政策というものはどんな政策でも、適切な時期に実行しなければ、政策の目的を達成することができないばかりか、負の効果をもたらすこともある。特に、国防の政策は、適切な時期に実行することのみが、求められる。
昨秋、尖閣諸島周辺で、中国の、漁船を模した船が、体当たりにより海保巡視船を損傷させた。
最近では、公海上において調査捕鯨を行う日本人が、特定の武装集団に重ねて攻撃されても、日本政府は、護衛して、その日本人の生命と財産を守ることはせず、「危ないから、とりあえず調査捕鯨の中止を決めた」そうだ。公海は、ならず者の領海ではない。
また、あろうことか、国務大臣のうちのお一人が、視察と称し公務として、一般に北方領土と呼ばれている千島列島の一部の島々を、飛行機に乗り上空から眺めたという話が、洩れ伝わってきた。寡聞にして、詳しいことは知らないが、どうも事実らしい。
公費を無駄遣いしていることを、指摘したいのではない。どこからどう見ても、公費の無駄遣いであるが、国務大臣が、率先して国益を著しく損ねていることを指摘したくて、申し上げた。国務大臣が、国益を損ねる行為であることを認識しながら、そうしたのであれば、反国家的な行為である。
「とりあえず一度、民主党に、やらせてみようよ」、約18か月前の第45回衆議院議員総選挙のとき、そういう声が大きかった。
試用期間は、既に済んだ。全野党が、公債特例法に反対しているということは、「本採用は見送った」ということだ。早く気付いて欲しい。