ギリシャ総選挙の再選挙を6月14日に行われるのを受けて、1ユーロ97円代の円高ユーロ安、相乗的に1ドル78円台の円高ドル安が進んでいます。
輸出産業としては、1ユーロ100~105円台、1ドル80円台を損益分岐点とし、大幅な赤字発生に、経済界は震撼しています。
これに併せて欧米のハイエナファンドも日本市場への投資を控えているようです。
しかし、考えてみてください。
円高というのは、輸出を最大限に見ての危機であり、欧米資産の買収や原材料の輸入を考えれば、最大のチャンスにもなりうるのです。
海外からの、資材でなく、原材料の大量買付けを可能にすれば、製造業の再活性も可能なのです。
資材の買い付けは、基礎製造業の活性につながりません。日本国内で資材を作るのです。
ここに、中小企業再生支援を組み合わせれば、世界に冠たる町工場日本の再生が可能ではないでしょうか。
この方向転換ができるのが国政のはずです。なぜならば、国政で法律の改正や立法ができるわけですから。
それを、現在の国政では、経済界に気を使いすぎて、というよりも、政治よりも経済が優先することによって思い切ってできない状態にあるとしか思えません。
電力にしても、送電の自由化を決めるのは、電力会社ではなく国政であるべきです。
それこそが、国民生活が一番になるための近道のはずです。
景気低迷の折、さらに景気を停滞させる可能性のある消費税増税を考える前にやるべきことがあるのはこうしたことです。