2012-07-05 17:59:52

人命より自己保身の大津市教育委員会(&大津署)

テーマ:ぶろぐ

学校でいじめがあると、学校や教育委員会の責任が問われる。

実際いじめによる自殺があると、校長や教育委員が謝罪会見するわけで、

自分のクラスや学校でいじめ自殺があった教員や校長自身の昇進など評価・成績に影響があるわけだ。

だから学校側は進んでいじめを認めようとはしない。

いやむしろ教師や校長、教育委員会の責任が問われるのを防ぐために、

いじめがなかった事にしようとする傾向さえある。

教師・校長・学校・教育委員会側といじめた生徒達加害者が、「いじめはなかった」という点でまるで一致協力しているような酷い状態になる事さえ結構ある。


大阪で市長が公務員の刺青を調査するといったら、大阪市教育委員会は人権侵害だと屁理屈を言って拒否してたが、後になってなんと実際に刺青を入れた教師がいた。つまり教育委員会は生徒や保護者の感覚ではなく、ただただ仲間の刺青教師を守ろうとしていたのだ。

大津市教育委員会がきちんと調査をしないのは、生徒や保護者の感覚ではなく、ただただ仲間のいじめを笑ったり見ないふりをしていた教師を守るためなのだろう。


今回のような自己保身にのみ走る教育者を見ると、学校・教育委員会に責任があるのは明白だが、

警察までが教育委員会に加担するのは同じ公務員の事なかれ主義か!

付け加えるなら、いじめによる自殺報道で学校に一番の責任があるかのように報道するマスコミには辟易する。

≪加害者が一番悪い≫のだ。

「いじめがあったか、なかったか?」より

「『誰が』いじめたか?」が

核心なのに、

ワザと加害者(生徒)を無視して、学校の責任だけを追求するマスコミ自身が、

何日も何回も暴行・脅迫を繰り返し死に追い込んだ未成年犯罪者にとって格好の隠れ蓑になっているのだ。



『「自殺の練習」死亡男子へのいじめ 教諭「一緒になって笑っていた」


滋賀県大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が飛び降り自殺した問題で、男子生徒へのいじめについて学校側が直後に在校生徒に実施したアンケートで、教諭が「見て見ぬふり」「一緒になって笑っていた」などといじめを放置していたことを示す回答が少なくとも14人分あったことが4日、関係者への取材でわかった。アンケートには男子生徒が自殺の練習をさせられていたとの回答があったことがすでに判明。市教委は「自殺の練習」と同様に、事実確認できないとして公表していなかった。


 教諭の放置を示す回答は記名8人、無記名6人で、直接見聞きした内容が1人、伝聞が13人。「先生も見て見ぬふり」や「一度、先生は注意したけれどその後は一緒になって笑っていた」と記されていた。また「先生もいじめのことを知っていたけどこわくて言えなかったらしい」などとするものもあった。

 一方、男子生徒が先生にも泣きながら電話でいじめを訴えたが、あまり対応してくれなかったらしい、と指摘する回答もあり、教諭が男子生徒へのいじめを認識していながら、適切な対応をとっていない可能性があることが明らかになった。

 市教委は昨年11月、記名で生徒が実際に目撃し、事実確認できたアンケート内容のみを公表し、死亡した男子生徒がいじめを受けていたことを認めたが、いじめと自殺との因果関係は不明としていた。

 しかし「自殺の練習」や教諭の放置を示す回答は、追加調査しても事実確認できないとの理由で、公表を見送っていた。

 大津市の澤村憲次教育長は4日市役所で記者会見し、「自殺の練習」のアンケート結果を公表しなかったことについて「隠したとは思っていない。(回答した生徒が)直接見たわけでなく、事実として確認しきれず、公表しなかった」と釈明した。

 当初「自殺の練習」と回答したのは15人とみられていたが、大津市教委は4日、16人と発表した。』




自殺練習、「先生が見ぬふり」の回答を公表せず

 大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が飛び降り自殺した問題で、自殺直後の全校生徒アンケートで「教諭らが見て見ぬふりをしていた」などとする回答が計15件あったことがわかった。

 いじめを学校側が放置していた可能性を示すこうした回答についても市教育委員会は公表しておらず、市教委は読売新聞の取材に「具体的な記述がなく、事実確認できなかったため」と説明している。

 15件はいずれも伝聞による内容。記名が7件で、「(先生も)怖くて言えなかったらしい」「担任の先生もいじめのことを知っていたのに一度しか注意しなかった」などと書かれていた。無記名は8件で、「一度、先生は注意したが、その後は一緒に笑っていた」「何回も自殺の練習をさせられていた。先生に相談したけど何もしてくれなかった」「(男子生徒は)泣きながら電話で言ったそうですが、あまり対応してくれなかった」などとしていた。

 一方、男子生徒が同級生から暴行などのいじめを受けたことについて、父親(46)が自殺直後から昨年末にかけて計3回、大津署に被害届を提出しようとしたが、いずれも受理されなかったことがわかった。

 父親は「毎日殴られていた」「体育大会の時、複数から殴られた」などとするアンケートの回答に加え、自ら複数の同級生から聞き取った話を基に、同署に相談。その際、応対した署員は「暴行の被害者が(死亡していて)不在で、捜査しても刑事事件としての事実認定は難しい」「加害者の生徒を家庭裁判所に送っても処分がどうなるか、わからない」などとして受理を断ったという。

 父親は「亡くなった息子に代わって被害届を出そうと思った。親にできることは限られており、受理してほしかった」と話している。同署は読売新聞の取材に「事実関係を確認中で現時点ではコメントできない」としている。

大津・中2自殺  聞き取り、数人で中断 市教委「慎重に事実確認」 滋賀

7月5日(木)15時31分配信

 大津市で昨年10月、同級生からいじめを受けていた市立中学2年の男子生徒(当時13歳)の自殺後、生徒16人が学校のアンケートで「(男子生徒が)自殺の練習をさせられていた」と回答したと市教委が認めた4日。市教委は数人への聞き取りだけで調査を打ち切った点について、「慎重に事実確認を積み重ねた」と妥当性を強調した。
 市教委によると、記名回答した4人に対し、保護者の了解を得て1回ずつ補足質問。伝聞情報を元に数人に追加で聞き取りし、「情報の発信者と思われる1人の生徒にたどりついたが、現場を見た生徒はなかった」として「信ぴょう性が低い」と判断したという。実際の聞き取り人数などの詳細は「少なくとも5人以上。確認の文言など詳細は分からない」と明言しなかった。
 市教委には同日、「自殺の練習」の回答を把握しながら昨年11月の記者会見で公表しなかったとの報道を受け、市民らから抗議の電話とメールが160件以上(午後6時現在)寄せられた。「本当に調査を徹底したのか」「隠そうとしたのではないか」などの内容が多かったという。

7月5日朝刊



『被害届、大津署が受理拒否 大津中2自殺

7月5日(木)9時9分配信

 大津市で昨年10月、中学2年の男子生徒=当時(13)=がマンションから飛び降り自殺した問題で、生徒が同級生から暴行を受けていた事実があるとして、父親(46)が昨年末にかけ3回にわたり警察に被害届を提出しようとしたが、大津署から受理を拒否されていたことが4日、関係者への取材で分かった。
 男子生徒への暴行については、自殺後の昨年10月中旬に学校が全校生徒に実施したアンケートで、44人が記名の上、「体育大会で集団リンチに遭っていた」「万引をさせられ、殴る蹴るの暴行を受けていた」などと具体的な証言を行っている。
 男子生徒の父親は、複数の同級生から独自に聞き取った暴行の証言と学校の調査結果を基に、生徒が自殺した後の昨年10月に2回、同12月に1回、大津署に出向き、暴行容疑の被害届を提出したいと申し出たという。しかし、関係者によると、対応した署員は「犯罪としての事実認定ができない」として受理を断ったという。
 父親は大津署の対応について「真相究明のために、死んだ息子に代わって被害届を出したかった。どうして受理してくれないのか」と憤る。同署は「一切、答えられない」としている。』

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2012-07-03 21:37:31

野村証券=インサイダー詐欺師集団

テーマ:投資

今日のANAの株価はご覧のとうり異常だった。
日々新た

なにも発表がないのに、いきなり午後になって出来高が急増し、いきなり年初来安値更新の大暴落!


そして大引け後に増資発表!


今日のチャートは誰がどう見ても100%インサイダー取引が行われた事を表している。


大手証券会社は現実にやりたい放題に違法行為で金儲けを行っている。

野村を筆頭に、日興、大和等々全ての証券会社がインサイダー取引を行っている、


これだけ注意・注目されていても、日本の東京市場は、大手証券会社の違法行為による金儲けを

取り締まらない。

インサイダー証券会社+違法市場+お笑い政府。


カジノなんて導入しなくても、日本には東京市場という違法賭博の場所がすでにある。



コピペ

『斉藤・東証社長、増資インサイダー相次ぐ野村証券に苦言

2012.6.19 16:03 銀行・金融業界

 公募増資をめぐるインサイダー情報の漏洩(ろうえい)が相次いでいる野村証券に対し、東京証券取引所の斉藤惇社長は19日の定例会見で、「インサイダーは世界的に厳しく処罰する流れにあり、アンフェアな取引で利益を出したり、何らかの形でそれを手助けすることは許されない」と批判した。

 増資インサイダーをめぐっては、野村は平成22年の東京電力など3件の公募増資を巡る不正取引で、自社の社員が情報漏洩に関与したことを認め、謝罪している。証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反の疑いで行政処分を勧告する方針。

 証券最大手によるインサイダー事件が相次いでいる点について、東証の斉藤社長は「野村証券は伝統的に業界でリーダー的立場にあり、東証と手をとって日本の市場を透明性が高い市場にする使命がある会社。経営者は社員教育や不正の起きない制度づくりを徹底してやるべきだった」と指摘。「私の出身でもあるし、関係者には申し訳ないと思う」と述べた。』

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