大手のマスコミなどが、時折、政党支持率なるものを、発表しているようですが、「衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する」（公職選挙法9条1項）ようになってから26年以上の歳月が経つ僕は、ただの一度も、大手のマスコミなどから、支持政党を尋ねられたことがありません。なので、あんないい加減な情報を、さも、いい加減ではない情報であるかのように報道するのは、確実に、この国の国益に沿わないと、僕は思っています。
僕以外の日本国民の政党支持率は、実際に全員の方に伺ってみないと分かり兼ねますが、自民党党員である僕の自民党支持率は、2012年6月15日の夜に合意に達した、いわゆる「3党合意」以降、長期間、低迷したままです。回復の兆しが、全く見えてきません。
3党が合意に達した日から1か月半ほど前の2012年4月27日に、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成24年法律第30号）が、驚くほどの賛成多数で可決し、そのとき、既に、「党がおかしな方向に進み始めている」と、感じていました。
郵政民営化法は、自民党が与党であるときに成立した法律であるにも関わらず、2012年4月27日時点において自民党総裁である谷垣禎一氏から、郵政民営化という政策に関する方針を変更するに至った理由が説明されることは、ありませんでした。
政策に関する方針を変更しないのなら、変更しない理由を説明する必要性は、あまり無いですが、政策に関する方針を変更するのなら、変更する理由を説明すべきであることは、言うまでもないことです。社会人の常識、共通認識ではないでしょうか。（因みに、採決時に反対票を投じた自民党国会議員は、小泉進次郎氏(衆)、菅義偉氏(衆)、中川秀直氏(衆)の3名。賛成票の投票を避けるためでしょうか、採決時に席を外すなどして票を投じなかった自民党国会議員は、塩崎恭久氏(衆)、平将明氏(衆)、丸山和也氏(参)の3名です。中川秀直氏は、現在は議員ではありません。）
「あの3党合意により、赤字国債の発行残（＝元本）とその利払費の膨張を止めることが、完全にできなくなった」という意味で、帰還不能限界点（point of no return）を越えてしまったように、僕は感じています。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則