昨日の5月3日は憲法記念日であった。

1946年11月3日に公布された日本国憲法が、1947年の5月3日に施行されたことを記念して作られた祝日である。

 

日本国憲法を作りだしたのはGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)であり、そのGHQで憲法草案に関わったマッカーサーやホイットニーなどの主要な人物は、フリーメイソンである。

 

そのため日本国憲法はフリーメイソンの理性を重んじる理想主義が純粋な形で結実している。

 

この市民的自由を尊重する日本国憲法は、一方で、米軍による日本統治が機能するように巧みに構成されている。

 

つまり米国というフリーメイソン国家が持つ

自由を尊重し拡大するという民主主義の光の部分と

他国を侵略・占領・統治するという覇権主義としての闇の部分が

共に内容されている憲法なのである。

 

今回は日本国憲法の光の側面と、その真の性質が隠されてきた事について解説する。

 

日本国憲法には明確な目的と理想が掲げられている。

それは「個人の尊厳」の実現である。

これは主流の憲法学で初期に学ぶことの一つである。

 

しかし、その究極の目的と掲げられている「個人の尊厳」という事の意味がどのような内容なのか明確に問われてはこなかった。

 

そのため、個人の尊厳(尊重)が日本国憲法の基本原理になっている事の意味について、

主流の憲法学が殆ど述べてこなかったために、国民の憲法理解に大きな支障が生じている。

 

その事について詳細に述べられているのが2018年に出版された以下の本である。

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著者の平木孝行氏は、経歴を見る限り会計学の専門家であり、憲法学の専門家ではなかった(ご本人も著書の中で述べている)。

 

しかし、憲法の究極の目的である個人の尊厳(著書の中では個人の尊重)について主流の憲法学であまり考察されてこなかったために、

憲法が何を求めているのか?

という根本的な視点が国民の間で理解されていない。

そのことから憲法の原理を平木氏が独自に考察したのが上記の本である。

 

『日本国憲法は何を求めているか 目的思考の理論』平木孝行 新潮社 2018年

p12より以下転載

憲法を改正するにしても擁護するにしても、憲法が真に求めているものは何か、その憲法が求めているものを実現するために私たち国民一人一人が何をしなければならないのか、を理解できなければ、憲法に基づく政治は行うことができないのではないでしょうか?

そんな思いを基に、日本国憲法が真に求めているものは何か、を私なりに考えてみたいと思い、この本を書きました。

 

 

P18より以下転載

本書における「目的思考」とは、日本国憲法が究極的に求めているものは何かを解明することです。

 

(転載終了)

 

この「究極の目的である個人の尊厳」と憲法の関りについて、平木氏が独自に考察しなければならなかったところに主流の憲法学の欠陥が表れている。

 

平木氏の本では以下のような事が述べられている。

 

・個人の尊厳(尊重)こそが日本国憲法の基本原理であり、それが条文として明記されているのが前文と第97条であること。

 

「第十章 最高法規」の第97条で、基本的人権(個人の尊厳のこと)を「侵すことのできない永久の権利」としている。これにより、個人の尊厳が最高法規であることの根拠が示されている。

 

・憲法の前文において、個人の尊厳の理念に基づいた「平和共存の世界」を作る使命が日本国民には与えられている事。

 

つまり日本国憲法は、一国だけの理念を表わしたものではなく、国際的な平和共存の世界を作る国際主義も含んだ理念で形成されている。

 

・「国民主権」が基本原理ではなく、「個人の尊厳に基づいた国民主権」が憲法の基本原理であるということ。

 

これは一見すると意外に思う方もいるかもしれないが、憲法の基本原理は「国民主権」ではない。「単なる国民主権」とは「単なる多数決至上主義」のことである。

しかし、日本国憲法は多数派の暴走を止めるための制度を設けている。

内閣(行政)や国会(立法)が多数派であることに基づいて、憲法の理念と著しく反した法を通した場合には、裁判所(司法)による「違憲立法審査権」により違憲と判断され、是正することが求められる(法の支配=立憲主義)。

この国民主権によって選ばれた多数派の立法(内閣や国会)を制限する「憲法の理念」とは「個人の尊厳」を基本原理とした基本的人権の保護である(上記に記述した憲法第97条)。

つまり「単なる国民主権(単なる多数決至上主義)」を基本原理としているのではなく、「個人の尊厳に基づく国民主権」を基本原理にしている。

「国民主権」よりも「個人の尊厳」の方が、価値として上位に位置しているということだ。

 

例えば、「単なる国民主権」を基本原理にすると、

ヒトラーのナチス政権や、ロシアのプーチン政権が行ったように、

議会で多数派になれば、言論弾圧を行う法案を通してよい、

ということになってしまう。

 

この部分が、「立憲主義的民主主義」と「権威主義的民主主義」の大きな違いになる。

 

上記の平木氏の本では、個人の尊厳が日本国憲法の基本原理である事を意識することが憲法理解の要であり、それが今まで軽視されてきた事を伝えてくれている。

 

それでは、何故、究極の目的である「個人の尊厳」の意味が殆ど論じられてこなかったのか?

そこに、この憲法および近現代の民主主義を作り出してきたフリーメイソン最上層部の社会操作を可能にする原理があるためだ。

 

「個人の尊厳の意味」を教えない事によって、民主主義を操作すること。

 

これが自由民主制を管理してきたフリーメイソン最上層部の密教なのである。

 

更に面倒な事に、その原理は図形哲学によっても形成されており、その図形哲学を解明しなければ、民主主義の持つ普遍性も、法の原理も理解しにくいものになっている。

 

その原理の解明を試みたのが以下の拙著である。

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下の図は、上記の拙著で「個人の尊厳の原理」に基づいた日本国憲法の全体像を「言語の論理」で表したもの(図の左側)であり、それを「図形哲学」に表したものだ(図の右側)。

 

下の図は「個人の尊厳の原理の意味」が無意識化されることで、憲法の全体像の関連性が人々の意識現象の側面でバラバラに分解され、操作される仕組みに変貌することを表している。

 

日本国憲法に代表される立憲民主主義の光と闇の側面を理解する事。

そして、光の側面を強め、闇の側面を無くしていく事が、現在の日本および西側諸国(自由民主制)の市民には求められているのである。

 

(記事終了)

 

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4月28日行われた3つの衆議院議員の補欠選挙(東京15区、長崎3区、島根1区)は、野党の立憲民主党が全勝するという近年稀にみる結果になった。

 

 

今回はその選挙結果の原因と、その選挙で露になった選挙妨害に対する現代の公職選挙法の課題について記述する。

 

3つの選挙区で立憲民主党が全勝した最大の理由は、自民党の裏金問題と安倍派の壊滅をマスコミと東京地検が共同作業で行ったためである。

 

元々、インボイス制度の導入や能登半島地震の対策などで岸田政権に対する批判はあった。

しかし最も支持率を落とした原因は、パーティー券裏金問題で自民党の金権体質が連日のマスコミ報道を通じて国民に改めて周知され、検察による逮捕者まで出したためである。

 

その結果、支持率を落とした岸田自民党は、東京15区では候補者を推薦できず、長崎3区では擁立できず、自民王国であった島根1区では敗北した。

 

検察とマスコミが動けば、時の政権与党でも壊滅させることが出来ることは、日本の政治では繰り返されてきた。

 

その東京地検とマスコミは、事実上、米国の影響下にある。

 

つまり米国支配層の意向が働き、岸田自民党叩き、安倍派壊滅作戦が行われ、その結果、今回の立憲民主党の勝利になったという事だろう。

 

とりあえず、米国支配層の意向はさておき、自民公明政権の長期政権は、既得権益を固定化させ、政治を腐敗させる。

政権交代は行われた方が良いのは当然である。

 

しかし森永卓郎氏の指摘通り、例え政権交代が行われても、現在の立憲民主党の定言している緊縮政策では景気対策の面では期待できない。

https://x.com/amanomotoyasu/status/1784449297804927172

 

立憲民主党および野党連合には、是非とも積極的な財政金融政策(実体経済向けに使われる信用創造量の増加を伴う)を掲げてもらいたい。

 

もう一つ、今回の選挙で明らかになったのは、選挙妨害に対する現在の公職選挙法の不備である。

東京15区では、黒川敦彦氏率いるつばさの党によって、各党や候補者に対して様々な選挙妨害が行われた。

私も黒川氏とは個人的な知り合いであるが、つばさの党が選挙妨害を行っている事は誠に残念なことである。

https://x.com/amanomotoyasu/status/1784191648458743973

https://x.com/amanomotoyasu/status/1780314407261872479

 

選挙は候補者が政策を訴え、選挙区の市民はその政策を知る権利がある。

 

候補者が街頭演説を行う権利と、市民がそれを聞く権利を妨害する自由は許されない。

以下の荻津氏が述べているように、妨害の自由を許すなら、選挙はアナーキーな無法地帯と化し、我々の民主主義は機能しなくなる。

これはどの政党を支持するとかそういった次元の問題ではなく、民主主義の制度の問題なのだ。

 

 

今回、つばさの党が行ったような選挙妨害を取り締まることが現在の公職選挙法ではできないという。

そのため、乙武候補は公職選挙法の改正を公約に掲げた。

https://x.com/amanomotoyasu/status/1782614208808726656

 

私もその見解に賛成である。

 

一方で、権力がこの事態に乗じて、公職選挙法を改悪し、選挙活動の自由を大幅に制限させる懸念もある。

選挙妨害に対する規制は必要だが、改悪は警戒をしなければならない。

 

6月に行われる都知事選は、今回の東京15区の延長になりそうだという。

7月都知事選は東京15区補選の延長戦! 候補者数過去最多30人超でさらなるカオスへ…

東スポWEB

 

 

健全な民主主義を作っていくためにも、今回の選挙を教訓にして、政権交代を実現し、選挙妨害を規制しなければならない。

 

(記事終了)

 

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少し前になるが4月22日は、近現代の西洋哲学の形成に大きな影響を与えたイマヌエル・カントの生誕300周年だった。

https://x.com/GermanyinJapan/status/1782328302872797576

 

カント哲学の「理性と人格と普遍性の原理」は、フリーメイソンの倫理思想に影響を与え、

その勢力が中心になり作り出した近現代の民主主義や、日本国憲法の原理にもなっている。

 

 その意味でカント哲学は民主主義を理解する一つの要である。

〔田村一郎著 『十八世紀ドイツ思想と「秘儀結社」』 多賀出版 1994 P89~P90〕より以下転載

 

【フリーメースンリィについてのもっとも一般的な見方を知れるのは、しばしば引き合いに出している『国際フリーメースン事典』である。ここにも「カント」の項がある。そこではカントは、「フリーメースンリィにとってもっとも重要な哲学者」とされ「個人的には組織に属していなかったとはいえ、カントの思想世界はまちがいなくどんな教養ある市民階級においてよりも、ドイツのロッジで強く生き続けている」と高く評価されている。とくに重視されているのはカントのモラル理解で、その倫理法則による自律の基礎づけは「フリーメースンリィのすべての基本思想の基本思想」とされ、カントが「もっとも深い本質からしてフリーメースンであった」ことを示しているという。(中略) その哲学の全体を通じて、「カントはいつもフリーメースンリィのイデオロギーの哲学的基礎として決定的に役立ってきた」のだと、この項は結んでいる。】 

 

(転載終了)

 

このカント哲学がフリーメイソン最上層部の民主主義の密教を支える原理として利用されているのは次の要素だろう。

 

・道徳の形式主義(倫理そのものの中身を規定せずに、精神の働きの先天的な形式を尊重する)。

この形式主義によって、倫理の中身の強制が権力によって行われず、国民主権の下で許容される様々な自由(例えば幸福追求)などが認められる。

 

・普遍性の原理(人間にとって普遍的なものとは、経験的なものではなく、非経験的な先天的なものであるということ)。

民主主義の原理は、人間が生まれつき持っている非経験的な精神の働きを万人に保障する形で形成されている。例えば、誰しもが持つ欲求追求の精神の働き(何々がしたいという目的という感情、現状認識という知性、実行という意志)の尊重を万人に平等に与え、その欲求追求の適不適を判断する人格の自由を保障することなど。そのため文明や宗教を超えて支持される普遍性を持つ。

 

・理性をもつ人格をこの世の最高価値とする人格主義(この理性を持つ人格とは、物事の真偽や善悪を普遍的な観点から判断し、実践する主体の事)。

この人格を最高価値として尊重することで、市民の人格の自由を権力が制限することを規制し、政治活動の自由などの様々な自由権や平等権が認められる。

 

まさに、現代の民主主義や世界人権宣言の理論的基盤になっている哲学である。


問題は、このカント哲学を利用する形で作られている民主主義の理論が、フリーメイソン最上層部の図形・象徴哲学の密教として、民主主義操作の操作の道具にされていることだ。

 

上記のカント哲学の理論を図形化しているのだが、その原理が隠されているのである。

 

更に複雑な事に、この民主主義の原理に「カバラの生命の木」などの神秘主義のモデルが応用されているのだ。

 

カント哲学+神秘主義+図形哲学=フリーメイソン最上層部の民主主義の密教

(上記図は拙著『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理』 P178より転載)

 

この民主主義の密教の原理を作りだしたのは、おそらく、カント哲学の影響を受けたカントの友人・ライバルであったモーゼス・メンデルスゾーン(カバラに通じ、サバタイ派7代目の首長説有り)やアダムヴァイスハウプトらイルミナティの哲学者達であろう。

 

この密教の原理の謎解きは、以下の本で行っている。

https://amzn.asia/d/0CxHtnm

 

 

ところでカントが生まれたケーニヒスベルクは、現在ではカリーニングラードという名前のロシア領になっている。
 

カント生誕300周年は、ドイツでは祝われているようだが、人格の自由を危険視する今のプーチン・ロシアでは祝われるのだろうか?

 

・記事の関連本

非常に難解なカント哲学を漫画で分かりやすく解説してくれている以下の2冊はお勧めです。

純粋理性批判 (まんがで読破) (まんがで読破 89)

・純粋理性批判 講談社

 

 

(記事終了)

 

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資本主義の最大の特徴である債務貨幣(銀行業による貨幣創造)を逓減させ、政治が貨幣を発行することで社会を債務(借金)漬けから解放する公共貨幣。

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3月23日に独立系メディアの「ISF独立言論フォーラム」で行った私の講演会の動画がYoutubeにアップされました。
 
世論調査によると米国人の40%以上が、連邦政府は秘密結社(ディープステート)が操作している、と述べています。
 
それでは、そのディープステートとは何か?
 
それについて、私なりの考えをフリーメイソンや西側の自由民主制の仕組みを中心に解説しました。
 
 
フリーメイソンと民主主義の真の原理・前半(天野統康(政治・経済・思想研究家)
前半35分

 

後半45分

 

 

 

 上記の「前半の動画」の25分から28分のところで、

米国や日本の中央銀行の特殊な株主会社 の形体について、

うまくお答えしていませんので、参考までに以下の情報を添付します。

 

まず日本銀行が株式会社であるということについて。

日銀HPに掲載されていますが、日銀は通常の株式会社ではなく、「出資証券会社」です。

そのため、会社法に定められている会社の運営方針を定める株主の議決権などの権限はないとのことです。 

以下、日銀のホームページから転載します。    

↓ 

https://x.gd/ZL8Yj 

日本銀行の出資証券とは何ですか?

日本銀行の出資証券とは、日本銀行に対する出資の持ち分を表す有価証券のことです。

本銀行では、日本銀行法第9条に基づき、出資証券を発行しています。

日本銀行の出資者の権利は、会社法の株式会社における株主の権利と、以下の点で異なっています。 

(1)日本銀行には、株主総会に相当する出資者総会は存在せず、出資者に議決権の行使が認められていません。 

 

(2)出資者に対する配当率の決定には財務大臣の認可が必要なほか、配当率は年100分の5を超えることはできません(日本銀行法第53条第4項)。 

 

(3)日本銀行が解散した場合の残余財産の分配について、分配額の上限が、払込金額および特別準備金の合計額までに制限されています (日本銀行法第60条第2項、同附則第22条第2項)。 出資証券の売買と価格 日本銀行の出資証券は、東京証券取引所の上場銘柄として売買されています。日々の値動きや売買高は、新聞の株式欄等に掲載されています。具体的な売買方法などについては、証券会社にお問い合わせください。

 

(日銀HPからの転載終了) 

 

以上のように日銀は通常の株式会社とは異なる形態になっており、株主だからと言って、経営に関与は出来ないと、日銀は述べています。 

それでは、なぜ、日銀は株式市場に上場しているのでしょうか? 

それについては以下の記事の考えが参考になると思います。 

↓ 

(Money Magazineより以下転載)  

https://money-magazine.org/8301-jojo/ 

日本銀行(8301)が上場している理由と日銀株を持つメリットはあるのか? 

そもそもなぜ日本銀行は上場しているのか? 

それは日銀というのはあくまでも日本国政府からは独立した法人であり、国と民間の資本によって存在するものだからです。

この独立性を維持するため(名目)で上場して個人でも株(口)を買えるようになっているわけです。 

ちなみに上場しているのはJASDAQです。東証1部じゃありません。

理由は上場基準を満たせないからとなっています。 

 

(転載終了)  

 

つまり、株式会社として設立された日銀は、国と民間の資本によって存在するものであるために、上場されているということです。

特殊な半官半民のような形態という事です。 

 

次に米国の中央銀行FRBについてです。 

FRBは日銀と違い、株主に議決権のある株式会社として運営されています。 

ただし、持ち株数が多いからと言って議決権における発言力が高まるわけではないとのことです。 

以下の文章を転載します。   

↓ 

拙著『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理  図解で解明するその光と闇の全容』紙版 P208~p209より以下転載 

 

米国の中央銀行FRBは株式会社であり、政府は一株も持っていない。 

FRBの金融政策を担っているニューヨーク連邦準備銀行の1983年の株主は次の通り  

↓ 

(ユースタス・マリンズ著 林伍平訳 『民間が所有する中央銀行』 秀麗社 1995 P418) 

【シティバンク 十五%。

チェース・マンハッタン・バンク 十四%。  

モルガン・ギャランティ・トラスト 九%。

マニュファクチャラーズ・ハノーヴァ 七 %。  

ケミカル・バンク 八%】 

これらはウォール街の金融財閥の銀行である。 

しかしFRBの場合は、普通の株式会社と違い、持ち株数が多くても発言力が高まるわけではない。 次を参考    

 (G・エドワード・グリフィン著 吉田利子訳 「マネーを生みだす怪物」 草思社 2005 P694) 

【FRSは民間所有の機関だ。だからといって、株主が支配権をもつ民間の所有関係と同じだと考えるのは間違っている。

これほど真実とかけ離れたことはない。 

この場合、株式には所有者としての利益は付随せず、売却することも抵当に入れることもできないし、通常のような投票権もない。 

持ち株とは関係なく各銀行には一票ずつしかない。 

(中略)  

FRSは政府機関でもなければ、通常の意味での民間企業でもない。 

政治的にコントロールされるが、しかし政治家に対してもつ強大な権力と選出プロ セス のおかげで、政治的な監視からは独立して運営される。 

端的に言えばカルテルであって、その独自の組織構造はカルテルの目的にぴったり なのである。】 

FRB(文章ではFRS)は半官半民の曖昧な組織である。 

この曖昧な中央銀行という組織を、資本主義のマネーと軍事のパワーを用いて秘密 結社が管理し、権威付けした主流派の経済学で政治を洗脳してきた。 

これは総合的な力の流れによる通貨発行権の支配なのである。 

この事は中央銀行の元祖であるイングランド銀行にも当てはまる。 

イングランド銀行は1694年に株式会社として設立されたが、約250年後の1946年に国有化がなされた。 

しかし、国有化後でも英国政府はイングランド銀行に一度も指令をだしたことはない。 

次を参考   

↓ 

(ニコラス・ジャクソン著 藤井清美訳 「タックヘイブンの闇」 朝日新聞社 2012年  p379 p380) 

このように中央銀行の機能を見る場合、形式的な形態よりも実質的に誰が影響を及ぼし運営しているのか、という側面から見なければならない。 

 

(転載終了) 

 

つまり米国の中央銀行のFRBは、 

 

・12ある各地区連銀の各総裁を決める権限は、各地区の株主(各地区の銀行群) にある。

・一方で政府によって任命される理事会によって、株主の権限は制限もされている 

・その結果、公の機関としての理事会と、民間の銀行群の株主のハイブリッドなカルテル組織(半官半民)になっている。 

・一方で、実際の公開市場操作(金融機関から国債などの資産を売買して通貨を増減させたり、金利を上下させる政策)を行う権限は、ニューヨーク連邦準備銀行(12の地区連銀の一つ)が行う。 そのためニューヨーク連銀が事実上、米国の金融政策の実務を牛耳っている。 

この特権的な位置を与えられているニューヨーク連銀に株主として強い影響を与えているのが、ウォール街の金融機関群。 このウォール街の金融機関群は、米国経済を牛耳っており、その影響が政府にも及び 、その結果、政府が選ぶFRBの理事会にも影響を与えている。 

 

ということです。 

 

また上記の1694年に設立された民間が所有する中央銀行であるイングランド銀行が、1946年に国有化された後の経営の実態についての詳しい内容を以下に転載します。   

↓ 

(ニコラス・ジャクソン著 藤井清美訳 「タックヘイブンの闇」 朝日新聞社 2012年  p379 p38)より以下転載 

  

結局、国有化は幻想だったのだ。 

イングランド銀行は基本的には依然と同じイートン校OBのマーチャント・バンカーたちによって引き続き運営されていたし、イングランド銀行自身が認めているように、同行を国有化した法律は、同行の役割や目的には「全く触れっていなかった」。

 政府はイングランド銀行に「指示」を出す権限を持つようになったものの、 二〇一〇年に認めたように、

「これまでのところ、その権限は一度も行使されていない 」。 

 

『エコノミスト』誌は国有化の直後に

「一九四六年に国有化された銀行は一九四五年以前の 民間銀行と基本的な点では何一つ変わらないだろう」 

と指摘したが、実際そのとおりだった。 

これが金融業界を制御しようとする努力の限界だったのだ。 

 

(転載終了) 

 

 

以上をまとめると次のように指摘できます。 

一流の詐欺師(社会の操作者)は白か黒かハッキリさせる状況は作りません。 

中央銀行などが公営なのか民営なのかわかならい半官半民の状況を作ります。 

その体制の下で、政府が通貨発行権に関与しないことを合意にして出来上がった利権と洗脳のシステムを作り上げてきたのです。

 

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(記事終了)

 

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遅くなりましたが、2024年2月3日に行った「真の民主社会を創る会」の勉強会の動画の一部を、Youtubeにアップしました。

 

天野統康のブログやTwitterに掲載した記事を元に、政治経済のニュースについて解説しました。 

 

「講師」 

真の民主社会を創る会 代表  政治・経済・思想研究家 天野統康 

 

[動画の撮影・作成] 

真の民主社会を創る会 副代表 柳

 

■その1【英米支配層のプロパガンダ誌と言われる英エコノミスト誌の2024年の予測】

 

 

■その2【能登半島地震など頻発する地震列島 人工地震説の可能性の観点からの分析】

 

■その3【欧州中央銀行が計画的にドイツの不動産バブルを作り崩壊させたというリチャード・ヴェルナー氏の説】

 

■その4【経済アナリストの森永卓郎教授の「日銀の窓口指導による意図的な不動産バブルの創造を指摘する2005年の文章」】

 

 

■その5【業種別の銀行貸出の伸び率(信用創造量の伸び率)から見た日本経済の現状 不動産関連が伸び率の約半分を占め、不動産価格に上昇圧力】

 

■その6 【フリーメイソン等が作った自由民主制の基本原理から目を逸らす「主流の政治経済理論」の源流の背景】

 

残りの動画は後日、Youtubeにアップし、ブログ記事にします。

 

 

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副代表 古村 剛(ふるむら つよし) 

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