高齢化社会への対応について（平成27年第3回定例会・一般質問1/3）
9月24日に一般質問を行いました。今回は、
①高齢化社会への対応について、②中学校における教科書採択について、③市役所敷地内で行われる労働組合等（政党外郭団体含む）による集会・デモの開催と行政の中立性について、質問いたしました。ご報告いたします。
（1）高齢者の地方移住について
質問1-1（あなだ貴洋）
民間有識者からなる日本創生会議は、東京圏の医療・介護不足の解決策の一環として、政府や自治体に高齢者の地方移住支援を提言し、既に移住先として医療・介護ともに受入れ能力のある全国41地域が「オススメ地」に挙げられ、本市もこの中に含まれていた。
また、政府の日本版CCRC構想有識者会議も、移住受入れに積極的な自治体が制度設計の中心的役割を担うべきとの考えを示す中、200を超える自治体が受入れ推進の意向を表明している。
本市も「地方版総合戦略」に盛り込むとしているが、日本創生会議や政府有識者会議が推進する「高齢者の地方移住」の意義をどのように捉え、取組みを推進するのか。
答弁1-1（総合政策部長）
移住を希望する首都圏の元気な高齢者が、第2の人生を地方において、生きがいをもって暮らせる環境を整えることは、高齢者の希望の実現、地方への人の流れの推進に加え、地方の人口減少問題や地方経済などの地方活性化、首都圏の高齢化問題に資するものと考えております。
本市への高齢者移住を実現するには、高齢者に優しい住環境や医療・介護環境の充実に加え、就労や生涯学習、社会活動などに高齢者が生きがいを持ち、主体的に参画できる環境づくりなども重要と認識しており、今後、首都圏高齢者等の移住ニーズの把握に努めるとともに、本市の特色を生かした受け入れ環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
質問1-2（あなだ貴洋）
政府は、高齢者の地方移住を促進し、「地方創生」につなげる考えであるが、本市取組みによるメリットは何か。「地方創生」への効果は期待できるのか。
また、若者移住が「地方創生」の最重要課題であるが、高齢者も同様に移住者ニーズに沿わなければ画餅に帰す。移住に向けたきめ細やかな支援、暮らしやすい魅力的な受け皿が不可欠である。どう具体化するのか。
答弁1-2（総合政策部長）
全国的に人口減少が進む中で、将来に渡って持続的なまちづくりを進めていくためには、新たな人の流れを積極的に作り出していくことが重要であり、地方への高齢者移住はそうした取組の一つとなるものと考えております。
また、多様なノウハウや経験を有する元気な高齢者が、就労や社会活動などに積極的に参画する環境を整え、そうした中で活躍していただくことで、地域経済や地域社会の活性化、中心市街地の活性化も期待できるとともに、受け入れ側の環境整備に当たり、様々なサービスの提供が必要となるため、若年層も含めた雇用の場の創出にもつながるなど、地方創生への効果が期待できるものと考えております。
次に、移住実現に向けた受け皿つくりについてですが、本市は地震などの自然災害が極めて少ない安全・安心なまちであるとともに、豊かな自然環境や新鮮な食、医療福祉の集積といった地域資源を有しており、特に市中心部には、医療機関や飲食、買い物などの様々な都市機能が歩いて利用できる環境にあります。
また、旭川駅の南側には北彩都ガーデンや河川空間など、豊かな自然があり、こうした都市機能と自然が共存する全国的にも誇れる中心市街地の特色を活か、高齢者が就労や生涯学習、社会活動などを通じて生きがいを持って、いきいきと暮らせる魅力的な受け皿づくりに向けて、民間事業者やNPOなどの多様な事業主体との連携を進めていきたいと考えております。
質問1-3（あなだ貴洋）
内閣官房の「東京在住者の今後の移住に関する意識調査」（平成26年8月実施）では、50代男性の半数以上、女性の3割強が地方移住への意欲を示しており、中高年の関心も大きく、老後生活の選択肢の一つとなっている。
しかし、こうした高齢化への対応といえば、医療・介護にばかりに目が行きがちで、「高齢者＝支えられる者」という固定概念から、元気な高齢者ならよいが、要介護者など介護難民はお断りというような、厳しい偏見。差別の声もある。対象者としては、どのような人を想定しているのか。
答弁1‐3（総合政策部長）
まちなかプラチナベースの構築は、様々な都市機能が集積した本市中心部に高齢者に限らず若者も含め、誰もがいきいきと安心して暮らせる環境づくりを目指すものであり、元気な高齢者の移住につながることが望ましいと考えておりますが、例えば、要支援の方であっても、その状態に応じて、健康づくりや社会活動等に参加することも可能でありますし、様々な方に安心して暮らしていただく環境づくりが重要であると認識していることから、対象者について限定することは考えておりません。
質問1‐4（あなだ貴洋）
そこで、「移住当初は元気であっても、遠からず要介護状態になる」との指摘もあることから、将来的な介護費用増大につながる懸念を払拭する仕組みが欠かせない。
健康寿命の延伸や介護予防の観点からも、移住者のみならず、本市で暮らす高齢者が安心して暮らし続けていくための取組みが急がれる。市の見解を伺う。
また、本市構想で想定及び目標とする移住者数についても示せ。
答弁1‐4（保険制度担当部長）
高齢者移住についてでありますが、移住者を仮に元気高齢者としても、実際には要支援1や、より軽度な高齢者が含まれていたり、受け入れ後に要支援等に移行する方が出てくるものと想定され、将来的には介護費用が増大し、本市の負担増につながることが想定されますことから、住所地特例の拡大をはじめ、財政調整交付金の拡充などを国に求めていきたいと考えております。
また、介護予防の取組などの受け皿でありますが、要支援者に対してはデイサービス等通所系サービスにおいて、軽度な高齢者に対しては運動教室において、理学療法士や作業療法士などの専門職による指導のもと身体機能の維持・向上を図りながら、認知症予防を含めた健康講座や相談を実施しており、これらの取組は、健康維持や健康寿命の延伸に有効であると考えております。
今後、移住者のみならず、旭川で暮らす全ての高齢者が、安心して暮らし続けていけるよう、「地域包括ケアシステム」の構築を進めながら、介護予防のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
答弁1-4（総合政策部長）
プラチナシティー構想では、移住者そのものの目標は持っておりませんが、まちなか居住人口の目標としては、5年間で621人の増加を目指すこととしております。
（2）地域包括ケアシステムの構築について
質問2-1（あなだ貴洋）
団塊世代が75歳以上となる2025年（平成37年）を目途に「地域包括ケアシステム」を構築する必要がある。
例えば、帯広市では、「地域包括ケアシステム」を円滑に推進するため、「地域包括ケア」を新設し、総合事業実施に向けて準備を進めている。
本市においても、「本システム」を円滑に進めるため、各部局及び医師会や専門職団体を初めとする関係機関・地域団体・民間企業等との連携や、体制づくりが必要である。まずは、これまでの取組み、導入までのスケジュールについて示せ。
答弁2-1（保険制度担当部長）
本市における地域包括ケアシステム構築についてでありますが、①適切な支援体制の確保、②地域課題の把握、③ケアマネジメント支援、④社会資源の発掘を構築に当たってのポイントとしており、その推進に当たりましては、本年4月に介護高齢化地域支援係をスタッフ制に改組し、担当課長を配置して、総合事業への移行や在宅医療・介護連携の推進、生活支援体制の整備、認知症施策の推進に向けた取組を進めているところであり、今後、介護高齢化が中心を担っていくこととなります。
地域包括ケアシステムの構築に当たりましたは、関係機関・団体と連携をしながら地域課題を把握し、社会資源を発掘することが重要でありますことから、本年7月に総合事業移行に向かた課題の抽出や不足する資源の開発等について議論する「旭川市生活支援体制整備検討委員会」を設置したところであります。
また、認知症施策の推進につきましては今年度中に、医療・介護の連携につきましては来年度の早い時期に、旭川市医師会、事業者等の関係団体で構成する検討会を立ち上げ、それぞれ事業構築を進めてまいります。
さらに、地域包括支援センターにおいては、今後においても、地域住民とともに、地域課題について検討しながら、住民主体の支援体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
また、地域包括ケアシステムの構築に関わりましては、地域住民に対する情報提供や意見交換を行ってまいりたいと考えております。
質問2-2（あなだ貴洋）
地域包括ケアシステムでは、「地域包括支援センター」の役割が重要とされるが、本市においては、11か所すべて民間の医療法人・社会福祉法人等に委託している。
まちづくり基本条例の「地域のことは地域で考え解決すべき」といった理念で、市が各センターに丸投げし、独自のサービスを展開してしまっては、住む地域により地域格差が生じてしまう。
実態として、人員配置や予防サービスなど、どの地域でも均一な「市民サービス」が提供されているのか。
答弁2-2（保険制度担当部長）
現在の11か所の地域包括支援センターの運営は、全て委託となっておりますが、市民サービスの質の維持・向上のために、センター長会議や保健師等の職種別会議により、情報の共有を図っているほか、問題点とその解決のために意見交換を実施しております。
また、人員につきましては、国の基準に加え精神保健福祉士を配置しているほか、今年度は職員数を増加し、また、センターを2か所増設するなど、体制の強化を図っているところであり、センター数や人数については、圏域の状況を踏まえるとともに、地域の関係機関・関係団体との連携を深めながら、効果的な人員配置に努め、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
指摘（あなだ貴洋）
本市が定める人員基準は、あくまでも「第1号被保険者数」から算出したものであり、高齢化の進展や相談件数の増加等に伴う業務量を的確に把握し、センター毎の役割に応じた人員体制を強化することが必要である。
また、直営等基幹的な役割を担うセンターや機能強化型のセンターを位置付けるなど、センター間の役割分担・連携を強化し、効率的かつ効果的な運営を目指していただきたい。
（3）新しい総合事業について
質問3-1（あなだ貴洋）
介護予防給付見直しと地域の支え合いの体制づくりである「新しい総合事業」は、新しい介護予防・日常生活支援総合事業が本年度から平成29年4月までに、包括的支援事業が平成30年4月までに、移行が求められている。
現在はその移行期間であるが、国はこれまで早期移行を推奨するとともに、様々な事業費の特例を設ける中、本市は早々に最大限の先延ばしをしたが、本市財政への影響はないのか。これまで何をしてきたのかも示せ。
また、今年度と来年度に移行に向けた「モデル事業」が実施予定となっているが、この事業では間近に迫る移行に向け、今ある資源は活用し、足りないものは作っていく必要がある。どのような事業となるのか。進捗状況についても示せ。
答弁3-1（保険制度担当部長）
新しい総合事業につきましては、地域の支え合い体制づくりが重要でありますので、今年度と来年度にモデル事業を実施し、地域課題の抽出と解決策を協議しながら、平成29年4月の移行に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
新しい総合事業は、従来の専門的なサービスに加えて、住民主体の多様なサービスを創出することにより、サービスの利用の幅を広げるもので、適切なケアマネジメントと利用者の主体的な選択が重要と考えており、本市としては移行時期を平成29年4月とし、質の高い総合事業を目指してまいります。
なお、本市の地域支援事業に要する費用と特例の内容から見て、移行時期による財政への影響についてはないものと考えております。
また、総合事業の実施に当たりましては、市としての介護予防ケアマネジメントの内容や基準を設けるなど、高齢者が要介護状態になることを可能な限り防ぐことができるような事業展開に努めてまいります。
指摘（あなだ貴洋）
「新しい総合事業」への移行に関しては、全国介護保険担当課長会議（平成26年7月28日開催）において、「介護予防・日常支援総合事業のガイドライン（案）」にて示されているものであり、通知されてから1年後に取組みを始めるのではあまりにも遅く、行政の怠慢と言わざるをえない。今後は情報収集に努め、迅速な対応を求めたい。
質問3‐2（あなだ貴洋）
総合事業への移行に際して、ボランティア団体やNPO法人、民間企業など、地域の多様な主体を活用して高齢者を支援する必要があり、介護保険サービスとは切り離したサービス展開が必要である。移行可能な団体等の把握はできているのか。
また、事業実施後、これら団体の質の維持・向上やコンプライアンスの観点から、どのように連携体制の構築を図るのか。
答弁3‐2（保険制度担当部長）
総合事業に移行可能な団体等の資源としては、ファミリーサポートセンター介護型や安心見守り事業におけるボランティアがあり、また、ふれあいサロンや市が実施した運動教室を終了した方が継続的に活動を行ってる自主グループなど、約150ほどあります。
移行に当たりましては、継続的な事業の実施のほか、個人情報の取扱い等の法令遵守や苦情、困難事例への対応を含めたサービスの質の維持・向上が必要でありますので、全ての団体が移行できるものではありませんが、移行する団体に対しては、市のサポートも必要であり、実施団体についての市民への周知、広報も行わなければならないものと考えております。
また、事業の実施後におきましても、生活支援体制整備として設置する協議体におきまして、不足する生活支援を特定しながら、資源を開発していくことが重要と考えております。
（4）介護保険の給付サービス、地域ケア会議について
質問4‐1（あなだ貴洋）
介護保険の給付サービスは、介護支援専門員が作成したケアプランのもと実施され、その介護支援専門員が所属する本市の居宅介護支援施設事業所は約130か所ある。
一方、本市と同人口にある札幌市厚別区と白石区を合わせた事業所数は約85か所であり、本市はその約1.5倍と非常に多い状況にあるが、重要なのは事業所数ではなく、ケアマネジメントの質の維持・向上である。
そこで、厚労省は来年度よりケアプランの適正化に向け「ケアマネジメント改善のためのモデル事業」を予定している。
本市としても、市民はもとより、移住希望者に向けても魅力的な受け皿づくりの一環として、先進定な取組みを全国に示していくべきと考えるがいかがか。
答弁4‐1（保険制度担当部長）
ケアマネジメントについては、旭川市居宅介護支援連絡協議会や地域包括支援センターと連携し、質の向上に努めているところであり、今後におきましても、困難事例への対応を中心に開催しております地域ケア会議の活用等により、更なる質の向上を図ってまいりたいと考えております。
国のモデル事業については、参加することで本市の取組をアピールできるほか、他都市の先進的な取組等に触れる良い機会と考えておりますが、具体的な事業内容等を確認しながら、総合事業移行への進捗状況や人員体制等を総合的に勘案し、参加の可能性について判断してまいりたいと考えております。
指摘（あなだ貴洋）
現在のケアマネジメント関連事業は、過剰なサービス形態が指摘されていることから、モデル事業では給付の適正化を図るために、既存のケアプラン点検に加えて、新しい恒常的な仕組みの確立が目指される。市だけでは取組めない様々な可能性も探ることができることから、前向きな対応を求めたい。
質問4‐2（あなだ貴洋）
介護予防や自立支援マネジメントを実施するうえで、地域の課題を抽出し、解決策を協議する「地域ケア会議」が重要な役割を果たす。
昨年度、本市においては、個別ケア会議134回、地域ケア会議147回開催しているが、そこで見えてきた地域課題の把握や解決に必要な資源開発、地域づくりや介護保険事業計画への反映等、これまでの取組みでどのような効果を得たのか。
答弁4‐2（保険制度担当部長）
地域ケア個別会議においては、対応困難な個別の事例を検討する中で、例えば、希薄化した地域コミュニティにおいて孤立しがちな認知高齢者や単身高齢者、高齢者夫婦のみの世帯への支援などを課題として捉え、また、地域ケア推進会議においては、地域の住民とネットワークを構築し、地域の課題について検討を行う中で、地域でのサロンの立上げ、見守り事業や行方不明の認知症高齢者等を捜すなどの取組につながっております。
地域ケア会議の役割としては、①地域の介護支援専門員の方の理念に基づいた高齢者の自立支援に資するケアマネジメントの支援、②高齢者の実態把握や課題解決のための地域包括支援ネットワークの構築、③個別ケースの課題分析などを行うことによる地域課題の把握が挙げられますが、今後においては、困難事例だけでなく成功例に目を向け共有し、要介護の原因となる閉じこもり高齢者の発掘と対処、要支援者の自立に向けた評価と解決策等を協議するとともに、リハビリテーション専門職や栄養士・歯科衛生士・民間企業・町内会長等地域を支える各団体の方にも参加いただきながら更なる「地域づくり」に努めてまいりたいと考えております。
指摘（あなだ貴洋）
札幌市では、「地域ケア会議」を効率よく効果的に行うための模擬での「地域ケア会議」を行い、会議の質向上を図っている。一定の効果をあげていることから、本市においても検討を求めたい。
（5）今後の取り組みについて
質問5（あなだ貴洋）
要介護状態になってからの支援は当然であり、要介護状態にならないための取組みこそ強化しなければならない。自分のやりたいことを自ら実行できることが、介護予防の原点であり、高齢による機能低下や障害を抱えながらでも、やりがい・生きがいを持って、生活を維持することこそ、心身ともに充実した状態を保てると考える。
本市においては、医療・介護サービスの充実だけでなく、自立した生活を送れるような支援体制の整備が必要と考えるがいかがか。
答弁5（保険制度担当部長）
第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画においては、「市民がともに支え合い、高齢者が生きがいと尊厳を持ち、可能な限り住み慣れた地域で自分らしく活き活きと暮らすことができるまちづくりの実現」を基本理念として掲げており、この理念の実現が地域包括ケアシステムを構築することになるものと考えております。
計画には、高齢者が健康づくりと介護予防を通じて健やかに暮らせるまちづくりを基本目標の一つとして設定しており、高齢者が要介護状態等にならないということが重要であると考えております。
現在国は、リハビリテーション専門職等を生かした自立支援に資する取組を推進しており、一般介護予防事業において地域リハビリテーション活動支援事業を追加し、要介護になっても生きがい・役割をもって生活できる地域の実現のために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場等へのリハビリ専門職の関与を推進しておりまして、専門職などの活用を図り、介護予防を強化しながら、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
指摘（あなだ貴洋）
今、高齢化の進展により、社会保障費の増大が問題視されているが、最も重要なことは、いつまでも健康で自分らしい生活を維持できることであり、社会保障費の削減だけに目を向けるべきではない。健康が維持できることで、結果として、社会保障費が削減される社会を目指すべきである。
本市においては、日本を代表する「健康長寿社会」を目指し、市民の協力を得ながら、しっかりと行政が取組みを先導すべきであり、指摘した遅れなどについても迅速な対応を求めたい。
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①高齢化社会への対応について、②中学校における教科書採択について、③市役所敷地内で行われる労働組合等（政党外郭団体含む）による集会・デモの開催と行政の中立性について、質問いたしました。ご報告いたします。
（1）高齢者の地方移住について
質問1-1（あなだ貴洋）
民間有識者からなる日本創生会議は、東京圏の医療・介護不足の解決策の一環として、政府や自治体に高齢者の地方移住支援を提言し、既に移住先として医療・介護ともに受入れ能力のある全国41地域が「オススメ地」に挙げられ、本市もこの中に含まれていた。
また、政府の日本版CCRC構想有識者会議も、移住受入れに積極的な自治体が制度設計の中心的役割を担うべきとの考えを示す中、200を超える自治体が受入れ推進の意向を表明している。
本市も「地方版総合戦略」に盛り込むとしているが、日本創生会議や政府有識者会議が推進する「高齢者の地方移住」の意義をどのように捉え、取組みを推進するのか。
答弁1-1（総合政策部長）
移住を希望する首都圏の元気な高齢者が、第2の人生を地方において、生きがいをもって暮らせる環境を整えることは、高齢者の希望の実現、地方への人の流れの推進に加え、地方の人口減少問題や地方経済などの地方活性化、首都圏の高齢化問題に資するものと考えております。
本市への高齢者移住を実現するには、高齢者に優しい住環境や医療・介護環境の充実に加え、就労や生涯学習、社会活動などに高齢者が生きがいを持ち、主体的に参画できる環境づくりなども重要と認識しており、今後、首都圏高齢者等の移住ニーズの把握に努めるとともに、本市の特色を生かした受け入れ環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
質問1-2（あなだ貴洋）
政府は、高齢者の地方移住を促進し、「地方創生」につなげる考えであるが、本市取組みによるメリットは何か。「地方創生」への効果は期待できるのか。
また、若者移住が「地方創生」の最重要課題であるが、高齢者も同様に移住者ニーズに沿わなければ画餅に帰す。移住に向けたきめ細やかな支援、暮らしやすい魅力的な受け皿が不可欠である。どう具体化するのか。
答弁1-2（総合政策部長）
全国的に人口減少が進む中で、将来に渡って持続的なまちづくりを進めていくためには、新たな人の流れを積極的に作り出していくことが重要であり、地方への高齢者移住はそうした取組の一つとなるものと考えております。
また、多様なノウハウや経験を有する元気な高齢者が、就労や社会活動などに積極的に参画する環境を整え、そうした中で活躍していただくことで、地域経済や地域社会の活性化、中心市街地の活性化も期待できるとともに、受け入れ側の環境整備に当たり、様々なサービスの提供が必要となるため、若年層も含めた雇用の場の創出にもつながるなど、地方創生への効果が期待できるものと考えております。
次に、移住実現に向けた受け皿つくりについてですが、本市は地震などの自然災害が極めて少ない安全・安心なまちであるとともに、豊かな自然環境や新鮮な食、医療福祉の集積といった地域資源を有しており、特に市中心部には、医療機関や飲食、買い物などの様々な都市機能が歩いて利用できる環境にあります。
また、旭川駅の南側には北彩都ガーデンや河川空間など、豊かな自然があり、こうした都市機能と自然が共存する全国的にも誇れる中心市街地の特色を活か、高齢者が就労や生涯学習、社会活動などを通じて生きがいを持って、いきいきと暮らせる魅力的な受け皿づくりに向けて、民間事業者やNPOなどの多様な事業主体との連携を進めていきたいと考えております。
質問1-3（あなだ貴洋）
内閣官房の「東京在住者の今後の移住に関する意識調査」（平成26年8月実施）では、50代男性の半数以上、女性の3割強が地方移住への意欲を示しており、中高年の関心も大きく、老後生活の選択肢の一つとなっている。
しかし、こうした高齢化への対応といえば、医療・介護にばかりに目が行きがちで、「高齢者＝支えられる者」という固定概念から、元気な高齢者ならよいが、要介護者など介護難民はお断りというような、厳しい偏見。差別の声もある。対象者としては、どのような人を想定しているのか。
答弁1‐3（総合政策部長）
まちなかプラチナベースの構築は、様々な都市機能が集積した本市中心部に高齢者に限らず若者も含め、誰もがいきいきと安心して暮らせる環境づくりを目指すものであり、元気な高齢者の移住につながることが望ましいと考えておりますが、例えば、要支援の方であっても、その状態に応じて、健康づくりや社会活動等に参加することも可能でありますし、様々な方に安心して暮らしていただく環境づくりが重要であると認識していることから、対象者について限定することは考えておりません。
質問1‐4（あなだ貴洋）
そこで、「移住当初は元気であっても、遠からず要介護状態になる」との指摘もあることから、将来的な介護費用増大につながる懸念を払拭する仕組みが欠かせない。
健康寿命の延伸や介護予防の観点からも、移住者のみならず、本市で暮らす高齢者が安心して暮らし続けていくための取組みが急がれる。市の見解を伺う。
また、本市構想で想定及び目標とする移住者数についても示せ。
答弁1‐4（保険制度担当部長）
高齢者移住についてでありますが、移住者を仮に元気高齢者としても、実際には要支援1や、より軽度な高齢者が含まれていたり、受け入れ後に要支援等に移行する方が出てくるものと想定され、将来的には介護費用が増大し、本市の負担増につながることが想定されますことから、住所地特例の拡大をはじめ、財政調整交付金の拡充などを国に求めていきたいと考えております。
また、介護予防の取組などの受け皿でありますが、要支援者に対してはデイサービス等通所系サービスにおいて、軽度な高齢者に対しては運動教室において、理学療法士や作業療法士などの専門職による指導のもと身体機能の維持・向上を図りながら、認知症予防を含めた健康講座や相談を実施しており、これらの取組は、健康維持や健康寿命の延伸に有効であると考えております。
今後、移住者のみならず、旭川で暮らす全ての高齢者が、安心して暮らし続けていけるよう、「地域包括ケアシステム」の構築を進めながら、介護予防のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
答弁1-4（総合政策部長）
プラチナシティー構想では、移住者そのものの目標は持っておりませんが、まちなか居住人口の目標としては、5年間で621人の増加を目指すこととしております。
（2）地域包括ケアシステムの構築について
質問2-1（あなだ貴洋）
団塊世代が75歳以上となる2025年（平成37年）を目途に「地域包括ケアシステム」を構築する必要がある。
例えば、帯広市では、「地域包括ケアシステム」を円滑に推進するため、「地域包括ケア」を新設し、総合事業実施に向けて準備を進めている。
本市においても、「本システム」を円滑に進めるため、各部局及び医師会や専門職団体を初めとする関係機関・地域団体・民間企業等との連携や、体制づくりが必要である。まずは、これまでの取組み、導入までのスケジュールについて示せ。
答弁2-1（保険制度担当部長）
本市における地域包括ケアシステム構築についてでありますが、①適切な支援体制の確保、②地域課題の把握、③ケアマネジメント支援、④社会資源の発掘を構築に当たってのポイントとしており、その推進に当たりましては、本年4月に介護高齢化地域支援係をスタッフ制に改組し、担当課長を配置して、総合事業への移行や在宅医療・介護連携の推進、生活支援体制の整備、認知症施策の推進に向けた取組を進めているところであり、今後、介護高齢化が中心を担っていくこととなります。
地域包括ケアシステムの構築に当たりましたは、関係機関・団体と連携をしながら地域課題を把握し、社会資源を発掘することが重要でありますことから、本年7月に総合事業移行に向かた課題の抽出や不足する資源の開発等について議論する「旭川市生活支援体制整備検討委員会」を設置したところであります。
また、認知症施策の推進につきましては今年度中に、医療・介護の連携につきましては来年度の早い時期に、旭川市医師会、事業者等の関係団体で構成する検討会を立ち上げ、それぞれ事業構築を進めてまいります。
さらに、地域包括支援センターにおいては、今後においても、地域住民とともに、地域課題について検討しながら、住民主体の支援体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
また、地域包括ケアシステムの構築に関わりましては、地域住民に対する情報提供や意見交換を行ってまいりたいと考えております。
質問2-2（あなだ貴洋）
地域包括ケアシステムでは、「地域包括支援センター」の役割が重要とされるが、本市においては、11か所すべて民間の医療法人・社会福祉法人等に委託している。
まちづくり基本条例の「地域のことは地域で考え解決すべき」といった理念で、市が各センターに丸投げし、独自のサービスを展開してしまっては、住む地域により地域格差が生じてしまう。
実態として、人員配置や予防サービスなど、どの地域でも均一な「市民サービス」が提供されているのか。
答弁2-2（保険制度担当部長）
現在の11か所の地域包括支援センターの運営は、全て委託となっておりますが、市民サービスの質の維持・向上のために、センター長会議や保健師等の職種別会議により、情報の共有を図っているほか、問題点とその解決のために意見交換を実施しております。
また、人員につきましては、国の基準に加え精神保健福祉士を配置しているほか、今年度は職員数を増加し、また、センターを2か所増設するなど、体制の強化を図っているところであり、センター数や人数については、圏域の状況を踏まえるとともに、地域の関係機関・関係団体との連携を深めながら、効果的な人員配置に努め、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
指摘（あなだ貴洋）
本市が定める人員基準は、あくまでも「第1号被保険者数」から算出したものであり、高齢化の進展や相談件数の増加等に伴う業務量を的確に把握し、センター毎の役割に応じた人員体制を強化することが必要である。
また、直営等基幹的な役割を担うセンターや機能強化型のセンターを位置付けるなど、センター間の役割分担・連携を強化し、効率的かつ効果的な運営を目指していただきたい。
（3）新しい総合事業について
質問3-1（あなだ貴洋）
介護予防給付見直しと地域の支え合いの体制づくりである「新しい総合事業」は、新しい介護予防・日常生活支援総合事業が本年度から平成29年4月までに、包括的支援事業が平成30年4月までに、移行が求められている。
現在はその移行期間であるが、国はこれまで早期移行を推奨するとともに、様々な事業費の特例を設ける中、本市は早々に最大限の先延ばしをしたが、本市財政への影響はないのか。これまで何をしてきたのかも示せ。
また、今年度と来年度に移行に向けた「モデル事業」が実施予定となっているが、この事業では間近に迫る移行に向け、今ある資源は活用し、足りないものは作っていく必要がある。どのような事業となるのか。進捗状況についても示せ。
答弁3-1（保険制度担当部長）
新しい総合事業につきましては、地域の支え合い体制づくりが重要でありますので、今年度と来年度にモデル事業を実施し、地域課題の抽出と解決策を協議しながら、平成29年4月の移行に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
新しい総合事業は、従来の専門的なサービスに加えて、住民主体の多様なサービスを創出することにより、サービスの利用の幅を広げるもので、適切なケアマネジメントと利用者の主体的な選択が重要と考えており、本市としては移行時期を平成29年4月とし、質の高い総合事業を目指してまいります。
なお、本市の地域支援事業に要する費用と特例の内容から見て、移行時期による財政への影響についてはないものと考えております。
また、総合事業の実施に当たりましては、市としての介護予防ケアマネジメントの内容や基準を設けるなど、高齢者が要介護状態になることを可能な限り防ぐことができるような事業展開に努めてまいります。
指摘（あなだ貴洋）
「新しい総合事業」への移行に関しては、全国介護保険担当課長会議（平成26年7月28日開催）において、「介護予防・日常支援総合事業のガイドライン（案）」にて示されているものであり、通知されてから1年後に取組みを始めるのではあまりにも遅く、行政の怠慢と言わざるをえない。今後は情報収集に努め、迅速な対応を求めたい。
質問3‐2（あなだ貴洋）
総合事業への移行に際して、ボランティア団体やNPO法人、民間企業など、地域の多様な主体を活用して高齢者を支援する必要があり、介護保険サービスとは切り離したサービス展開が必要である。移行可能な団体等の把握はできているのか。
また、事業実施後、これら団体の質の維持・向上やコンプライアンスの観点から、どのように連携体制の構築を図るのか。
答弁3‐2（保険制度担当部長）
総合事業に移行可能な団体等の資源としては、ファミリーサポートセンター介護型や安心見守り事業におけるボランティアがあり、また、ふれあいサロンや市が実施した運動教室を終了した方が継続的に活動を行ってる自主グループなど、約150ほどあります。
移行に当たりましては、継続的な事業の実施のほか、個人情報の取扱い等の法令遵守や苦情、困難事例への対応を含めたサービスの質の維持・向上が必要でありますので、全ての団体が移行できるものではありませんが、移行する団体に対しては、市のサポートも必要であり、実施団体についての市民への周知、広報も行わなければならないものと考えております。
また、事業の実施後におきましても、生活支援体制整備として設置する協議体におきまして、不足する生活支援を特定しながら、資源を開発していくことが重要と考えております。
（4）介護保険の給付サービス、地域ケア会議について
質問4‐1（あなだ貴洋）
介護保険の給付サービスは、介護支援専門員が作成したケアプランのもと実施され、その介護支援専門員が所属する本市の居宅介護支援施設事業所は約130か所ある。
一方、本市と同人口にある札幌市厚別区と白石区を合わせた事業所数は約85か所であり、本市はその約1.5倍と非常に多い状況にあるが、重要なのは事業所数ではなく、ケアマネジメントの質の維持・向上である。
そこで、厚労省は来年度よりケアプランの適正化に向け「ケアマネジメント改善のためのモデル事業」を予定している。
本市としても、市民はもとより、移住希望者に向けても魅力的な受け皿づくりの一環として、先進定な取組みを全国に示していくべきと考えるがいかがか。
答弁4‐1（保険制度担当部長）
ケアマネジメントについては、旭川市居宅介護支援連絡協議会や地域包括支援センターと連携し、質の向上に努めているところであり、今後におきましても、困難事例への対応を中心に開催しております地域ケア会議の活用等により、更なる質の向上を図ってまいりたいと考えております。
国のモデル事業については、参加することで本市の取組をアピールできるほか、他都市の先進的な取組等に触れる良い機会と考えておりますが、具体的な事業内容等を確認しながら、総合事業移行への進捗状況や人員体制等を総合的に勘案し、参加の可能性について判断してまいりたいと考えております。
指摘（あなだ貴洋）
現在のケアマネジメント関連事業は、過剰なサービス形態が指摘されていることから、モデル事業では給付の適正化を図るために、既存のケアプラン点検に加えて、新しい恒常的な仕組みの確立が目指される。市だけでは取組めない様々な可能性も探ることができることから、前向きな対応を求めたい。
質問4‐2（あなだ貴洋）
介護予防や自立支援マネジメントを実施するうえで、地域の課題を抽出し、解決策を協議する「地域ケア会議」が重要な役割を果たす。
昨年度、本市においては、個別ケア会議134回、地域ケア会議147回開催しているが、そこで見えてきた地域課題の把握や解決に必要な資源開発、地域づくりや介護保険事業計画への反映等、これまでの取組みでどのような効果を得たのか。
答弁4‐2（保険制度担当部長）
地域ケア個別会議においては、対応困難な個別の事例を検討する中で、例えば、希薄化した地域コミュニティにおいて孤立しがちな認知高齢者や単身高齢者、高齢者夫婦のみの世帯への支援などを課題として捉え、また、地域ケア推進会議においては、地域の住民とネットワークを構築し、地域の課題について検討を行う中で、地域でのサロンの立上げ、見守り事業や行方不明の認知症高齢者等を捜すなどの取組につながっております。
地域ケア会議の役割としては、①地域の介護支援専門員の方の理念に基づいた高齢者の自立支援に資するケアマネジメントの支援、②高齢者の実態把握や課題解決のための地域包括支援ネットワークの構築、③個別ケースの課題分析などを行うことによる地域課題の把握が挙げられますが、今後においては、困難事例だけでなく成功例に目を向け共有し、要介護の原因となる閉じこもり高齢者の発掘と対処、要支援者の自立に向けた評価と解決策等を協議するとともに、リハビリテーション専門職や栄養士・歯科衛生士・民間企業・町内会長等地域を支える各団体の方にも参加いただきながら更なる「地域づくり」に努めてまいりたいと考えております。
指摘（あなだ貴洋）
札幌市では、「地域ケア会議」を効率よく効果的に行うための模擬での「地域ケア会議」を行い、会議の質向上を図っている。一定の効果をあげていることから、本市においても検討を求めたい。
（5）今後の取り組みについて
質問5（あなだ貴洋）
要介護状態になってからの支援は当然であり、要介護状態にならないための取組みこそ強化しなければならない。自分のやりたいことを自ら実行できることが、介護予防の原点であり、高齢による機能低下や障害を抱えながらでも、やりがい・生きがいを持って、生活を維持することこそ、心身ともに充実した状態を保てると考える。
本市においては、医療・介護サービスの充実だけでなく、自立した生活を送れるような支援体制の整備が必要と考えるがいかがか。
答弁5（保険制度担当部長）
第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画においては、「市民がともに支え合い、高齢者が生きがいと尊厳を持ち、可能な限り住み慣れた地域で自分らしく活き活きと暮らすことができるまちづくりの実現」を基本理念として掲げており、この理念の実現が地域包括ケアシステムを構築することになるものと考えております。
計画には、高齢者が健康づくりと介護予防を通じて健やかに暮らせるまちづくりを基本目標の一つとして設定しており、高齢者が要介護状態等にならないということが重要であると考えております。
現在国は、リハビリテーション専門職等を生かした自立支援に資する取組を推進しており、一般介護予防事業において地域リハビリテーション活動支援事業を追加し、要介護になっても生きがい・役割をもって生活できる地域の実現のために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場等へのリハビリ専門職の関与を推進しておりまして、専門職などの活用を図り、介護予防を強化しながら、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
指摘（あなだ貴洋）
今、高齢化の進展により、社会保障費の増大が問題視されているが、最も重要なことは、いつまでも健康で自分らしい生活を維持できることであり、社会保障費の削減だけに目を向けるべきではない。健康が維持できることで、結果として、社会保障費が削減される社会を目指すべきである。
本市においては、日本を代表する「健康長寿社会」を目指し、市民の協力を得ながら、しっかりと行政が取組みを先導すべきであり、指摘した遅れなどについても迅速な対応を求めたい。
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