余りにも畏れ多いのでタイトルと内容を一部変更しました2016.07.15
皆様ご存知の通り、昨晩天皇陛下が退位の御意向というニュースが日本中を騒がせました。またこのニュースは海外でもとりあげられています。このニュースの問題点は、正式発表ではなく宮内庁関係者からのリークという形である事ですが、その内容に関しては天皇陛下がご高齢であらせられることから事実のように見受けられます。
7月13日 19時00分 NHKニュースWEB
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
天皇陛下は、８２歳と高齢となった今も、憲法に規定された国事行為をはじめ数多くの公務を続けられています。そうしたなか、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。
天皇陛下は、「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考え、今後、年を重ねていくなかで、大きく公務を減らしたり代役を立てたりして天皇の位にとどまることは望まれていないということです。こうした意向は、皇后さまをはじめ皇太子さまや秋篠宮さまも受け入れられているということです。
天皇陛下は、数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
これについて関係者の１人は、「天皇陛下は、象徴としての立場から直接的な表現は避けられるかもしれないが、ご自身のお気持ちがにじみ出たものになるだろう」と話しています。
海外では、３年前、皇室とも親交の深いオランダの女王やローマ法王などが相次いで退位を表明して注目を集めました。
日本でも、昭和天皇まで１２４代の天皇のうち、半数近くが生前に皇位を譲っていますが、明治時代以降、天皇の譲位はなくされ、江戸時代後期の光格天皇を最後におよそ２００年間、譲位は行われていません。
皇室制度を定めた「皇室典範」に天皇の退位の規定はなく、天皇陛下の意向は、皇室典範の改正なども含めた国民的な議論につながっていくものとみられます。
天皇陛下 象徴としての歩み
天皇陛下は、今の憲法のもとで初めて即位し、以来、象徴として望ましい天皇の在り方を求め続けられてきました。
平成元年の即位にあたっての記者会見では、「憲法に定められた天皇の在り方を念頭に置き、天皇の務めを果たしていきたい」としたうえで、「現代にふさわしい皇室の在り方を求めていきたい」と述べられました。
平成３年、長崎の雲仙・普賢岳の噴火災害では、そうした天皇陛下の考えが目に見える形で示されました。皇后さまとともに被災地を訪れ、避難所の板張りの床に膝をついて、被災者一人一人に同じ目の高さで話しかけられたのです。その後も、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、大規模な災害が起きるたびに被災地を訪れ、被災した人たちに心を寄せられてきました。また、障害者や高齢者の施設を訪れるなど、社会で弱い立場にある人たちに寄り添われてきました。
こうした活動について天皇陛下は、平成１１年、即位１０年に際しての記者会見で、「障害者や高齢者、災害を受けた人々、あるいは社会や人々のために尽くしている人々に心を寄せていくことは、私どもの大切な務めである」と述べられました。そして、のちに、「天皇の務めには日本国憲法によって定められた国事行為のほかに、天皇の象徴という立場から見て、公的に関わることがふさわしいと考えられる象徴的な行為という務めがあると考えられます」と話されました。
こうした務めについて、天皇陛下は、「戦後に始められたものが多く、平成になってから始められたものも少なくありません。社会が変化している今日、新たな社会の要請に応えていくことは大切なことと考えています」と述べられていました。
天皇陛下は、「昔に比べ、公務の量が非常に増加していることは事実です」としながらも、「国と国
民のために尽くすことが天皇の務めである」として、数多くの公務を一つ一つ大切に務められてきました。
天皇陛下の負担軽減が課題に
天皇陛下が、一つ一つの公務に精力的に取り組まれるなかで、年齢に応じた負担の軽減が大きな課題となってきました。
平成２１年１月、宮内庁は、前の月に７５歳になられた天皇陛下の負担軽減策を発表しました。心身のストレスによる胃や十二指腸の炎症が見られたためで、天皇陛下は、式典での「おことば」の多くを取り止め、宮中祭祀も減らされるなどしました。さらに、３年後には「狭心症」と診断されて、心臓の冠動脈のバイパス手術を受けられます。宮内庁は、天皇陛下が高齢であることや、前立腺がんの手術後、注射を続けている治療薬の副作用など、不安材料を挙げたうえで、さらなる負担軽減の必要性を強調しました。
一方で、天皇陛下は、退院から僅か１週間後に東日本大震災の犠牲者の追悼式に出席されました。その年、７９歳の誕生日を前にした記者会見では、負担の軽減について尋ねられ、「公的行事の場合、公平の原則を踏まえてしなければならないので、十分に考えてしなくてはいけません。今のところしばらくはこのままでいきたい」と述べられました。天皇陛下は、天皇の公務について、公平に行われることが大切だとして、大きく変えられようとはせず、宮内庁による見直しも行事の内容や日程を工夫するにとどまり、負担軽減は思うように進んでいません。
そうしたなか、８２歳の誕生日を前にした去年暮れの記者会見で、天皇陛下は、「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました」と率直に老いや間違いを認め、「少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」と述べられました。
宮内庁は、ことし５月には、天皇皇后両陛下の年齢にふさわしい公務の在り方を考え、両陛下の公務の一部を取りやめると発表しました。公務の全体的な見直しが行われたのは７年ぶりでしたが、関係者によりますと、当初、宮内庁が示した大幅な削減案に天皇陛下が難色を示され、見直しはごく小規模なものにとどまったということです。
以上＊＊＊＊＊＊＊
NHKのニュースの後には、様々な補足や後追いニュースが流れましたが、一方で宮内庁から上記ニュースを全面否定のニュースも流れました。これは天皇及び皇室が法律に縛られていることから、そういう発言ができないお立場にあるためです。つまり、天皇陛下はもし辞めたいと願われても自らの御意志で進退を決めることが出来ないおお立場なのです。ですから、こうなる前に、こうした例を踏まえて本来は法改正、皇室典範の改正を急ぐべきだったと思います。
天皇陛下の生前退位の意向、宮内庁が全面否定｜AbemaPrime
13日夜、天皇陛下が生前退位の意向を示されたことが報じられ、波紋を広げている。
天皇陛下が、生前に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」のお気持ちを示されていることが、政府関係者などへの取材で分かったという。天皇陛下は現在82歳で、今も多くの公務を続けられている。「皇室典範」には天皇の退位の規定はなく、今後、皇室典範の改正の議論につながっていく可能性もある。
AbemaTV『AbemaPrime』には、この日明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏が出演。番組冒頭、速報を聞いたばかりの竹田氏は「本当にびっくりしました。スクープのような状態なので、情報が出た経緯を知りたい」と驚きを隠さなかった。また番組では皇室ジャーナリストの神田秀一氏に見解を伺った。
神田氏も「今、陛下は葉山の御用邸にいらっしゃるので、このタイミングで（そういう報道が出るとは）想像もしていなかった」と驚いたことを明かし、「もしご意向だとすれば、急に出た話ではないと思います。ご意向が真っ先に伝わるのは宮内庁の侍従長。そして長官、政府官房長官という流れです。そこから総理大臣のところまでいく。ご意向は政府からではなく宮内庁からくるんです」と、“政府関係者”が情報の出元だという点に違和感を示した。
陛下がそういったお気持ちを示されている理由には、“もしそうだとしたら”という前提で、高齢化と病気を治療したことがあり、現在経過観察中であること、そして目や耳の不調などで、公務が一部スムーズにいかなくなってきたことを吐露されたことがあることを挙げたが、皇室典範の改正につながるような発言になることから、やはりご自身から発されたものではなく、周辺の誰かが漏らしたのではないかとみる。
竹田氏は、「それを聞いた人が公に話してしまうことが、憲法上の問題になりうる。天皇陛下を政治利用して法改正に持ち込むという…。本来であれば内閣総理大臣が内々に伺って、粛々とすすめられるもの。スクープのような報道は非常に乱暴、陛下も望んでいなかった可能性もあるわけで、大問題です」と、情報の流れを問題視。生前退位そのものについては理解を示しながらも、
「今回これをきっかけに生前退位ということを制度としてつくってしまった場合、内閣が退位を決定するということも起こりうるんです。これはわたくし個人の見解ですが、特別措置として一代限りでおこなうべきであって、皇室典範に組み込むべきではないと考えます」
と、改正があるならば慎重に進めるべきだと主張した。
また、番組中に、宮内庁の山本信一郎次長が「そのような事実はない」と否定したという情報が入り、竹田氏は「当然ですよ。こういう政治的な発言を陛下のご意向でもって発表するなんてこと自体、重大な憲法違反の可能性がある。宮内庁が否定したと聞いて安心しました」とコメント。ただ情報の流れが明らかになったわけではなく、依然気になるところではある。
なお、竹田氏は自身のTwitterに「やはり、宮内庁は否定しましたね。いったい誰がリークしたのか、、、、」と投稿している。
以上＊＊＊＊＊＊＊
御公務については過去に竹田恒泰さんが語れている動画が参考になるかと思います。
竹田恒泰語録【天皇陛下】お忙しいのは、全て宮内庁の責任です！
※なお番組内で何度も出てくる天皇制及び天皇家という言葉は左翼が作った言葉で、普通は使いません。（天皇制についてはこの番組内で竹田さんが否定しています）
天皇や皇太子というお立場ではないことから一番ご自由に発言しやすいと思われる秋篠宮殿下には、過去に以下のようなご発言がありました。
問3 眞子さまが成人を迎えられたのを機会に，あらためて殿下に皇統の継承についてお伺いします。現行の皇室典範の下では，眞子さま，佳子さまもご結婚後，皇籍から離れることになり，将来的には宮家の数が減って皇統の安定的な継承が難しくなると共に，皇室のご活動の幅が狭まる恐れがあります。殿下は一昨年の記者会見で「国費負担という点から見ますと，皇族の数が少ないというのは，私は決して悪いことではないというふうに思います」と述べられました。皇族の方々の東日本大震災の被災地でのご活動が続いてきた中で，現在のお考えをお聞かせください。殿下はこの1年間で，皇太子さまと皇室の将来のあり方についてどのようなお話を交わされたでしょうか。
殿下
恐らく皇室が今後どういうふうに存在するのか，その在り方と関係すると思います。私は以前に皇族の数が少ないことは国費負担という意味において悪くはない，ということを申しましたが，この考えは今でも変わっておりません。一方，現在の皇室というものをそのまま維持していくためには，やはり一つの集団というか，ある一定の数というのは当然必要になってくるわけです。国費負担の面，一方で，今ご質問にもありました，活動の幅，継承，そういうことを合わせて，それにふさわしい数というのは多分あると思いますけれども，それは私には分かりません。
いわゆる皇室の制度については，皇室典範があります。制度論については，これは国会の論議に委ねることになるわけで，私が何か言うということではありませんけれども，その過程において，今後の皇室の在り方を考えるときには，何らか，私若しくは皇太子殿下の意見を聞いてもらうことがあって良いと思っております。
皇太子殿下との皇室の将来の在り方について（のお話）ですけれども，今年は少し私が怠けていたところもあるかと思います。去年ほどそれについての話はしておりませんが，話合いをしたことはあります。ただ，その内容については，ここでは控えたいと思います。
問4 殿下に伺います。天皇陛下は2月，心臓の冠動脈に硬化や狭窄が見つかり，11月には気管支炎の症状で入院されました。皇后陛下は7月以降，頚椎症性神経根症や下腿筋膜炎による痛みや腫れの症状が出ていらっしゃいます。陛下のご公務のあり方について，殿下は昨年の記者会見でも，負担軽減は常に考えていかなければいけないというお考えを述べておられます。しかし，特にこの1年は，震災に伴う行事の変更や被災地へのお見舞い，節電など，両陛下にとって例年にない形でのご公務が多くなりました。両陛下のご健康やご公務のあり方について，どのような考えをお持ちでしょうか。
殿下
天皇陛下の公務，それから両陛下の公的なお務めとご健康のことというのは，非常に関係してくることだと私は思います。いわゆる公務と言われる国事行為は，数を減らすとかそういうことはできないわけですね，臨時代行とかでない限り。それ以外の公的なお務めについては，何年か前にそのようなことから，負担軽減が図られております。例えば，行事の内容を少し短くするとか，行事の間にちょっと休憩，ポーズを入れるとかですね。それから非常に大きかったのは，お言葉を無くす行事が大分多くなりました。ご承知かと思いますけれども，陛下は一つ一つの行事におけるお言葉というのを非常に大切にしておられますので，それに使われている時間，労力というのは大変なものがあります。そのようなことから，ご自身も言われていますけれども，かなり軽減は図られてきたものと思います。
ただ，本年のことを言えば，東日本大震災が起こり，その後の各地へのお見舞いがあったり，大震災の被害等に伴う進講があったりなど，お務めの量が非常に多かった，ある意味特別に多かった年だと言えます。この1月から11月までの間で見ましても，ここ数年の中では断トツに今年が多いというのは事実です。
やはり両陛下とも喜寿を過ぎておられます。そのようなことからも，今までにかなりの公的行事の見直しということはなされてはおりますし，年をとっても，ある程度の忙しさがあることが健康を維持する上では大
事なこともありますけれども，宮内庁には，これからの行事の在り方を今の状態でずっといいのだという認識ではなくて，常に医師とも連携を取りながら柔軟に対応していくことが私は必要だと思っております。
関連質問 先ほど，陛下のご公務についてのやり取りがありましたけれども，先ほど殿下は陛下のご公務について，宮内庁は医師と連携を取りながらですね，更に柔軟に考えていくべきだというようなことおっしゃいました。宮内庁もですね，これまでいろいろ陛下のご公務の負担軽減に対しては，かなり苦心をされて，いろいろ工夫をしてきたと思うんですが，なかなか一挙に減らすというのは難しいという状況もあると思います。そういう中でですね，天皇陛下の公務に対して，定年制を設けたらどうかというような意見もありまして，例えばある程度の年齢になればご公務というのを減らして，国事行為に専念していただくという，そういう制度をもう考えていくべきではないかという意見もありまして，私もなるほどと思ったんですけども，殿下はこの制度から見直すという，そういうお考え方というのはどうでしょうか。
殿下
私は，今おっしゃった定年制というのは，やはり必要になってくると思います。というか，ある一定の年齢を過ぎれば，人間はだんだんいろんなことをすることが難しくなっていきますので，それは一つの考えだと思いますけれども，じゃ，どの年齢でそういうふうにするか。やはりある年齢以降になると，人によって老いていくスピードは変わる
わけですね。だから，それをある年齢で区切るのか，どうするのか，そういうところも含めて議論しないといけないのではないかと思います。
以上＊＊＊＊＊＊＊
天皇は祈られることを2千年来続けられてきました。国のため国民のためにあらせられる天皇と、その御一族である皇族の方々ですが、しかしご自分達でその進退を決めることも出来ないのが現状です。それは天皇及び皇室が法に縛られている御存在となっているからです。
もちろん天皇は日本の君主でありますから、そこに法律があるのは必然となります。しかし、例えば戦前までの皇室典範は家法という性格で、大日本帝国憲法とは同格ですがその下にあるようなものではありませんでした。そして皇族会議では、成年以上の皇族男子で組織されそこに内大臣、宮内大臣、司法大臣等が参加、天皇もしくは皇族1名が議長に指名され開催されました。当時は宮家も沢山ありましたから、随分大きな会議だったのではないかと思いますが、あくまでも主は天皇と皇族の方々だったのです。
一方、現行法での皇室典範では、皇族会議には皇族二人を含む10名の会議となっており、そこに天皇陛下の名前はなく議長は内閣総理大臣となっています。天皇及び皇族の方々の会議なのに、ご関係のある方は二人しか出席できず、議長にもなれないのです。
しかも女性宮家問題が起きた時の有識者会議においては、天皇や皇室についての歴史も知らないような方々が名前を連ね、皇族の方々のご出席はありませんでした。自分達の問題を全くの部外者が勝手に決めようとしたらどうしますか？これは異常だとしかいいようがないことでした。
国に関わりもありますから、皇室典範と国が完全に離れることはできないでしょう。しかし現在の、天皇と皇室の方々が脇に退けられているような状況は、もう止めなければいけない時期です。皇室典範の改正の時には、皇室典範を皇室にお返しするような形での改正も必要だと思います。2000年も続く歴史のある方々には我々一般人には計り知れない知恵の口伝もあるのではないかと思います。
そして、そうすることで、昨今沢山見受けられる我が物顔で皇室の方々を貶める発言をされる方々の一部は鎮まるのではないかと期待しています。そういう発言を繰り返す一定数の人々は必ずいるものですが、煽られてそれに乗っているような人々等は覚めるのではないかと思うからです。
法改正には大変時間がかかることですし皇室典範の改正にも最低でも数年かかるといわれています。
しかし、現在のような状況下で皇室典範の改正が行われたら、ちゃんとした改正ができるのかどうかとても不安であるのも事実です。竹田恒泰氏は憲法学者は日本の敵ばかりだといつもおっしゃっています。さらに、安倍首相以外の首相で日本のために安心できる首相が次に表れるのがいつか？と思うのも事実。かといって、安倍首相の下でも安心していいのか？とも思います。
ただ皇室典範について、これを機に国民が各々知り探求していくいい機会になったのではないかと思います。知らないことには正しい判断はできません。かといって知っていることを全て正しく判断できるかは、未知数です。しかし、知らない事には始まらないのです。そして日本は古来から知ることを大事にしてきた国なのです。
2016年7月13日 23:57 竹田恒泰氏のツィート
【聖上、譲位のご意向】（続）報道が事実なら譲位が実現できるようにすべきと思う。ただし、譲位を制度にしてはいけない。なぜなら、天皇の退位を決定するのは内閣であり、内閣がいつでも天皇を退位させられる法的権限を持つことになるから。したがって、一代限りの特別措置として特措法で対応すべき。