大阪府豊中市のとあるマンション開発にあたって、マンションを売るために広告を書いた会社が、下請けの調査会社にその土地がどういう土地か調べてもらった。その報告書の内容に問題があったので、部落解放同盟大阪府連に糾弾された。２００８年頃だったかな。
住民に示すマンション地図に、正直に近所の同和地区（部落解放同盟系列の同和地域）の公共施設を書かなかった。
これが差別。
①同和を意識しすぎた配慮だから、差別意識が根底にある。
②この広告会社は、過去差別事件で糾弾されたことがある。
同和住民の場所を特定されないよう、世間は配慮すべきだから、記載はしない方が良いというのが「差別」になった。で、この問題自体、元々豊中市の解同支部だけで静かに解決するはずだった。豊中市の解同支部は、「むしろ、記載してくれないと、別の土地からやってくる同和住民にわかってもらえない。それに、隠したって別の色々な所からふつうに知られるから隠さなくていい」と。
ところが、広告会社が、過去に差別糾弾された所だったので、支部に解決させず、大阪府連合会が直接解決に当たった。「これは差別だ！」。大阪の解同本部と、支部の間で考えが真っ二つ。記載したら差別と取り決めがあった過去。なのに、記載しなくても差別だ！と。
このマンションは、元々市営住宅だったのを取り壊し、土地を民間企業が買い、分譲した。同和地区と隣接する土地だが、最初から全て完売。結果的には何の問題もない。ちなみに、市営住宅を取り壊し、新しいマンションを建てるのは、創価利権という名の同和利権に近い。兵庫県西宮市伏原町の、向かいがダイエー西宮店の所がそうだ。一般民を片っ端に創価に入れて、毎年年末？に寄付名目でカネを集め、マンションをタダで買う。寄付は、創価に行かず、解放同盟に行く。どこの施工会社も、地元の部落解放同盟の「人権まちづくり協会」の許可をもらってからでないと開発できない。旧同和建設協会だ。
※やたら価格が安く、管理費と修繕積立費も安い新築マンションがある。それって、その筋の方々が住めるマンションじゃ・・。地方都市で１００ｍ２くらい広いのに、３０００万円台は安い思うが、皆さんはどう思うだろう。