師走ですねえ・・民主党の混迷のままに

民主党は消費税の値上げを素案として

ギリギリと決めたようである。

消費税は極めつけの大衆課税である。

とってつけたように、低所得者には税金分の

還元を現金で渡すよう考えるとか、

国会議員の定数削減とか、国家公務員の

削減などを図るといった条件をつけているが

どれも実現に向けて具体的に考えているとは

思われない。口から出まかせと言ってもよい。

とにかく消費税を上げることを決めたいという

のである。

東京電力の原発事故の対策も政府が

ほとんど肩代わりする方向に流れている。

東京電力が役員も職員もボーナスカットなどを

ふくめた痛みを分かち合うような姿勢を何らかの

形で示したとは聞いていない。

行政改革も同じである。自らの血を流すことなく

平気で大衆課税を強化することに人間らしさを

感じられないのである。

５％の現行の消費税でも中小零細の企業にとって

本当に厳しいものであることは、わが塾経営でも

身にしみて知らされているのである。

大企業は価格に転嫁出来るけれども、一番

末端の部分ではそう簡単には

価格に転嫁できないのである。当然不景気に

輪をかけることになるのである。

学習塾も教育産業として消費税の対象から

はずしてもらえるとか、被災地は高速だけではなく

消費税も減税特区にでもするというのならば

まだしも・・・低所得者には現金でお返しをするとか

食料品は対象外にするとか・・・いろいろつけたしを

しているが何一つ具体的ではない。

具体化しようと考えた瞬間にそんな事の難しさは

考えるまでもない。

でたらめもいい加減にしたいものである。