東日本大震災を契機として～エネルギー政策の根本改革

おはようございます。藤枝の今朝は曇り。涼しくてよいですが、雨が降りそうで心配です。皆様の地域ではどうですか？

今日は、午前9時～カソリック教会の日曜ミサに出席。
午前10時～後援会報の作成に取り掛かっているところです。

昨日の、原発・新エネルギー検討勉強会は、浜岡原発訴訟弁護団との共同開催となりました。
これまで、津波や地震の被害がクローズアップされてきましたが、報告の中で、原発による故郷喪失と絶望等により災害関連死が1000人を超える現実を無視し続ける電力会社の傲慢さには今更ながら強い怒りを感じました。例えば、浪江町では津波によって亡くなった方が180人、災害関連死の方が137人となっている事実は見過ごしてはならないと思います。
ドイツでは200年以上地震がないにもかかわらず、万が一地震が起こった場合を想定し、70億マルクをかけて作った原発に対して起こされた訴訟の裁判所の判断が廃炉であったとの報告に、人権に対する考え方の差が国際間でもこんなに大きいことに愕然とします。
日本では、過去20年間の原発訴訟の中で、地裁高裁で原発の有害性を認定しても、最高裁で覆されると言う事態が続いているとのことでした。
その上で、「原発事故は人災。地震による原発施設の損傷により原発事故が起きた事実。」を認定した国会事故調査委員会の報告書の説明をしていただきました。
東京電力ではこれまでも中越地震による柏崎原発事故、福島原発への保安院からの指導に対し対処を意図的に先送りしてきた実態、事故後撤収等考えなかったと言ううそ（記録で撤収の意図が検証された）、行政官庁からの指導を無視し何も指導がなかったごとき言訳（行政官庁より自分たちの方が上だと言う傲慢）等すべての虚構が明らかになった今回の報告ですが、過去の原発訴訟の経過を見ると行政官庁を丸め込んだ電力会社各社の自己・利己主義がはっきりしているとのことでした。
電力業界が、こうした状態であるのならば、やはり送電の独占権を業界からはずし、自然エネルギー固定買取による上乗せ値上げを防止し、エネルギー政策の根本的改革を進める時は、今しかないと強く思います。