる関係者の幅広いネットワークづくりを通して、だれもが暮らしやすい地域社会の実現を目指して日々活動されています。


冒頭、日頃から大変お世話になっている青山佾会長から「昨今、社会福祉法人のガバナンスの強化が叫ばれています。この問題は法律上は通過していますが、驚くほど多くの付帯決議が付いています。この中には本法と真逆のものもあり、今後が懸念されます。また、全ての社会福祉法人にとって、今後は手続きがとても大変でネックになってきます。理事会と評議員会が良い意味で牽制し合うものになっていきます。また、国も都も保育に重点を置きつつあります。そして、やはり地方の法人が東京に進出してきております。地方の法人は、東京都の法人に比べて少し経営状態が良いケースが多いようです」とお話しいただきました。大変勉強になるお話でした。医療の世界では地域格差が叫ばれておりますが、福祉の世界でも同じ問題が生じているようです。

 


その後、東京都医師会救急委員会に出席いたしました。
救急車の適正利用、東京五輪・パラリンピックの医療体制、災害時の医療救護活動についての協定書の見直し、頻回要請者対策WG・転院搬送WG、東京五輪医療救護体制検討部会(仮称)、災害医療研修部会、区市町村コーディネーター研修部会、東京消防庁救急相談センター、東京JMAT研修会等々について話し合いました。


私からは先ほどの東京都社会福祉協議会の理事会で青山会長が話された「社会福祉法人においても、地方の法人が経済的に豊かで、その勢いで東京に進出してきている。しかし、東京ではマンパワー不足のためにうまく稼働していない状況も多い」という話を引用させていただきました。
また、介護保険においては地域加算があり、在宅系でおよそ1点12円弱、施設に置いても1点11円弱の加算がありますが、医療保険は、全国ほぼ一律であるため、土地が高く、物価、人件費も高い東京は圧倒的に不利であるので、フェアな制度にして行く必要があるという話をさせていただきました。
さらに、先日出席した日本医師会の地域医療対策委員会においては、各都道府県の地域医療構想の状況を聞くことができましたが、医療区分1の70%が在宅等に移行ということになっていますが、実態はどの県の療養病床も、逆に30%くらいが在宅に移行可能で、70%は移行できないという結果が出ているようです。
また、一般病床での入院の長い方や軽度の方は約10万人くらいいらっしゃって、外来でフォローアップすべきという話になっていますが、これも高齢者、要介護度の高い方などの理由で外来に通うことが難しい方も多くいらっしゃいますので、そのあたりの精査が必要
という話をさせていただきました。

他には、鹿児島県の奄美大島では、徳洲会と医師会が協力して地域医療連携推進法人を考えているという話もありました。やはり、医療関係者のマンパワー不足は非常に厳しい状況にあるようです。
今後は、在宅医の確保が大変重要になります。東京都医師会では少しでもそのお役にたてるように、在宅医を志す方々のトレーニングセンターや在宅塾のようなものを構築しようといております。
委員会後の懇親会では、救急医療、災害医療、小児救急、東京マラソンの対応などの話で議論が盛り上がりました。

 

 

その後、セントラル病院の分院、松濤をまわった後、最後に再び南多摩病院をまわりました。

 

2月19日(日)

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昨年11月に亡くなられた五島正規先生偲ぶ会に参列してまいりました。


五島正規先生は岡山大学医学部をご卒業され、高知県で診療に従事、その際に林業従事者の白ろう病の患者さんに出会い、多くの患者さんから「仕事がなくなるので病気のことは隠して欲しい」という声を聞いて、「『健康維持と生活の向上』という、時に二律背反する理想を同時に達成するためには、政治による制度設計と医療の発展普及が不可欠」というご信条をもたれ、高知市の医療法人防治会の理事長として地域医療に貢献されるとともに、政治にもかかわるため、後には衆議院議員にもなられました。


衆議院同期当選の山本有二農林水産大臣、介護保険制度創設時の厚生労働省の「介護保険のYKK」の筆頭、山崎史郎前内閣官房まち・ひと・しごと創生本部地方創生総括官、地域医療研究会の代表世話人の松本文六様、高知県知事、高知市長なども参列され、来賓弔辞を述べられました。また中村秀一元老健局長栄畑潤元厚生労働審議官、YKKの香取照幸前雇用均等・児童家庭局長も参列されていました。


介護保険制度の創設時には、自さ社政権の「与党福祉プロジェクトチーム」の座長をされ、日本古来の「介護は家族で」という考えから、「これからの介護は国家レベルで」と奮進されたそうです。先生がいらっしゃらなければ今日のような介護保険はできていなかったと思います。
税制等にもお詳しく、社会保障と税の一体改革においても、「社会保障のエキスパート」として、ご提言されていました。
また、アスベストの禁止についても、現在の禁止法ができる20年前に議員立法でアスベスト禁止法を出されたそうです。その時に禁止法が成立していれば、その後の多くのアスベスト患者は防げたのではないかというお話もありました。


医師であり介護保険の生みの親であることから、医療保険、介護保険の課題は熟知されていました。私には、医療界の後輩として医療・介護はもとより、地域医療のこと、病院経営のことなどでも御指導くださり、私も先生を頼らせていただきました。五島先生の病院はケアミックス病院で、非常に患者様の療養環境が素晴らしく、特に病院給食は、私も試食をさせていただきましたが、とても美味しかったです。
多くの患者様を救う為には、家族を大事にしなければならない。その苦難からは逃げない。その為には自らの身体を大切にする。を信条として病と闘ってこられたそうです。
まだまだ後進のご指導をいただきたいと思っていましたが、77歳で亡くなられたことは誠に残念です。改めてご冥福をお祈り致します。


東京に戻ってから、セントラル病院分院本院松濤をまわり、八王子に帰って南多摩病院をまわりました。
 

2月18日(土)

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本日は、日本臨床衛生検査技師会(日臨技)医療政策企画 病棟業務課題解決実践講習会に出席、「地域医療構想における病院機能と医療専門職の役割」という演題でお話しさせていただきました。日臨技さんでは先週12日(日)に大阪でお話をさせていただきましたが、今日は東京での開催です。
  
 
冒頭、日臨技 代表理事の横地常広先生より開会のご挨拶がありました。その後、日臨技 法令・法規担当執行理事の丸田秀夫先生のご紹介をいただき、私の方から「地域医療構想における病院機能と医療専門職の役割」というテーマでお話させていただきました。
  
  
私からは前回と同様、医療と介護の連携の話、平成30年度におけるいわゆる惑星直列、永生会における取組、地域医療構想、医療従事者の役割等についてお話ししました。
 
質疑応答で「在宅医療というと、やはり看取りでしょうか」とご質問を受けたので「看取りも一つの局面ではありますが、地域全体を病棟と捉え、シームレスな医療の提供をすることだと思います。そして多くの方が顔を合わせる『在宅塾』のような勉強・情報交換の場を作り、多職種で協働することが大切です。」と申し上げました。
医療の現場も、病院内でじっくり治療を行う時代から、在宅での生活を継続しながら病と向き合う、また病気にならないよう予防医療を推進していく時代になってきています。そのような変化の中、医師、看護師、臨床検査技師その他の医療従事者がどのように対応していくかが問われています。
  
 
 午後からは、公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団、一般社団法人全国在宅療養支援診療所連絡会、東京都在宅療養支援診療所連絡会が主催する、第7回東京都在宅医療推進フォーラム『どうする?東京の在宅医療推進 ~それぞれの施設でできること~』に出席しました。東京都医師会も後援しており、東京都医師会館の2階講堂での開催です。
フォーラムは2部構成となっており、第1部はシンポジウム『都民の生活に寄り添う医療を実現するために』、第2部は『都民の暮らしを支えるために ~どのような地域ケアが求められているのか~』をテーマとしたワールドカフェでした。
 

  
冒頭、東京都在宅療養支援診療所連絡会会長である新田國夫先生から開会のご挨拶がありました。
 
第1部では、連絡会副会長の鈴木央先生座長のもと、シンポジストのトップバッターとして私から「都民の生活に寄り添う医療を実現するために」と題してお話しさせていただきました。在宅医療に向けた東京都及び東京都医師会の取組み、地域医療構想、地域包括ケアシステムとそのインディケーター、東京都と東京都医師会とで作成した多職種協働のための小冊子「住み慣れた街でいつまでも」、そして最後に7月9日の地域包括ケア病棟学会「住み慣れた街できみといつまでも」のPRもさせていただきました。
東京都福祉保健局医療政策部の久村信昌地域医療担当課長からは「在宅療養推進に向けた都の取組について」と題して、東京都の特性、地域医療構想とその中からグランドデザイン、また東京都の在宅療養の取組みの方向性についてご説明がありました。そして浅草病院内科医師であり保健医療NGOシェア=国際保健協力市民の会代表理事でもある本田徹先生から「『貧困と医療』の視点からの在宅医療 -国際保健と地域医療が交わる場所から」と題して特別講演がありました。先生は佐久総合病院でもご勤務された経験があるそうで、若月俊一先生から「医療技術は、君が一人で身に付けたものではなく、先人から君が与えられ、受け継ぎ、社会のために役立てるべく預かったものだという自覚を忘れてはいけません。」と言われたそうです。医療人として肝に銘ずべき言葉だと思いました。
討議に移り、地域リーダーとしての医師、医師会の役割を問われ、「医師だけではなく、多職種の人が一緒の場で勉強することが良いのではないかと思っています。最近は東京都医師会においても若い多職種の方が集まって議論しています。これからは業務分掌の壁が破られていくのではないか、それにより地域包括ケアがさらに広がるのではないかと思っています。」とお答えしました。
 
 
休憩をはさんで第2部のワールドカフェです。東京訪問看護ステーション協議会の田中千賀子理事からオリエンテーションがあり、①テーマ探求、②他花受粉、③戻って統合、の順に討議がされました。
討議後の各班の発表では、
・先ずは自分たちの職種を他の職種の人たちに理解してもらうことが必要。
・都民の理解が不足している。誰に相談したらよいのかも分からない。医療側の説明が不足しているのではないか。また、CM、ラジオ等、ご高齢者が見聞きしている媒体で流すべきではないか。
・患者さんの思いが大事。
・町内会、民生委員、警察官等も一緒になれればいい。ただ、一方的にお願いはできないだろう。そもそも自分たちが町内会に入っているか。
・コミュニティって何だろう。仕掛け人が必要。
・元気な高齢者の教育。また患者教育、地域教育。中学生に「老い教育」。
・訪問先に行って駐禁。佐賀県では罰金取られない。
・独居老人、ゴミ屋敷の問題、どのように対応したらよいか。
・「認知症カフェ」と名付けると誰も来ない。何か良い名称作れないか。
・民生委員の仕事、困っている人を探すこと。これを使わない手はない。
等々の意見、課題が挙げられました。
 
発表後の総括として私からは、「皆様のお話を伺っていると、大きく次のようにまとめられるかと思います。一つにコミュニケーションをしっかりとっていこうということ。二つ目がいい意味での教育の重要性です。あとは、さらに見える化、分かりやすさが大切だと思いました。さらに、「民生委員」の有用性は理解できましたが、言葉が固い。他の職種も含め、垣根を下げる必要もあるのではないかと感じました。それと、もう一歩地域に出ることが大事ではないか、と感じました。在宅に関しても、様々な種がまかれています。これを育てていくのが皆様リーダーの役割ではないかと思います。本日はありがとうございました。」と申し上げました。
 
 
その後、マイウェイ四谷、セントラル病院松濤・分院・本院をまわり、南多摩病院をまわりました。
 
そして、最後に永生病院をまわりました。
 
 
 
南多摩高次脳機能障害支援センターでは本年度からスタートしました、八王子高次脳機能障害の当事者家族情報交換会に参加してまいりました。当事者も含めて30名弱と比較的多い参加者です。目黒区高次脳機能障害者の家族会代表、濵出昌子さんから家族会の取り組みやその立ち上げ、体験談や活動の経緯、地域での支援などについての講演いただきました。
濱出さん自身がご家族に難病を持った方がいるとのことで、長く共に生活する家族であっても当事者本人との意識にはズレがあると言います。ひとり抱え込むのではなく、コミュニケーションやこのような場を通じて話し合える場のネットワークを作り、より良い生活のきっかけにすることが重要と言います。後半は参加者同士でグループに分かれ情報交換を行いました。
家族が楽になるこということは、当事者の元気にもつながるとのことですので、今後も各地域で情報交換会の場が増えていくことを願います。