本日、5月1日は、いわゆるメーデー、労働者の祭典の日である。日本は、他国と比較して、官民格差が著しい国だと、私は考えている。
もちろん、旧ソ連や中国などの、共産主義というお面をかぶった専制国家などと比較するのではなく、他の先進国と比較して、官民格差が著しいと、私は考えている。
この国では、明治以降、一貫して、官民格差が著しい。明治以降、昭和恐慌、第二次世界大戦における敗戦、石油危機などがあったが、この国の経済（GDP）は、基調としては、成長を続けた。経済が成長しているときは、官民格差はいつか解消されるものとして、その格差の是正は、先送りされてきた。
昨日の投稿で、確信を持って、「厚生年金保険法82条1項で謳われている、事業主の半額負担は、まるで、人がよすぎるサラリーマンを騙すかのような制度」とまで、書かせていただいた。事業主にしてみれば、厚年法82条1項があるので、本来、給与手当という費用科目に仕訳するべき金額の一部を、否応なく、法定福利費に仕訳しているだけである。
平成23年9月分から平成24年8月分までの給与に関する厚生年金保険料率は、16.412％である。16％であるとして、説明をさせていただく。
1. 厚年法82条1項がなければ、108,000円の給与を支給しようと考えていた事業主は、厚年法82条1項があるので、仕方なく、108,000円のうち8,000円は法定福利費に、100,000円は給与手当に仕訳する。
2. 100,000円の給与を受け取るサラリーマンは、8,000円を厚生年金保険料として、天引きされる。
3. 事業主は、法定福利費8,000円と厚生年金保険料8,000円の合計16,000円を、国庫に振り込む。
まるで、振り込め詐欺のようだ。そう思われた方もおられるのではないか。これが、この国の官民格差の実情の、ほんの一部である。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則