東京青年医会早朝勉強会でスタートです。
まず竹川代表から、地域医療構想の議論が進んでいるが、民間病院の回復期・慢性期にとってはマンパワー、特に介護職の確保がどうにもならない、というお話がありました。これを受けて湖山先生が、新規の老人ホームやサ高住では人材が集まらずに開業できないところが続出している、今の介護職の数をマックスと考えて事業を組み立てていかなければならない、と述べられました。さらに、療養病床の転換先として特養を考えることはできないか、例えば、すでに病院の隣に特養を有しているケースや、地方で空床に悩む公的病院等では有効ではないか、と問題提起されました。私からは、湖山先生のご提案に対して日本病院会も同様の主張をしているように療養病床からの転換の選択肢が多いのは良いことである、最近また消費税問題の議論が活発化しており、日医が課税ではなく「診療所は診療報酬、病院は仕入税額控除」という方向性を提示しているが、これはすでに青年医会が提言でまとめたものと同じではないか、とお話させていただきました。
本日の勉強会の講師は、元日経メディカル編集長で医療経営コンサルタント協会編集局顧問盛宮喜先生です。「病床選択のあと」というテーマでご講演いただきました。平成26年度診療報酬改定のキーワードは「病院医療から在宅医療」であり、慢性期にも在宅復帰率が導入されたことで患者の流れが大きく変化した。病床機能報告で自院を客観的に把握することが経営戦略の第一歩。地域医療構想・医療計画はマーケティングの手引きである。地域包括ケア病棟には、ポストアキュート、サブアキュート、在宅療養支援、その他糖尿病教育入院等、の4つの機能があるが、どの機能が地域のニーズにマッチしているかを見極めて選択する必要がある。今後の注目は療養病床の行方であり、慢性期医療は在宅と一体管理、医療区分1の70%は在宅、入院受療率の地域差解消、といった新しい基準がどのように運用されていくかを注視していかなくてはならない。と最近の病床再編を巡る動向についてご説明いただきました。さらに、病床選択の事例を、入院・外来・在宅の様々なデータに基づき分析されました。
質疑応答では、地域医療介護連携推進法人は拡がるか、LTACも専門化したら効率的ではないか、地域包括ケア病棟が思惑より増えないのはなぜか、等活発な議論が繰り広げられました。
最後に私から、同じ療養病床でも、例えば永生病院ではリハビリを重視しており自力で動ける方が多いのに対し、セントラル病院では大学病院からターミナルの方が入院してくる、といった具合に状態が大きく異なっている。最近、病床の稼働率が低下傾向にあるが、これには、①施設や在宅での看取りが増えたため再入院が減った、②公的病院が患者の受入を積極化させている、③重症度や平均在院日数の厳格化が効いている、④専門医や研修医が大学病院に集中する傾向を強めている、等の事情があり、民間病院が生き残るにはデータに基づく戦略策定が欠かせなくなってきている、と述べさせていただきました。
盛宮先生、本日は地域医療構想の中でどのように病床選択をしていけばよいか、中長期的な視点から実際のテータ活用方法までご説明いただきました。

  
 

その後、東京都医師会に立ち寄り、セントラル病院本院をまわり


第12期東京都住宅防火対策推進協議会東京都医師会を代表して出席しました。本協議会は、昨年7月から開始され、「住宅火災における高齢者の被害低減対策について」をテーマに、様々な視点から分析と検討を行ってきています。本日は、これまで行ってきた議論を基にまとめられた4つの提言案について話し合いました。
一つ目の提言は、「高齢者が火災を起こさないための環境作りに必要な支援」で、住環境の危険要因を改善する総合的な防火防災診断を実施したり、防火防災講習会を通じて福祉関係者等の防火防災の視点や行動力を養うことです。二つ目は、「行政と地域が一体となった見守り体制の確立」で、総合防災教育を通じて地域への防災防火思想の普及を図ることです。三つ目は、「住宅用防火機器等の普及によるハード面の対策強化」。そして四つ目は、これらの高齢者に必要な情報を地道に広報し、「直接」「繰り返し」「連携」をキーワードに取り組んでいくことが大事である、という方向性で報告書をまとめる予定です。
各委員から、消防団が家庭訪問する際に明確な権限があった方が良い、地域の高齢者クラブが町会連合以上に各家庭とのつながりや細かな情報を持っている、これからの高齢者はパソコンが情報源であり広報の方法としてインターネットも活用すべき、振り込め詐欺の講習は多いが住宅火災に関するものはほとんどないのが実感、高齢者に身近なこととして危機感を持ってもらう良い方法はないか、小中高校生用パンフだけでなく高齢者向けもあったらよい等、様々な意見が出ました。
私からは、医療介護の世界では地域包括ケアという、1万人レベルの中学校区で医療と介護を過不足なく提供しようという取り組みがあり、医師や看護師だけでなく歯科医師、薬剤師、ケアマネジャー、ヘルパー等の多職種協働が成果を上げている。防災についても医療や介護、福祉、商店街等の多職種が一緒に活動するのが有益ではないか、また、消防庁救急相談センターの「♯7119」シールのように携帯電話とか冷蔵庫に防災に関するシールを貼っておくのが効果的ではないか、と述べさせていただきました。
本日の議論を反映させたうえで、年明けに最後の協議会を行い、報告書を完成させることになりました。


 

その後、永生病院と南多摩病院をまわり、
日大医学部同窓会須藤祐正副会長のお声がけで日大医学部同窓会役員と参与の先生方とで意見交換会を行いました。
本日の話し合いの中で日大板橋病院の建て替え、そして日大病院に最先端の医療機器を入れていこう。その為には寄付、募金活動を活発にしていこうということが一つ。次に日本大学医学部病院の経営を良くしていきこと。日大で看護学部を是非作りたい。それが出来なければ医学部看護学科を作っていきたい。さらには私立大学なので同窓生の子弟が入学できる環境を作って欲しい。さらには日本大学本部とのコミュニケーションを良くする。次に学生との連携員会を発足した。以前から学費困窮学生を救う補助をしている。次に昔あった県人会を復活したい。それに伴って各都道府県の同窓生の親を呼んだ会を行いたい。さらには同窓生の医療機関がしっかりリンクできるような仕組みを作っていきたい。次に後継者のいない医療機関に同窓生を紹介できる仕組みを作っていきたい。さらには同窓会の定年制を作るのはどうかと数多くの提案がありました。本日は、先輩方(元都道府県医師会の会長先生)も多くいらっしゃり、日本大学の歴史他、様々なことを教えていただきました。私がやりたいと思うのは、一つは日大の社長会を含め多くの繋がりが出来たことを応用して是非、多職種共同ではなく、日大を中心とした他業種共同で街づくりが出来ないか。二つ目は各地域での日大医学部同窓生の医療機関で非営利型ホールディングカンパニーまでいかないような連携が出来ないか。三つ目は同窓会立病院を是非作って達成化したいと思っております。


    


 その後、全日病病院協会人間ドック関連の懇談会に出席致しました。
全日病においては人間ドック委員会が中心となって、特定健診、特定保健指導などを展開、人材育成、各種の情報提供、保健者との集合契約など行っているまた、人間ドックの実施調査なども行っており、エビデンスの蓄積、その後の方向性を示しています。


その後、セントラル病院の松濤・分院をまわりました

そして再度南多摩病院をまわり

 最後に、患者様の弔問に参りました。